中国市場からの撤退が続く外資系小売企業 - 中華IT最新事情
経営環境が激変している中国の小売業界。いわゆる「新小売革命」でITと小売を結びつけた新業態が登場する中で、外資系の小売企業の撤退が相次いでいる。その理由は、いずれも変化の速度に追いつけなかったことだと亜洲食品産業鏈が報じた。 中国小売業界のホットワード「新零售」 中国では今、「新零售」という言葉が毎日にように新聞やニュースに登場する。零售は小売の意味で、「新しい小売」「新小売革命」といった意味だ。その中身については、決まった定義があるわけではないが、一般には「無人スーパー、無人コンビニ」「電子決済による購入履歴からのリコメンド」「物流、宅配の迅速化、無人化」「SNSを利用した個人間売買」など、ITと小売を結びつけた新しい現象を指すことが多い。要は、今、中国の小売業は激変の時代を迎えているということだ。 この変化についていけない小売業は、市場から退場するしかない。実際、伝統的な個人商店の多く
イトキン、険しき「再成長」への道
「ミシェルクラン」「ヒロコ・コシノ」「クレージュ」「エル」「アー・ヴェ・ヴェ」…。こうしたブランドに聞き覚えはあるだろうか。いずれも、かつて一世を風靡したことはあるから、ファッションに興味のない人でも聞いたことくらいはあるはずだ。 これらのブランドを展開する老舗アパレルのイトキンが、経営危機に直面し、投資ファンド、インテグラルの傘下で経営再建を目指すことになった。今年2月10日のことだ。 「イトキンが危ない」という話は、業界関係者の間で以前から時折、話題になっていた。それが2015年後半になると、より真実味を帯びて語られるようになっていた。ちょうど昨年、アパレル業界は大きなターニングポイントを迎えていた。ワールドやTSIホールディングスといった大手が、業績不振を受けて、軒並み店舗の大量退店を発表していたのだ（詳細は「ワールド大量退店が変える商業施設の未来図」。 それなのに、同じように業績不
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