「困難女性支援法のよりよい運用を願うつどい」の参加者ら(撮影=編集部) 政府や有識者会議の政府方針に関する議論に、すべての“困難を抱えている女性”たちの声が網羅されていないのではないか――。 厚生労働省に設置された「困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針などに関する有識者会議」での議論に対し、障害者女性、高齢者女性、シングルマザー、アイヌ女性、女性依存症者、レズビアン、バイセクシュアル女性、トランスジェンダー女性、セックスワーカー女性、元受刑者女性らの有志が1月30日、参議院会館内で院内集会「困難女性支援法のよりよい運用を願うつどい」を開いた。 アジア女性資料センター、岩手レインボーネットワーク、Siente、SWASH、ダルク女性ホーム大阪、DPI女性障害者ネットワーク、Transgender Japan、Broken Rainbow Japan、メノコモシモシ、わくわくシニアシン
新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で、性風俗業が対象外とされたことについて関西地方の事業者が「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と国などを訴えていた裁判で、東京地方裁判所は「異なる取り扱いをすることには合理的な根拠がある」として、憲法には違反しないと判断し、訴えを退ける判決を言い渡しました。 関西地方の性風俗業者は、新型コロナの影響を受けた事業者に国が支給する「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の制度で対象から除外されたことについて、「職業差別であり、法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張して、国などに給付金の支給と賠償を求めました。 30日の判決で東京地方裁判所の岡田幸人裁判長は「限られた財源で行われる公的な給付金の制度設計は行政の裁量に委ねられている。客から対価を得て性的好奇心を満たすようなサービスを提供するという性風俗業の特徴は、大多数の国民の道徳
判決を受け「不当判決」などと書かれた紙を掲げる原告側弁護団=東京都千代田区で2022年6月30日午後3時12分、三浦研吾撮影 新型コロナウイルス対策の持続化給付金などの支給対象から性風俗業者を除外した国の規定の憲法適合性が争われた訴訟で、東京地裁は30日、合憲とする判決を言い渡した。岡田幸人裁判長は「規定の目的には性風俗業者と他の事業者を区別する合理的根拠があり、法の下の平等を保障した憲法14条に違反しない」と判断した。支給対象から性風俗業者を除外した国の対応を巡る司法判断は初めて。原告側は即日控訴した。 原告は、関西地方の無店舗型性風俗店(デリバリーヘルス)の運営会社。職業差別を受けたとして国に150万円の賠償を求め、ともに中小企業庁が所管する持続化給付金200万円と家賃支援給付金約100万円の支払いも求めたが、地裁は計約450万円の請求を退けた。
性産業を見下す国を変えたい! 間近に控えた参院選(22日公示、7月10日投開票)に異色候補が出馬する。立憲民主党から比例代表で公認された要友紀子氏(46)は、セックスワーカーの支援に長年取り組んできた。「性を語れる政治家がいない。私が性風俗の現場と政治をつなぐ架け橋になりたい」と当事者の声を国政に伝えると訴えている。 要氏は1999年からセックスワーカーの支援に取り組んできた。「SWASH」という団体を立ち上げ、性産業で働く人たちの支援や人権擁護活動を行ってきた。 性産業を取り巻く状況は厳しい。一部では「性産業をなくせ」という意見が出てくるほどだ。 「セックスってなくならないんですよね。何の目的でセックスするかは人それぞれ。どんな動機付けでセックスするかを取り締まることはできないですよ。『性産業をなくせ』っていう発想が信じられない」 性産業をなくそうという議論の背景には差別意識があるという
2018年7月、ロンドン。オンラインでの売春プラットフォームを非合法化案への抗議活動に参加するセックスワーカーやアクティビストたち。Photo: Wiktor Szymanowicz / Barcroft Media via Getty Images 2021年4月、新型コロナウイルス対策の救済措置として国から支払われる事業者向けの給付金の対象から性風俗業者を外したことをめぐって、国などに対し関西の性風俗業者が原告となって訴えた裁判の口頭弁論が東京地方裁判所で開かれました。「法の下の平等を保障した憲法に反する。社会の一員として認めてほしい」という性風俗業者に対して、国側は「性風俗業は本質的に不健全。国民の理解が得られない」と反論。裁判の行方が注目されています。 そしてその第1回公判から2カ月も経たない6月1日、立川市のシティホテルで19歳の少年が、派遣型風俗店に勤務していた30代の女性と女
※控訴審に向けて改めてクラウドファンディングを実施しております。 国から「国民の理解を得られない」としてコロナ給付の対象から除外され差別を受けた性風俗店が、国に対しての訴訟を行います。訴訟を通じて『セックスワークisワーク』の意味が多くの人に伝わることを願います(原告はデリバリーヘルスの事業者です。性風俗店で働くキャストは、届け出をする事業者でない限り、給付の対象です)。 A sex shop that has been excluded from the corona benefits and discriminated against because it "cannot get the public's understanding" will file a lawsuit against the country. ※一審は力及ばず敗訴判決でした。ご支援いただきながら本当に忸怩たる思い
『セックスワークisワーク』をめぐる訴訟に至るまで(前編) (後編:「性を扱う仕事とは何か?訴訟をきっかけに考えたい」) 「これは性風俗業界に対する差別で、『スティグマからの解放訴訟』を起こすのだな」 原告の話を聞くまでは、そんな風に平面で考えていた。この訴訟は性風俗業界に対する「社会的スティグマ」を取り払おうとする訴訟なのだと。 スティグマとは特定の属性の個人・集団に対して付される差別や偏見の「烙印」のことだ。 「性風俗関連特殊営業」が、COVID-19の下での「持続化給付金」及び「家賃支援給付金」の対象から外された。 「COVID-19の影響を受けた中小企業等・個人事業者の事業継続を支える」という目的で給付が始まったはずの最大200万円の持続化のための支援も、家賃の支援も、「性風俗関連特殊営業」を行う中小企業は受けられなかった。 その理由を、参議院の答弁で国は「これまで公的な金融支援及
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貧困問題の社会活動家・藤田孝典氏が先日4月26日に書いた記事「岡村隆史『お金を稼がないと苦しい女性が風俗にくることは楽しみ』異常な発言で撤回すべきではないかがいまSNSで激しい論争を呼んでいる。 事の発端は、ナインティナインの岡村隆史氏が深夜ラジオ番組で、「コロナ収束後にお金に困ったかわいい女性が風俗で働きに来るだろうから、そのかわいい子につくのを客として楽しみにしよう」という趣旨の問題発言をしたのがきっかけ。藤田氏は記事で、この岡村発言を徹底糾弾、政治・行政的不作為の結果として存在する風俗従事女性のバックグラウンドを物ともせずに嬉々として利用する客たちの問題性を説くとともに、性を売らないで済む社会の実現を呼びかけている。 NPO法人ほっとプラスで困窮者支援を行なっている藤田氏と私は面識はないが、Facebookで長年繋がっていて、社会活動家としてのラディカルさにおいて注目・期待してきた一
4カ月前と同じ日本と思えない 現在、新型コロナウイルスの影響で収入が激減し生活が苦しい人々のため、政府による様々な緊急支援が行われている。その中の一つとして、幼稚園や小学校等の臨時休業で仕事を休まざるをえなくなったフリーランスの保護者向けに新たな支援金制度がある。 この支援金制度で風俗従事者が支援対象外になっていることが発覚し、「職業差別である」と国民的な反発を招いたことは記憶に新しいだろう。 この問題は4月2日に、セックスワーカーの活動団体SWASHが厚生労働省に提出した抗議文がきっかけでニュースになり、それを知った多くの当事者や有識者、文化人らもSNSで「厚労省は職業差別をするな」と次々に発信していった。 抗議文提出の翌日3日には、加藤厚労大臣が記者会見で「(不支給要件を)見直すことは考えてない」との見解を示し、主要なメディア全社の報道が過熱する。政府や厚労省への市民からの抗議も増え、
昨今の新型コロナウイルスの感染拡大により、いわゆる夜の街で働く女性たちの生活がかなり厳しいものとなっており、彼女らの生命を守るため、風俗業界従事者への保護・補償をお願い申し上げます。 つい最近では、誰にも平等に降りかかる感染症に係る補償でありながら風俗業に従事する保護者には休校補償は出さないとの決定があった事は皆様もご存知かと思います。これは明らかな差別であり、命の線引きであり、違憲であります。 たしかに、風俗業従事者は世間の皆様から蔑まれ疎まれる職業でしょう。ですが、今や風俗業界にて働く女性は遊ぶ金欲しさではなく、シングルマザーで小さな子を育てていたり、お子さんが大きくなれば高校や大学へ行かせる為に働いていたり、要介護の家族を支えるためにこの仕事を選んだ或いは選ばざるを得なかった方が大多数です。中には自身や家族の障害等により一般的な仕事に就くことが困難だから…と言う方もいて、現在では風俗
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