「映画秘宝が廃刊されるのでは、といった声も。今後について、双葉社の担当者は日刊スポーツの取材に『お答えできません』とコメント」 今、瀬戸際です。映画秘宝継続を望んでくれる皆様、絶対に被害者の女性への誹謗中傷などないよう本当に本当… https://t.co/Es4RWUEtho
男性誌「週刊SPA!」に掲載された「ヤレる女子大学生ランキング」と題した記事の取り下げなどを求め、1月初め、ネット署名を呼びかけた。「あまりに女性を蔑視した記事。驚いた」。2日で賛同者は2万人に。編集部が謝罪し、編集長との対談も実現した。 「この子、就活できないね」「内定取り消されるべきだ」。ネ…
月刊誌「新潮45」が性的少数者(LGBTなど)を「生産性がない」などと否定する杉田水脈衆院議員の寄稿を掲載し、更に最新10月号で擁護する特集を組んだ問題で、発行元の新潮社は21日、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられた」と認める佐藤隆信社長名のコメントを発表した。この問題で社としての見解を公式に示したのは初めて。明確に謝罪はしていない。 コメントでは「言論の自由、表現の自由、意見の多様性、編集権の独立の重要性などを十分に認識し、尊重してきた」と説明。その上で10月号の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」の「ある部分」に問題があったと認め、「今後とも、差別的な表現には十分に配慮する所存です」と続けている。「ある部分」が何を指すかは明らかにしていない。
杉田水脈衆院議員の性的少数者への差別論文を載せ、擁護する特集まで組んだ月刊誌「新潮45」。出版不況下の部数減を背景に「ヘイト路線」や「炎上商法」に走っているのではないか、との指摘や「なぜ差別に加担するのか」との疑問が出版界や書店業界、論壇の間で出ている。【中村かさね、宇多川はるか】 「まさか新潮が」内外から悲鳴、切ない 津田大介さん 「社名を冠した雑誌をなくすわけにはいかず、右派論客の寄稿を厚くすることに延命の活路を見いだしたのだろう。ビジネス的な思考だと思う」。ジャーナリストの津田大介さんはこう指摘する。 特集について「事実誤認もあり、論と言えるレベルではない。今号が完売しても収益は大きくない。歴史と伝統がある出版社だけに『まさか新潮が』という悲鳴が内外から聞こえ、切ない」と話す。
イオングループのコンビニ「ミニストップ」(千葉市)は21日、成人向け雑誌の取り扱いをやめると発表した。12月1日から千葉市内の43店でとりやめ、来年1月1日から全国の約2200店に広げる。買った総菜を自宅で食べる「中食」市場の拡大などで、コンビニを訪れる女性が増えている。顧客に不快感を与えるケースがあるとして成人誌の取り扱いをやめることにした。 ミニストップによると、成人誌について、来店した女性や家族連れから、「やめてほしい」「子どもに見えてしまう」などという声が寄せられ、今年5月ごろから取り扱いの中止を検討していた。雑誌の売り上げに占める成人誌の割合は5%程度。取り扱いをやめることで女性客らの集客アップを期待している。 千葉市は今年2月、市内の一部のコンビニで、陳列棚の成人誌に不透明なフィルムを巻いて、表紙の一部を隠す取り組みを試験的に行う方針を発表した。しかし、作業負担の大きさや売り上
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