国民１人10万円給付 自民“補正組み替えに応じられず” | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策を盛り込んだ補正予算案をめぐって、自民・公明両党の幹部が会談し、公明党は、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を外して、国民１人あたり10万円の現金給付を取り入れるべきだとして、組み替えを求めました。これに対し、自民党は、まずは、補正予算案を速やかに成立させるべきだとして組み替えには応じられないと主張し、折り合いませんでした。 このあと、自民・公明両党の幹事長と政務調査会長らが、国会内で断続的に会談し、対応を協議しました。 この中で、公明党は、経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案について、収入が減少した世帯への30万円の現金給付を外して、国民１人あたり10万円の現金給付を取り入れるべきだとして、組み替えるよう求めました。 これに対し、自民党は、まずは、補正予算案を速やかに成立させるべきだとして組み替えには応じられないと主張し、折り合いません
「先が見えない」悲鳴相次ぐ、電機10社の海外工場が続々停止 新型コロナ調査
電機メーカーも海外工場を続々と停止している――。日経クロステックが国内電機大手10社を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響を調べたところ、7社が海外工場の操業を停止していることが分かった（調査期間は2020年4月1～2日）。自動車業界と同様に、電機業界でも世界の工場が大きな影響を受けている。欧米とアジアを中心に、各国政府が打ち出した外出禁止令が直撃した。各社からは「先が全く見えない」との悲鳴が上がる。 日立製作所は、イタリアの鉄道4工場の稼働を2020年4月13日まで停止する計画だ。ただし、同国では新型コロナ感染の急速な拡大が続いており、同社は「（稼働停止は）さらに長引くだろう」との見方を強めている。外出を禁止されたマレーシアでは、複数の工場で操業を停止。東芝も場所は公表しないものの、海外6工場の稼働を止めた。 ソニーは、マレーシア2工場（生産品目はオーディオ機器とテレビ）と英国工場（放
緊急事態宣言で建設現場は止まるのか？各社の初動を速報
安倍晋三首相が4月7日、日本で初となる緊急事態宣言を発令したことを受け、東京都などの各自治体は一斉に緊急事態措置の実施に踏み切る。住民への徹底した外出自粛に加え、事業者には施設使用の制限を要請する。一方で建設現場に関しては根拠法に条文がなく、工事の一律停止は要請できない。ただし、民間発注者のなかには宣言を重くみて、今後の方針について受注者と協議する意向を示す事業者もいる。宣言を受けた受発注者の初動をリポートする。 「もちろん、工事現場での感染は心配だ。でも、お客がいることだから。我々がいくら工事を止めたいと言っても、お客が認めてくれないことには……」。緊急事態宣言発令の半日前、ある準大手建設会社の幹部は「社内で対応を検討中」としながら、宣言の後も工事を続ける考えを明かした。 日経クロステックが緊急事態宣言発令当日の4月7日、大手と準大手の建設会社10社に今後の対応を尋ねたところ、同様の声が
【新型コロナ】住友不動産新宿ガーデンタワーに新型コロナ感染者 オリックス生命が通達文 高田馬場 : まとめダネ！
新型コロナ、最早感染確認されてないだけで、首都圏は感染拡大しまくってるんだろうなぁ....... ・電通 ・オリックス生命保険←NEW！ 特にオリックス生命の感染確認場所の最寄り駅、高田馬場だから山手線はもうやばい https://t.co/sZjnqBLElr
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