電通がデジタル広告の不適切業務で会見、「業務を統括する経営の問題」
電通は2016年9月23日、電通や国内グループ会社のデジタル広告サービスで不適切業務が判明したとして都内で会見を行った。中本祥一副社長は「人為的なミスも含めて、責任は特定個人というよりも業務を統括する我々を含めた経営の問題」と述べた。（関連記事へ） 会見冒頭で中本副社長は「広告主をはじめ関係各位にご迷惑とご心配をおかけしたことをお詫びする」と述べた。また、ミスの発生を牽制、発見する管理体制について「不十分であることは疑いの余地がない」と釈明した。 中本副社長によると、電通は8月初旬にデジタル広告の不適切業務を把握した。8月15日に中本副社長を委員長として、外部の弁護士やコンサルタントを含めた計5人の社内調査チームが発足した。 社内調査は、不適切業務の実態把握を目的に、関連業務に従事する社員や契約社員や書類の照合・突き合わせのほか、不適切業務が発生した原因の究明を進めているという。年内をめど
電通の不正行為で信用失墜の恐れ、業界に怒りの声が広がる 日経デジタルマーケティング
「（広告主側からは）見えにくいため、レポートの改ざんはやろうと思えば、確かにできる。しかし、それをやるかどうかは企業体質による。本件をもって、デジタル広告はそういうものだというイメージが広がってしまうと、真面目に取り組んでいる中小企業はたまったもんじゃない」 ある広告関係者はこう憤る。その怒りの矛先は電通だ。同社は9月23日、電通およびグループ会社の一部が、運用型デジタル広告の運用支援サービスにおいて、故意または人為的なミスなどの不適切業務により、その実績に関して虚偽の報告が含まれ、広告主に対して過剰な請求が行われていたと発表した。対象のグループ会社はサイバー・コミュニケーションズ（cci）、DAサーチ&リンク、現在は電通デジタルに吸収合併されたネクステッジ電通の3社。 これを受け、電通は23日に東京都内で記者会見を実施。電通の中本祥一副社長は、「国内におけるデジタル広告において、広告主は
電通「不適切と表現したが、まあ、不正です」
電通は9月23日、インターネット広告の代金をめぐって広告主への過大請求があったと発表した。広告の掲載時期が本来の取り決めより短くなったりずれたりした場合にも、広告主に報告せず、請求額を正していなかった。同日開いた記者会見では、過大請求の悪質性についての質問が相次いだ。電通幹部はあくまでも過大請求のほとんどはミスの積み重ねによるものであり、悪意の有無や動機については、今後の調査で明らかにしたいと繰り返した。 記者会見に出席したのは取締役副社長の中本祥一氏、デジタル広告を含め国内メディアを担当する常務執行役員の山本敏博氏、デジタル広告の現場を統括するデジタルプラットフォームセンター局長の榑谷典洋氏。主なやりとりは以下の通り。 記者会見はまず、中本副社長の冒頭説明から始まった。 【中本副社長・冒頭説明】 一部で報道されている通りだが、国内のデジタル広告において、広告主はじめ関係各位に多大なご迷惑
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