兵庫県尼崎市の全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時紛失した問題で、市から業務委託された情報サービス会社「BIPROGY」(ビプロジー、旧日本ユニシス)は26日、紛失したのは「再委託先の社員」としてきた説明を訂正した。実際には、再委託先からさらに委託を受けた企業の社員だった。再々委託先の社名について、BIPROGYは「規模からも個人の特定につながる可能性がある」としたうえで明ら
兵庫県尼崎市は、すべての市民46万人余りの個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表しました。住民税や生活保護の受給に関する情報などが含まれているということです。 尼崎市によりますとUSBメモリーは新型コロナの影響で生活に困窮した世帯に支給する給付金に関する給付業務を委託していた業者が、21日、紛失したということです。 USBメモリーには、46万人余りのすべての市民の、氏名や住所、生年月日などのほか、住民税を納めているかどうかや、生活保護の受給に関する情報などが含まれていました。 業者が市の許可を得ず、USBメモリーで個人情報を持ち運び、大阪・吹田市にあるコールセンターでのデータ移管作業を行ったということです。 作業の終了後もデータを消去せず、USBメモリーを持ったまま飲食店で酒を飲んだ際に、USBメモリーが入ったかばんを紛失したということです。 業者が22日、警察に届け出るとともに市
滋賀県が販売したプレミアム付きデジタル商品券「ここクーポン」のクレジットカード情報漏えい問題で、県は28日、クーポン購入時にカード決済した利用者全員にカードを再発行するよう要請した。クーポンのカード決済システムを手掛けた会社が同日公表した調査結果で、全員のカード情報が漏えいした可能性があると判断したため。 調査結果によると、漏えいしたとみられる期間は、クーポンの販売を始めた昨年12月24日から決済を停止した今年1月25日まで。断続的に漏えいが確認されたが、どのカード情報が漏れたかは特定できなかった。漏れた情報はカード番号、有効期限、セキュリティーコードとしている。 漏えいした可能性があるカード情報のうち県販売分は6万3337件に上る。再発行の手数料はシステム会社が負担する。不正利用されていないか、カードの利用明細の確認も引き続き求めた。 県と、クーポン運営事業を受託したJTBやシステム会社
マイナンバーカードの健康保険証としての利用について先行して運用が始まった一部の医療機関で患者の情報が確認できないなどのトラブルが相次ぎ、今月末から予定されていた全国での本格運用が先送りされることになりました。 厚生労働省は、遅くともことし10月までには、本格運用を始めたい考えです。 マイナンバーカードの健康保険証としての利用は、今月から24都道府県のあわせて54医療機関で始まり、厚生労働省は、今月末から全国での本格運用を予定していました。 しかし、先行して運用を始めた一部の医療機関で「保険資格の情報が登録されていない」と表示されたり、健康保険証に記載された情報と一致しなかったりして患者の情報が確認できないトラブルが相次いでいることが分かりました。 このため厚生労働省は、今月末からの本格運用を先送りすることにしました。 トラブルの原因は、医療保険を運営する健康保険組合などが誤った方法で加入者
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