奈良県宇陀(うだ)市の市立病院で勤務していた男性職員(当時59歳)が昨年2月に自殺し、市が設置した有識者会議が29日、副市長や病院の事務局長(いずれも当時)の不適切な言動や業務過多でうつ状態となり、自殺につながったとする報告書を公表した。 職員は2016年から同病院で勤務していたが、20年2月に自殺。市が弁護士らによる有識者会議を設置し、原因を調べていた。 報告書によると、職員は18年10月に発覚した電子カルテシステムのウイルス感染について、同12月以降、原因分析や再発防止策をまとめる業務をほぼ1人で担当。市が業務集中を認識していながら、業務の軽減や担当者の増員などの対応を十分にとっていなかったと指摘した。 その上で報告書は、副市長が19年8、9月頃、職員に「会議で説明をちゃんとできなかったら、後ろから鉄砲で撃つぞ」などと発言したと認定。事務局長は同じ頃、書面の記載ミスが見つかった際、職員