業務スーパー創業者が描く日本の地熱発電の未来－スピード感が鍵日本の地熱発電は大きな可能性を秘めているが、温泉事業者の反対や規制のハードル、険しい山地での建設という困難が伴うために、投資家の意欲が高まりにくい側面があった。業務スーパーの創業者である沼田昭二氏は、スーパー経営で実績を積んだフランチャイズモデルを活用し地熱発電の推進を目指している。 沼田氏（69）は食品スーパーを1981年に創業。85年に神戸物産を設立し、フランチャイズ展開する業務スーパーの店舗数は1030に達した。同社の時価総額は約１兆円を超える。このビジネスモデルは地熱エネルギー開発の迅速化につながると同氏は言う。 神戸物産の経営を長男に引き継ぎ、2016年に町おこしエネルギー（兵庫県加古川市）を設立。中規模発電所開発を専門とする。 同社のフランチャイズ型開発では、町おこしエネルギー側が生産井・還元井掘削などまでを提供する一方、加盟者の地元事業者らが井戸権利料やロイヤルティーを支払う
