殺害遺棄前後の女性の行動は不可解で強烈だった。飛行機の中で陣痛に耐え、空港のトイレで産んで窒息死させると、女性は殺害後に袋に入れた赤ちゃんの遺体を持ったまま空港内のカフェでアップルパイと飲み物を注文し、写真をSNSにアップしていた。さらに、殺害動機を「赤ちゃんの存在に困った」「就活の邪魔になると思った」と供述した。加えて女性が裕福な層が通うイメージの大学の出身で、赤ちゃんの父親がアルバイト先である風俗の客だったなどのエピソードは、人々の好奇心と加罰意識を刺激した。 2021年9月24日、懲役5年の実刑判決が下り、裁判長の「就職活動への影響を避けるべく、自らの将来に障害となる女児の存在をなかったものにするため殺害した。身勝手で短絡的(な犯行)」〔※( )内は筆者加筆〕との言葉とともに、共同通信は次のように報じた。 ◆ 〈被告は公判で、動機について「頭が真っ白になった。自分でも分からない」と説
今回、警察・検察が動き、利用客の自宅で仕事をするケースで威力業務妨害罪が適用されたことは、今後同様の事案への抑止力になる可能性がある。 CaSyの加茂雄一社長は2021年9月、著者の取材に対し次のようにコメントした。 「本件が解決したからと対策を終えるわけではなく、今後も同様の事案が起こるリスクは存在するので引き続き改善をしていきたい。(警察が動いたことに対しては)お客様に対する啓発もしていく中で、その一環としては前に進む一歩」 CaSyは(家事代行を行う)キャスト1.2万人、利用者12万人が登録する巨大プラットフォームだ。利用者が掃除等の依頼を希望すると、CaSyがマッチングをし、業務委託契約を結んでいるキャストに対してその仕事を受けるかどうかを確認。了解を得られればキャストを派遣するという仕組みになっている。 当該事件とはどのようなものだったか。 2020年9月15日午後2時半、30代
各作品は半透明の壁に区切られ、プライベートな雰囲気が漂う(C)Takeshi Asano-KYOTOGRAPHIE 2021 リャン・インフェイ「傷痕の下」の1作品。被害者が語った性暴力の記憶が、女性の首筋をはうナメクジのイメージで表現されている 《Beneath the Scars Part II , 4》2018年 ©︎ Yingfei Liang 性暴力は被害者にいかなる傷を与えるのか。京都市内で開催中の京都国際写真祭「KYOTOGRAPHIE(キョウトグラフィー)」で、性暴力がテーマの写真展「傷痕の下」が開かれている。作家のリャン・インフェイさんは、被害者が語った当時の記憶や今も続く苦痛を作品として再構築した。密室で起こり、語られにくい性暴力。その被害の本質を、写真という表現を通して静かに伝えている。 ■無力感、嫌悪、体のこわばり… リャンさんは1990年、中国・広州生まれ。フォト
絶賛勉強中のフェミニストだけど、ツイフェミクソ嫌いだ〜〜〜〜〜〜 ツイフェミのせいでフェミニスト=女尊男卑の人間みたいに思われててマジ迷惑。 そもそもフェミニストって「女性の権利を守る活動をする人間」を指すから、女でも男でもLGBT+でもなれる。別に職業名でもないから女性の権利を守りたいと思ったらその日からフェミニスト名乗っておk。 対して、「男性の権利を守る活動をする人間」のことはマスキュリストっていう。アンチフェミは「フェミニストのアンチ」、つまり「女性の権利を守る活動に反対する人間」になるので、単に男の権利を守りたい人はこれからマスキュリスト名乗るといいと思う。 そんでもって、「男性蔑視をする人」はミサンドリストって名前がついてる。ツイフェミはだいたいこれ。中には「女性の権利は守りたいけど男性はゴミ」っておもってるフェミニスト兼ミサンドリストもいる。女性にあらずんば人にあらずってか?
2018年7月、ロンドン。オンラインでの売春プラットフォームを非合法化案への抗議活動に参加するセックスワーカーやアクティビストたち。Photo: Wiktor Szymanowicz / Barcroft Media via Getty Images 2021年4月、新型コロナウイルス対策の救済措置として国から支払われる事業者向けの給付金の対象から性風俗業者を外したことをめぐって、国などに対し関西の性風俗業者が原告となって訴えた裁判の口頭弁論が東京地方裁判所で開かれました。「法の下の平等を保障した憲法に反する。社会の一員として認めてほしい」という性風俗業者に対して、国側は「性風俗業は本質的に不健全。国民の理解が得られない」と反論。裁判の行方が注目されています。 そしてその第1回公判から2カ月も経たない6月1日、立川市のシティホテルで19歳の少年が、派遣型風俗店に勤務していた30代の女性と女
寺子屋ネット福岡の代表として、小学生から高校生まで多くの十代の子供たちと関わってきた鳥羽和久さんの連載第6回です! 今回はみんなの心の中にある問題です。じっくり読んで欲しいと思います。 この連載は大幅に加筆し構成し直して、『君は君の人生の主役になれ』(ちくまプリマー新書)として刊行されています。 刊行1年を機に、多くの方々に読んでいただきたいと思い、再掲載いたします。 ある高校の生徒会室にて 「K高校生徒会指導部は、来年度から、男女かかわらずズボンとスカートの着用を認める「制服選択制」を実現するために、校則の変更を求める陳情書(ちんじょうしょ)をPTA運営委員会及び校長に提出します。これは、性的少数者、LGBTQの生徒にとって学校生活が過ごしやすいものになるだけでなく、多様な価値観を受け入れ、尊重することが重視される社会の流れに沿ったものとなります。」 会長の小野さんがそう言うと、美化専門
「被告人を懲役8月に処する。この裁判確定の日から3年間、その刑の執行を猶予する」 2021年7月20日火曜日。熊本地裁の101号法廷で、杉原崇夫裁判官が有罪判決を宣告した。刑法190条、死体遺棄罪。被告人は熊本県南部の農家で働いていたベトナム人技能実習生のレー・ティ・トゥイ・リンさん、22歳。 約150万円にものぼる借金を負って来日したリンさんは、妊娠に気づいたあとも、妊娠を理由に強制的に帰国させられることを恐れ、働いていた農家や監理団体に言えないままでいた。そして、当時21歳だった彼女は、11月15日の午前中、孤立出産で双子を死産する。 この事件については、前回の記事で、「これで有罪になれば大変なことになる」という慈恵病院の蓮田健院長の危惧などを伝えた。 ●「これで有罪になれば大変なことになる」孤立出産で死産した技能実習生の起訴に対して医師が示した危機感 死産直後のリンさんは、出血を含む
「もしこれで有罪になってしまうと大変なことになります」 通称赤ちゃんポスト(こうのとりのゆりかご)の運営でも全国的に知られる慈恵病院(熊本市西区)の蓮田健院長(産婦人科医)が、とある裁判後の会見で強い危機感を示した。 慈恵病院では24時間のSOS相談事業などを通じて毎年6~7000件の妊娠・出産相談を受けており、相談は全国の女性やその関係者から寄せられるという。 「今回の判決は無罪でないと困ります」 「(有罪判決が逆に)犯罪を誘発してしまう可能性を心配しています」 「今回有罪になったら、私たちも(電話相談などの)対応をガラッと変えないといけないので」 会見でのこうした言葉とともに、蓮田院長が大きな懸念を示したその裁判を、私も傍聴していた。 熊本地裁 2021年6月21日月曜日。13時半からベトナム人技能実習生のレー・ティ・トゥイ・リンさんを被告人とする刑事裁判の第一回公判が開かれた。場所は
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)にゆうちょ口座も公開されていますので、ぜひお願いします(寄付の特典を希望する方は団体へのメールでの連絡をお願いします。)。 ※ 寄付金は決済にかかる手数料等(寄付総額の11%)を除いた全額が団体へ寄付されます。 ■ LGBTIQAと性暴力性暴力は、誰もにとって身近な問題です。 女性の3人に1人、男性の5〜6人に一人が生涯の中で性暴力被害にあうと言われています。そうした中で、例えばバイセクシュアル女性やトランスジェンダー、Aセクシュアル女性の60%以上が生涯において性暴力被害の経験を有すると言うことが、様々な調査で指摘されています。 日本の調査でも、例えば日本性教育協会が経年で調査をしている青少年性行動調査などでも、高校生年齢の青少年の性暴力被害経験において、いわゆる性的マイノリティの被害経験率が有意に高い、と言うことが報告されており、これは決して、海外の出来事などではなく、私たちが暮らす
新型コロナウイルス患者を受け入れる感染症指定医療機関「堺市立総合医療センター」(堺市西区)で今年1月、コロナ患者対応をしていた30代の女性職員が、50代の男性係長から強引にマスクを外されてキスをされたと訴え、センター側が事実関係を調査していることが22日、分かった。 関係者によると、女性は被害直後にメンタル不調を訴え、現在も休職中。女性は近く、強制わいせつ罪で係長を大阪府警に刑事告訴するといい、取材に対しセンター側は「(女性の)フォローはしっかりする。事実が認定されれば厳正な対応をする」としている。 女性の代理人弁護士によると、女性は今年1月上旬、院内の一室でコロナ患者の受け入れ調整中に、別の部署の係長にマスクを強引に外され、キスをされたと主張。係長は数日後、無料通信アプリで女性に、「受け入れてくれてると勝手に思っていた」「申し訳ありません」と謝罪の文面を送った。 だが、係長の代理人弁護士
内閣府が行ったDV=ドメスティック・バイオレンスについての調査で、女性のおよそ26%、男性のおよそ18%が配偶者から暴力を受けたことがあると回答しました。 内閣府はDVや性暴力などの実態を把握するため、去年11月から12月にかけて、全国の20歳以上の男女5000人を対象に調査を行い、およそ69%に当たる3438人から回答を得ました。 この中で結婚の経験がある男女2591人に、配偶者から暴力を受けたことがあるか聞いたところ、「何度もあった」と「1、2度あった」と答えた人は女性が合わせて25.9%と、およそ4人に1人となったほか、男性は合わせて18.4%で、およそ5人に1人となりました。 そして配偶者から暴力を受けたことがある人のうち、どこにも相談しなかったと答えた人は女性が41.6%、男性が57.1%で、女性の18.2%が「命の危険を感じた」と回答しました。 内閣府の担当者は「DVの被害を受
2020年4月1日に、改正民事執行法が施行されました。この改正によって、養育費の支払いを避ける、または不当に減額させようと「財産開示手続」に応じなかったり、嘘の回答をしたりした場合には刑事罰が課されるようになりました。 これまで養育費の不払いは恒常化しており、厚生労働省の「全国ひとり親世帯等調査」によれば、半数以上の監護親(子どもを監護する親)が養育費を受け取れていない状態が続いていました。 なぜこのような状態が続いていたのか、改正民事執行法の施行で何が変わったのか、施行から1年経った今、改めて考えてみましょう。 養育費を受け取れているのは4人に1人 2019年、日本では20万8496組の夫婦が離婚しました。2003年の28万3854組をピークに、徐々に減少傾向にあるとはいえ、毎年20万組超の夫婦が離婚しています。 離婚件数は徐々に減少しているにもかかわらず、逆に増加しているのが「審判、調
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