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ブックマーク / www.nikkei.com (188)

  • 自衛隊「統合作戦司令部」が初演習 災害想定し一元指揮 - 日本経済新聞

    防衛省は20日、来春の設置が決まった「統合作戦司令部」が加わる初の演習を実施する。同司令部は陸海空自衛隊の部隊運用を一元的に指揮する。1月の能登半島地震も踏まえ、災害への備えを確認する。20〜24日に巨大地震が発生したことを想定した「自衛隊統合防災演習」に臨む。統合作戦司令部は10日に設置に必要な改正法が成立したばかり。2025年3月の正式発足を前に仮の司令部と、陸海空自衛隊の各幕僚長と同格で

    自衛隊「統合作戦司令部」が初演習 災害想定し一元指揮 - 日本経済新聞
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    u-li 2024/05/20
  • 大阪公立大学、「ワキガ」原因菌を死滅 酵素合成で - 日本経済新聞

    大阪公立大学などは汗をかいた時に強いにおいが出る「腋臭症(わきが)」の原因になる菌を特定し、ピンポイントに死滅させる酵素を合成した。従来の抗菌剤は有用な菌まで殺菌する問題があった。腋臭症を治療する塗り薬やデオドラントの開発につなげる。日人の1割が患う腋臭症は、脇などにあるアポクリン腺という汗腺が固有の物質を分泌するのが原因だ。分泌物自体は無臭だが、皮膚にいる菌が分解して揮発性の臭い物質に変え

    大阪公立大学、「ワキガ」原因菌を死滅 酵素合成で - 日本経済新聞
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    u-li 2024/05/10
    “一般的な抗菌剤はヒトの皮膚を湿潤に保つ菌なども殺菌するが、この酵素はS.ホミニスだけに働くために腋臭症の塗り薬に使える”
  • チョコザップで洗濯やカラオケ RIZAPが新サービス - 日本経済新聞

    RIZAPグループは28日、24時間型の低価格ジム「chocoZAP(チョコザップ)」で、洗濯やカラオケができるサービスを始めると発表した。会員であれば無料で使える。筋肉トレーニング以外を充実させ、運動への関心が高くない人にも会員層を広げる。洗濯・乾燥機は4月中に70店舗に設置し、年内に600店舗まで広げる。洗剤は備え付けで持ち込み不要。1日2回まで利用できる。カラオケルームは年内200店舗の

    チョコザップで洗濯やカラオケ RIZAPが新サービス - 日本経済新聞
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    u-li 2024/03/29
    “運動への関心が高くない人にも会員層を広げる”“個室のブースで写真を撮れる「セルフフォト」や、子どもの遊べるスペース「キッズパーク」なども店舗に導入”
  • オーストラリアのワーキングホリデーに日本の若者殺到 工場で月50万円稼ぎ描く夢 - 日本経済新聞

    海外で就業体験するワーキングホリデー(ワーホリ)に若者が殺到している。年齢制限や滞在期限といった制約はあるものの、稼ぎながら異国で生活体験できることが今も昔も変わらぬ魅力だ。かつてと異なるのは、その稼ぐ額。日国内の大卒者の平均的な初任給を大きく上回る収入を手にする若者は異国の地で何を思うのか。オーストラリアのワーホリビザ(査証)を持ち、南東部ニューサウスウェールズ州の肉工場で働く西村恒星さん

    オーストラリアのワーキングホリデーに日本の若者殺到 工場で月50万円稼ぎ描く夢 - 日本経済新聞
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    u-li 2024/03/19
    “ここは日本ではないのだから、そんなに根を詰めて働かなくてもいい。休憩時間は休んで”“オンとオフの切り替えに加え、性別、年齢、見た目などを気にせず雇用してもらえる”
  • ロシア中部で大規模デモ 治安部隊と衝突 - 日本経済新聞

    ロシア中部のバシコルトスタン共和国で、現地の活動家への懲役刑判決に抗議する大規模なデモが発生している。19日には1000人規模の支持者が街頭に集まり、独立系人権団体によると10人ほどが拘束された。ウクライナへの軍事侵攻以降、プーチン政権は街頭デモを厳しく取り締まっており、大規模な抗議行動はまれだ。3月の大統領選を控えて国内の治安維持に躍起となっている。地元の活動家のアルチモフ氏が民族的な憎悪

    ロシア中部で大規模デモ 治安部隊と衝突 - 日本経済新聞
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    u-li 2024/01/22
    “ダゲスタン共和国では23年10月、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を拡大するイスラエルに抗議するデモ隊が首都のマハチカラ空港に押し寄せ、空港が一時閉鎖”
  • 羽田空港衝突事故、デジタルで再現 3D調査の裏側 - 日本経済新聞

    経済新聞は9日に「JAL炎上、そのとき何が 検証・羽田空港衝突事故」と題するビジュアルコンテンツを公開した。発生から1週間たらず。多くの疑問に対して情報は断片的だった。取材班は3Dモデルを駆使し、様々な公開データと組み合わせて実態に迫ろうと試みた。航跡データやSNS映像を点検事故が起きたのは午後5時47分だった。日没後で滑走路は暗く、ライブカメラ映像だけから現場の状況を把握するのは難し

    羽田空港衝突事故、デジタルで再現 3D調査の裏側 - 日本経済新聞
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    u-li 2024/01/21
  • コロナ遺伝情報、中国研究者が19年末に特定か 米議会委 - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=西邨紘子】中国国内の研究者が2019年末までに新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」を特定し、ゲノム(全遺伝情報)の解析を終えていた可能性があることが分かった。中国政府が世界保健機関(WHO)と解析情報を共有した20年1月よりも前にウイルスの実態を把握していた疑いが浮上してきた。米国連邦下院エネルギー・商業(E&C)委員会が17日、コロナ発生源についての調査結果として公表し

    コロナ遺伝情報、中国研究者が19年末に特定か 米議会委 - 日本経済新聞
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    u-li 2024/01/18
  • 会社代表者の住所、希望者は非公開へ 法務省24年度にも - 日本経済新聞

    経営者や起業家のプライバシーを保護し、ビジネスの新規参入を後押しする取り組みが始まる。法務省は2024年度中にも株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にする方針だ。会社の設立、代表者への就任などの際に住所の公表が必須でなくなる。法務省は23年内をめどにパブリックコメント(意見公募)を開始する。省令の「商業登記規則」の改正を予定する。現在はストーカーなどの被害のある場合を除き、法

    会社代表者の住所、希望者は非公開へ 法務省24年度にも - 日本経済新聞
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    u-li 2023/12/25
    “会社の設立、代表者への就任などの際に住所の公表が必須でなくなる。”
  • 郵便料金値上げへ 定形封書110円・はがき85円 - 日本経済新聞

    総務省は18日、25グラム以下の定形の郵便封書について料金の上限額を現在の84円から110円に26円引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。実現すれば消費増税を除き1994年以来、30年ぶりの値上げになる。50グラム以下も現在の94円から16円上げて110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7年ぶりの値上げとなる見込みで、63円から85円にする。定形外の郵便も3割ほど値上

    郵便料金値上げへ 定形封書110円・はがき85円 - 日本経済新聞
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    u-li 2023/12/18
    “50グラム以下も現在の94円から16円上げて110円に統一し、重量区分をなくす”
  • ウクライナ、EU加盟交渉開始へ 首脳会議で合意 - 日本経済新聞

    【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)は14日の首脳会議で、ウクライナの加盟交渉を開始することで合意した。現在の27カ国体制から加盟国拡大に道がひらける。ただ正式加盟までには時間がかかる見通し。EUは加盟交渉の開始で、ロシアの侵攻を受けるウクライナとの結束を内外にアピールし、同国支援の継続、維持をめざす。ウクライナ2022年のロシア侵攻後、EU加盟の候補国となった。加盟交渉に入るためには、

    ウクライナ、EU加盟交渉開始へ 首脳会議で合意 - 日本経済新聞
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    u-li 2023/12/15
    “ただ正式加盟までには時間がかかる見通し” まだ入れてないのか……
  • イギリスとギリシャの関係にすきま風 首脳会談中止、彫刻群巡り - 日本経済新聞

    【ロンドン=共同】英国のスナク首相が、28日に予定していたギリシャのミツォタキス首相との首脳会談を中止した。ロンドンの大英博物館が所蔵する古代ギリシャ彫刻群「エルギン・マーブルズ」を巡り、ミツォタキス氏が26日のBBC放送の番組で「ギリシャに返還されるべきだ」と発言し、スナク氏が反発。両国関係にすきま風が吹いている。スナク氏が代わりに副首相との会談を打診した

    イギリスとギリシャの関係にすきま風 首脳会談中止、彫刻群巡り - 日本経済新聞
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    u-li 2023/11/29
    “ミツォタキス氏が26日のBBC放送の番組で「ギリシャに返還されるべきだ」と発言”“彫刻群はギリシャ・アテネのパルテノン神殿を飾っていたが、19世紀初頭に英外交官が持ち去り、ギリシャが返還を求めている”
  • イトーヨーカ堂、上板橋の「訴訟店舗」を閉店へ 上告断念 - 日本経済新聞

    セブン&アイ・ホールディングス傘下のイトーヨーカ堂が都内の一等地の店舗から立ち退く方針を決めたと、24日わかった。建物と敷地を所有する地元の不動産会社との訴訟で敗訴が続き、最高裁で勝つ可能性が低いと判断した。後継店舗として、競合他社のイオンリテールが出店する見通しだ。対象となっていたのはイトーヨーカドー上板橋店(東京・板橋)。東武東上線・上板橋駅から徒歩2分ほどの好立地にあり、衣料品なども扱う

    イトーヨーカ堂、上板橋の「訴訟店舗」を閉店へ 上告断念 - 日本経済新聞
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    u-li 2023/11/26
    “建物と敷地を所有する地元の不動産会社との訴訟で敗訴が続き、最高裁で勝つ可能性が低いと判断した。後継店舗として、競合他社のイオンリテールが出店する見通しだ。”
  • 魔夜峰央 地方ディス漫画「翔んで埼玉」は究極の肯定 - 日本経済新聞

    「パタリロ!」「翔んで埼玉」などで知られる漫画家、魔夜峰央(70)。画業50年を記念した原画展がさいたま市立漫画会館で26日まで開催中だ。唯一無二の世界観と軌跡をたどる。「50年はまだ折り返し地点。描くことは呼吸するのと同じ。120歳までやらないと」。古希を迎えたが、魔夜の創作意欲は衰えない。現在も連載中の代表作「パタリロ!」は少女漫画としては異例の単行104巻に達している。展覧会には「パ

    魔夜峰央 地方ディス漫画「翔んで埼玉」は究極の肯定 - 日本経済新聞
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    u-li 2023/11/13
  • 性別変更、生殖不能の手術要件は「違憲」 最高裁決定 - 日本経済新聞

    生殖機能をなくす手術を性別変更の事実上の要件とする性同一性障害特例法の規定が憲法違反かどうかが争われた家事審判で、最高裁大法廷(裁判長・戸倉三郎長官)は25日、「規定は違憲で無効」とする新たな司法判断を示した。社会情勢の変化を踏まえ、合憲とした2019年の小法廷の判例を変更した。裁判官15人の全員一致の意見だった。最高裁が法令を違憲と判断したのは戦後12例目で、法務省は特例法の改正を検討する。

    性別変更、生殖不能の手術要件は「違憲」 最高裁決定 - 日本経済新聞
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    u-li 2023/10/25
    “「生殖腺がないか生殖機能を永続的に欠く状態にある」とする規定の違憲性が争点となった”
  • 悪質クレーマー、年収1000万円台の中年多く - 日本経済新聞

    カスハラ客はどういった素顔を持つのか。犯罪心理学に詳しい東洋大学の桐生正幸教授によるインターネット調査(2020年)では、悪質なクレームをつけた経験のある924人のうち、年齢では「45~59歳」、年収は「1000万円台」が目立った。職業は経営者・役員、自営業が多いことが分かった。相対的に社会的地位が高く、サービスへの要求水準の厳しい人物が仕事でのストレスや不満を発散する実態も透ける。世界では

    悪質クレーマー、年収1000万円台の中年多く - 日本経済新聞
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    u-li 2023/10/19
    “年齢では「45~59歳」、年収は「1000万円台」が目立った。職業は経営者・役員、自営業が多い” “社会的地位が高く、サービスへの要求水準の厳しい人物が仕事でのストレスや不満を発散する実態”
  • 全銀ネット障害、復旧なお見通せず 着金完了へ対応急ぐ - 日本経済新聞

    銀行間送金システムで10日発生した障害を巡り全国銀行資金決済ネットワーク(全銀ネット)は11日午前、障害が同日時点でも継続していると発表した。同日午前8時半以降の送金で着金が遅延する可能性がある。10日までに影響が出た少なくとも140万件の送金に関しても順次処理を進め、着金完了へ対応を急ぐ。全銀ネットは11日午前7時時点で完全復旧のメドはたっていないと明かした。障害が発生した11の金融機関のう

    全銀ネット障害、復旧なお見通せず 着金完了へ対応急ぐ - 日本経済新聞
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    u-li 2023/10/11
    “10日夜時点で40万件の入金が未了”“全銀システムで顧客取引に影響が出る障害が起きたのは1973年の稼働以来初めて”
  • 航空管制システム障害、位置データ送受信に異常 国交相 - 日本経済新聞

    斉藤鉄夫国土交通相は3日の閣議後記者会見で、9月29日に起きた国交省東京航空交通管制部(埼玉県所沢市)のシステム障害について、航空機の位置情報などに関するデータ送受信に異常があったと説明した。3

    航空管制システム障害、位置データ送受信に異常 国交相 - 日本経済新聞
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    u-li 2023/10/04
    “航空機の位置情報などに関するデータ送受信に異常があったと説明”“サイバー攻撃ではないとの見方を示した。”
  • ゼレンスキー大統領、安保理でロシア批判 独自和平案を提示 - 日本経済新聞

    【ニューヨーク=吉田圭織、藤田祐樹】ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、同国をめぐる国連安全保障理事会の特別会合に出席し、自国への侵攻を続けるロシアを批判した。独自の和平案も提示した。モルドバ副首相「NATOとの連携強化」 揺らぐ永世中立和平案について、ゼレンスキー氏は「ウクライナの(独立直後の)1991年時点の国境までロシア軍とロシア艦隊が完全に撤退するよう呼びかける」と述べた。ウクライ

    ゼレンスキー大統領、安保理でロシア批判 独自和平案を提示 - 日本経済新聞
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    u-li 2023/09/21
    国連の役割って何“国境の保護をめぐって人類は国連への期待を失った”“グテレス事務総長は会合の冒頭で「ロシアのウクライナ侵攻は明確な国連憲章違反だ。地政学的な緊張を高め、地域情勢を不安定にしている”
  • 白トリュフの人工栽培に成功 国内初、高い希少価値 - 日本経済新聞

    世界三大珍味の一つとされる高級キノコ、トリュフの人工栽培に国内で初めて成功したと、茨城県つくば市の森林総合研究所が9日、発表した。トリュフの人工栽培はフランスなどで行われているが黒トリュフが中心で、栽培技術が確立していない白トリュフは希少価値が高いという。森林総研によると、確認されたのは国内に自生する白トリュフの一種「ホンセイヨウショウロ」。欧米の白トリュフと同様の香りがあり、森林総研の山中高

    白トリュフの人工栽培に成功 国内初、高い希少価値 - 日本経済新聞
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    u-li 2023/09/08
  • 125cc以下のバイクも原付き扱い 警察庁、排ガス規制受け検討 - 日本経済新聞

    警察庁は7日、道路交通法が定める原動機付き自転車の区分を見直す検討を始めると明らかにした。現行規定では原付き免許で運転できる対象は総排気量50cc以下となっている。有識者検討会を11日に設置し、同125cc以下で最高出力が4キロワット以下の二輪車も対象に加えるかどうかを議論する。安全性に関する実車試験などを経て、検討会は年内にも提言をまとめる。2025年11月から原付きに適用される排出ガス規制

    125cc以下のバイクも原付き扱い 警察庁、排ガス規制受け検討 - 日本経済新聞
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    u-li 2023/09/07
    “「原付1種」の出荷台数は13万1340台。各メーカーとも商品展開を減らしており、ピーク時の1982年(約278万台)から5%以下の規模となっている”