性的少数者のパレードに参加する人々＝２０２３年６月４日、バンコク/Athit Perawongmetha/Reuters/File （ＣＮＮ） タイ下院は２７日、同性同士の結婚を法制化する法案を４００対１０の賛成多数で可決した。 法案が成立するにはさらに上院で可決され、国王が承認する必要がある。この過程に数カ月かかる見通しだ。 同性婚が法制化されれば、東南アジアの国としては初めて、アジア全体では２０１９年の台湾、２３年のネパールに続く３例目となる。 推進派の議員は２７日、「われわれは今、タイ社会を永遠に変える新たな歴史を書いている」「社会の状況は変わった。法律が現状に追いつく時だ」と述べた。 法案にはすべての主要政党が賛同し、アジアで性的少数者に最も優しい国のひとつとしての評価がさらに固まった。 ただし性的少数者らは、法律で差別が禁止されても、保守的なタイ社会で偏見や暴力を受けることは多い

性別変更が反映された戸籍謄本を手にする臼井崇来人さん＝２７日午後、岡山市（画像の一部を加工しています） 性別適合手術を受けずに戸籍上の性別変更を岡山家裁津山支部に認められたトランスジェンダーの臼井崇来人（たかきーと）さん（５０）＝岡山県新庄村＝が２７日、女性から男性への変更が反映された戸籍謄本を岡山市役所で受け取った。一緒に暮らすパートナーの女性（４６）と３月にも婚姻届を提出する意向といい「新しい出発だと感じている」と喜びを語った。 戸籍謄本は岡山市の広域連携サービスを利用し、本籍地の玉野市から取り寄せた。臼井さんは市民保険年金課窓口で職員から受け取ると、両親と自身の続柄が「長男」と記載されていることを確認し、顔をほころばせた。 臼井さんは報道陣に対して「銀行口座をつくるときなどに『女』と書かれた書類を提出するのにためらいがあった。公的に認められうれしい。自分の感覚を信じて良かった」と話し

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毎年6月は世界各地で性的少数者の人権について啓発する｢プライド・マンス（誇りの月間）｣。加えて今年はアメリカ精神学会が、同性愛をDSM（精神障害の診断と統計マニュアル）から除外した1973年から50周年にあたる。 日本では今月、LGBT理解増進法が成立し、結婚の平等を求める同性婚訴訟で全国5地裁の判決が出そろったが、性的少数者の人権をめぐっては、トランスジェンダーヘイトなどバックラッシュのうねりも起きている。 世界における日本の現在地はどこなのか、ニューヨークで25年間、LGBTQ＋の人権運動を目の当たりに取材してきたジャーナリスト北丸雄二さんに聞いた。（聞き手・横山耕太郎） 北丸雄二：1993年から東京新聞（中日新聞）ニューヨーク支局長。1996年に独立。2018年に帰国するまで米国政治・社会・文化を現地で取材。近刊『愛と差別と友情とLGBTQ+』（人々舎）で｢紀伊國屋じんぶん大賞202

2年前にも自民党内で意見が割れて法案提出が見送られた「LGBT理解増進法案」が、再び議論されている。ジャーナリストの大門小百合さんは「国内世論もG7各国も支持しているのに、自民党の一部の議員が反対しているためになかなか成立しない。現在も自民党内で議論が続いているが、国会会期末というタイムリミットは迫っている」という――。 2年前にも見送られた法案 世界から注目を集めながらも、またしても国会にも提出されずに見送られる可能性のある法案がある。「LGBT理解増進法案」だ。性的マイノリティーへの理解を広げるため、国や自治体の役割を定め、基本計画の策定や施策の実施状況の公表などを定めた法案だ。 ちょうど2年前の2021年5月、自民党案を基に超党派議連が協議し、「差別は許されない」との文言を追加することで合意した。ところが、自民党内でこの文言に対し、「差別だと訴える訴訟が多発しかねない」などの異論が続

（台北中央社）内政部（内務省）は19日、台湾人と外国人の同性婚に関する従来の解釈を変更し、相手の国・地域が同性婚を認めていない場合も婚姻を認めるとし、全ての県市に通知した。対象は日本人をはじめ、香港籍、マカオ籍の人も含まれるが、手続き上の問題で中国籍の人のみ除外された。 国際同性婚を巡っては、2019年に台湾とマカオの男性カップルが北部・台北市の戸政事務所（戸籍業務を担当する役所）に対して婚姻届を提出したが受理されなかったことから提訴。台北高等行政法院（行政裁判所）は昨年5月、届け出を受理すべきとの判決を下した。このカップルはその後特例として結婚を果たしている。 政府関係者によると、婚姻の際には異性間の国際カップルと同様、担当者による面談があるという。 同性婚に関する支援を続けていた台湾伴侶権益推進連盟など複数の民間団体は同日、「全ての国際同性カップルを祝福する」と共同声明を発表。「同性婚

今月11日から受け付けが始まった、性的マイノリティーのカップルを公に認めるパートナーシップ宣誓制度について、東京都は、28日の時点で137組から届け出があったと発表しました。 パートナーシップ宣誓制度は、都内に在住・在学・在勤の、双方またはいずれか一方が性的マイノリティーのカップルに対して、都が証明書を発行する制度です。 今月11日から受け付けが始まり、28日午前9時時点で、137組から届け出があったということです。 この制度は、本人が意図しない形で性的指向が第三者に伝わらないよう、オンラインで届け出申請を受け付けしています。受理証明書は来月1日から発行され、東京都の小池知事は「多様な性への理解を都民に広げていき、誰もが自分らしくいきいきと暮らしていける街にしていきたい」としています。

東京都パートナーシップ宣誓制度の概要 東京都は、多様な性に関する都民の理解を推進するとともに、パートナーシップ関係に係る生活上の不便の軽減など、性的マイノリティ当事者の方々が暮らしやすい環境づくりにつなげるため、「東京都パートナーシップ宣誓制度」を創設し、令和4年11月から運用を開始しました。 名称 東京都パートナーシップ宣誓制度 根拠 東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例 （平成30年東京都条例第93号） 対象 双方又はいずれか一方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した二者 概要 制度対象である二人が、東京都知事に対して、パートナーシップ関係にあることを宣誓し、必要書類等を届け出ます。 東京都知事は、宣誓と届出がされたことを証明する受理証明書を発行します。受理証明書は都民サ

台湾人と日本人の男性同士のカップルが婚姻届の不受理の取り消しを求めた訴訟で、台北高等行政法院（行政裁判所）は21日、2人が婚姻届を提出した台北市大安区の戸政事務所（戸籍業務を担当する役所）に対し、婚姻届を受理するよう命じた。

この（苗字が変わるという）件に関してなんだけど、今、資格試験を受験しようとしてるんだけど、それに際して卒業証書にある結婚前の姓と今の姓（結婚してモト夫の姓になり離婚したが、子に配慮してその姓で自分（たち）の戸籍を新たにつくった）が違うので、それを証明しなければならない。ところが＞

板橋区では、性的マイノリティへの支援の取組みとして、多様な性に関する職員向けのハンドブックを作成しました。 全ての職員が、多様な性に関する正しい知識を身につけ、窓口での接遇や職場の同僚などへの配慮等について共通の認識を持って各場面に対応することで、当事者の日常生活で抱える困難が解消される一助となることを目的としています。 また、差別や偏見の解消及び設備・制度の改善にむけた取組みが進むことにより、多様な生き方が尊重され、誰もが自分らしくいられる社会の実現をめざしてまいります。 本ハンドブックは区職員を対象としていますが、区内企業や地域の皆様にも参考としていただくため、区ホームページ上でも公開いたします。 【令和6年3月】 「多様な性に関する職員ハンドブック」の発行から2年が経過し、関係法令及び判例の進展、統計データの更新、社会情勢の変化等を踏まえまして、「多様な性に関するハンドブック第2版」

結婚の平等（同性婚）の実現を目指している「公益社団法人Marriage For All Japan-結婚の自由をすべての人に」（通称「マリフォー」）は、政党や国会議員、国政選挙の候補者が結婚の平等に対してどのような考え方を持っているのかを広く知ってもらうために「マリフォー国会メーター」を立ち上げました。 マリフォー国会メーターでは、国会議員はもちろん、総選挙の前には特設ページを立ち上げ候補者についても、結婚の平等（同性婚）に対する考え（「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という質問に対する回答）を、「賛成」、「どちらかと言えば賛成」、「どちらとも言えない」、「どちらかと言えば反対」、「反対」の5段階のいずれかで明示しています（無回答の場合もあります。５段階のいずれにも色がついて強調されていない場合は無回答です）。 そして、それぞれの議員の個別ページには、マリフォー国会（マリフォ

性的少数者のカップルを公的に認めるパートナーシップ制度の導入を検討していた大津市が、導入を見送ったことが１２日分かった。２０１８年度から当事者らを交えて検討してきたが、２０年度に取りやめた。理由について「性的少数者への理解が社会的に進んでいない現状では制度が形骸化する可能性があるため」としている。 市は１７年１２月、当時の越直美市長の主導で、差別・偏見を解消し性的少数者を支援する「おおつレインボー宣言」を行った。１８年１２月には当事者や支援者らを交えたパートナーシップ制度の検討会議を設置。１９年度に制度の骨格をまとめていた。 しかし、市によると２０年度に入り「制度を導入する以前に性的少数者について周知することが先決」として、導入の見送りを決めた。１８年度から職場や団体向けに助言を行う有識者の派遣事業を始めており、現在も継続して周知に努めているという。人権・男女共同参画課は「派遣事業などで草

今国会で「LGBT新法」が議員立法で提出される予定だった。しかし、法案の目的や基本理念に示された「差別は許されない」という文言などに自民党の一部議員が反発。法案提出が見送られた。 明日、今国会が会期末を迎える。自民党が提案した法案は明らかに不十分な内容だが、それでも「あった方が良い」と野党は若干の修正によって苦汁を飲んで合意し、さらには自民党内でも賛成議員が多かったにもかかわらず、自民党が自ら法案を潰すという結果になった。 さらにその議論の最中には、自民党議員による差別的な発言があったが、謝罪や撤回等の対応はなされていない。 東京五輪の開催が強行されようとしているが、東京大会で掲げられた「多様性と調和」というコンセプトの空虚さが際立つ。 なぜ法案は今国会提出に至らなかったのか。「LGBT新法」をめぐる動きについて、超党派LGBT議連が発足した6年前にさかのぼって、この間の議論の経緯を振り返

東京都足立区で１日、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公的に証明する「パートナーシップ・ファミリーシップ制度」が始まった。初日には４組が宣誓書を提出した。カップルに子どもがいる場合、家族として証明するファミリーシップは都内で初めての導入となる。 第１号となったのは区内在住の飲食店経営の長村（ながむら）さと子さん（３７）と会社員の茂田（もだ）まみこさん（４０）のカップル。数年前に結婚式を挙げた。 ２人は区の施設「エル・ソフィア」（梅田７）でパートナーシップ宣誓書に署名。区職員が住民票などの書類を確認し、宣誓書を受け付けた。約１週間で本人とパートナーの名前が書かれた受領証明書とカードが発行される。

【読売新聞】　同性同士の結婚を認めるかどうかは、家族のあり方の根本にかかわる。社会的な合意がない中、同性婚を認めない民法などの規定を違憲と断じた判決には疑問が残る。 北海道の同性カップル３組が、同性婚が認められないのは憲法が保障する