米国人の「出社嫌い」突出 在宅勤務が定着、経済を圧迫（時事通信） - Yahoo!ニュース
コロナ禍発生から3年以上がたち、米国社会はほぼ正常化した。 しかし、その間に在宅勤務がすっかり定着し、多くの会社員が職場に戻らない状態が続いている。米国人の「出社嫌い」は商業用不動産市場の悪化を招き、不動産融資を主要業務とする地方銀行の経営を圧迫。米景気の足を引っ張る一因になっている。 【ひと目でわかるグラフ】コロナ前と比べた各都市の出社率 ◇「通勤は無駄」 「効率的に仕事ができる。通勤時間は無駄だ」。ニューヨーク市の金融機関で株式トレーダーをしている米国人男性（50）は、在宅勤務の利点をこう強調した。ぜんそくの持病もあり、コロナ禍以降は週5日家で働く。「ストレスが減り、『燃え尽き』状態にもならなくなった」といい、今後も在宅を続ける意向だ。 米国人が在宅を好む背景には、長い通勤時間や利便性に欠ける公共交通機関、広い家などがあると指摘されている。同市郊外に住む50代の金融調査員の男性は、「家
中国 日本への団体旅行 10日にも解禁へ 外務省に伝える | NHK
中国政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて制限してきた中国人の日本への団体旅行について、複数の日中関係筋によりますと、中国側が近く解禁する方針を日本側に伝えてきたことがわかりました。解禁されれば、およそ3年半ぶりに日本への団体旅行が再開されることになります。 中国政府は新型コロナウイルスの感染が最初に拡大した2020年1月以降、国内の旅行会社に対して海外への団体旅行の取り扱いを制限してきましたが、ことし2月から段階的にタイやインドネシア、ロシアなど60か国を対象に解禁してきました。 これまで日本は対象に含まれていませんでしたが複数の日中関係筋によりますと、東京にある中国大使館が中国人の日本への団体旅行を10日にも解禁する方針を外務省に伝えてきたということです。 解禁されれば、およそ3年半ぶりに日本への団体旅行が再開されることになります。 解禁されても、中国国内で旅行会社の手続きがすぐに
「先が見えない」悲鳴相次ぐ、電機10社の海外工場が続々停止 新型コロナ調査
電機メーカーも海外工場を続々と停止している――。日経クロステックが国内電機大手10社を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響を調べたところ、7社が海外工場の操業を停止していることが分かった（調査期間は2020年4月1～2日）。自動車業界と同様に、電機業界でも世界の工場が大きな影響を受けている。欧米とアジアを中心に、各国政府が打ち出した外出禁止令が直撃した。各社からは「先が全く見えない」との悲鳴が上がる。 日立製作所は、イタリアの鉄道4工場の稼働を2020年4月13日まで停止する計画だ。ただし、同国では新型コロナ感染の急速な拡大が続いており、同社は「（稼働停止は）さらに長引くだろう」との見方を強めている。外出を禁止されたマレーシアでは、複数の工場で操業を停止。東芝も場所は公表しないものの、海外6工場の稼働を止めた。 ソニーは、マレーシア2工場（生産品目はオーディオ機器とテレビ）と英国工場（放
緊急事態宣言で建設現場は止まるのか？各社の初動を速報
安倍晋三首相が4月7日、日本で初となる緊急事態宣言を発令したことを受け、東京都などの各自治体は一斉に緊急事態措置の実施に踏み切る。住民への徹底した外出自粛に加え、事業者には施設使用の制限を要請する。一方で建設現場に関しては根拠法に条文がなく、工事の一律停止は要請できない。ただし、民間発注者のなかには宣言を重くみて、今後の方針について受注者と協議する意向を示す事業者もいる。宣言を受けた受発注者の初動をリポートする。 「もちろん、工事現場での感染は心配だ。でも、お客がいることだから。我々がいくら工事を止めたいと言っても、お客が認めてくれないことには……」。緊急事態宣言発令の半日前、ある準大手建設会社の幹部は「社内で対応を検討中」としながら、宣言の後も工事を続ける考えを明かした。 日経クロステックが緊急事態宣言発令当日の4月7日、大手と準大手の建設会社10社に今後の対応を尋ねたところ、同様の声が
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