私「選挙事務所に託児スペースを作ろう！」選管「運動員買収です」私「？！」 | おときた駿 公式サイト
こんばんは、都議会議員（北区選出）のおときた駿です。 おかげさまで、私自身の体調はほぼ平常通りまで回復しました。妻の体調がまだイマイチなのが心配ですが、週末は地元活動に邁進したいと思います。 さて、6月23日からいよいよ都議選がスタートいたしまして、多くの方にボランティアのお申し出をいただいております。本当にありがとうございます！ ちょうど私自身も子育て世代のど真ん中ということもあって、お手伝いを申し出て下さる人の中には 「子連れでも、何かできることはありますか？」 「子どもさえ対応できれば、何でもできるのだけど…」 という方も多くいらっしゃいました。 （画像は子育て中のイメージです。というか、うちの娘です） そこで今回、私も色々と考えました。 うちの選挙事務所の2階は、畳の座敷になっています。ここにプロのベビーシッターさんに来てもらって、子どもを見る「託児スペース」にして子どもを預かれば
「待機児童ゼロ」３年先送り 今年度末の達成は絶望的：朝日新聞デジタル
認可保育施設に入れない待機児童を解消する時期について、安倍政権は３年遅らせて２０２０年度末とすることで最終調整に入った。現在は１７年度末までに「ゼロ」にする目標を掲げているが、今年４月時点でも待機児童は多く、達成は絶望的だ。安倍晋三首相が３１日にも表明したうえで、政府が６月にまとめる「骨太の方針」に盛り込む。 待機児童数は高止まりしている。朝日新聞は２０政令指定市と東京２３区に加え、昨年４月時点で待機児童が１００人以上だったほかの４１自治体の計８４市区町を対象に調査。今年４月時点の待機児童は、回答した７９市区町で計１万４４８１人いた。解消の見通しについては、神戸市など１１自治体が１７年度（１８年４月を含む）としたものの、２６自治体が１８年度、１１自治体が１９年度とし、東京都世田谷区や福岡県春日市が２０年度とした。 待機児童解消の見通しが立たないなか、政権は「待機児童ゼロ」の目標期限を先送り
「娘が死亡」うその書き込み 投稿者情報の開示命じる判決 | NHKニュース
ツイッター上に娘が死亡したなどとうその書き込みをされたうえ写真を無断で転用され肖像権を侵害されたとして、新潟市の家族がインターネットの接続業者に投稿者の情報の開示などを求めていた裁判で、新潟地方裁判所は３０日、業者に開示を命じる判決を言い渡しました。 このため、娘の肖像権を侵害されたなどとして、東京のインターネットの接続業者に投稿者の情報の開示などを求める訴えを新潟地方裁判所に起こしていました。 裁判で業者側は「本人の名誉を傷つける記述はなく、家族も写真をネット上に掲載していた」として、肖像権の侵害には当たらないと主張していました。 ３０日の判決で、近藤幸康裁判官は「誰もが自分の容姿などをむやみに撮影や公表されないよう守られる利益があり、承諾を得ずに多数の閲覧者が拡散できるようにすることは、肖像権の侵害とみるのが相当だ」と指摘しました。 そのうえで、「たとえ家族がネットに写真を掲載していた
「レイプもセックスだと思ってた」…まともに教えず、男を誤解させる自民党の政治的性教育 - wezzy｜ウェジー
2016.07.21 「レイプもセックスだと思ってた」…まともに教えず、男を誤解させる自民党の政治的性教育 男性性にまつわる研究をされている様々な先生に教えを乞いながら、我々男子の課題や問題点について自己省察を交えて考えていく当連載。1人目の先生としてお招きしたのは、長年「男子の性教育」の問題に携わり、『男性解体新書』『男子の性教育』（いずれも大修館書店）などの著書を持つ元一橋大学非常勤講師の村瀬幸浩さんです。 「愛し合って結婚したはずなのに、なぜうまくいかないんだろう？」清田代表（以下、清田） 前編〈「勃起と射精」に拘泥する男の“性欲”と、ニッポンの「性教育」〉では、男の性欲というものをテーマにお話をうかがいました。正しい知識がないまま俗流の性情報にまみれてしまうと、誤解や偏見に満ちた性意識を形成してしまう。また、「性欲」の捉え方が狭くなり、「射精したい」と「触れ合いたい」の区別ができな
【なぜ虐待死は防げないのか】「児相に任せず警察も介入を」 専門家、大阪２幼児放置受け (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【なぜ虐待死は防げないのか】「児相に任せず警察も介入を」 専門家、大阪２幼児放置受け (1/2ページ) 大阪の２幼児虐待死事件では、母親が室内のドアに粘着テープを張ったり「ホストと遊ぶため外出するとき閉じ込めた」と供述するなど、通常の「ネグレクト（育児放棄）」をはるかに超える状況が明らかになってきている。こうした親とどう向き合えばいいのか。 ＮＰＯ法人「日本子どもの虐待防止民間ネットワーク」理事長の岩城正光弁護士（５５）は「親は現実逃避して育児を投げ出し『子供は死んでもいい、自分は助かりたい』と通常の精神状態ではなくなっている。対処法としては強制的に子供を救い出すほかない。子供を救うことで親も救われる。それが虐待対応のメカニズムだ」と指摘する。 岩城さんは「これまでのわが国の法制度や施策は虐待防止に無力であり、ほとんど機能していないと認めざるを得ない」とし、「危機介入は児童相談所に任せず、
『子育てしたくなるフランス社会、子育てが困難な日本社会』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、労働総研設立20周年記念シンポジウム「人間的な労働と生活の新たな構築をめざして」に参加しました。その中で、共立女子大学教授のジャニック・マーニュさんによる「フランスの労働者家庭とその生活」がとても興味深かったので要旨を紹介します。（byノックオン。ちなみに共立女子大学は私のパートナーの母校です） 現在、ヨーロッパの中ではフランスの出生率が一番高くて、このままで推移したと仮定すると、30年後にはヨーロッパの中でフランスの人口が一番多くなります。ただし、いまのサルコジ政権は、子ども手当などの社会保障を削減しようとしていますので実際はどうなるか分かりません。 これまでフランスは、日本とくらべると、様々な点で子どもを生み育てたくなる社会をつくってきたことは確かであると思いま
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「家族がいればハッピー、は幻想」 「毒親」ブーム火付け役の漫画家が語る家族の姿
政治が子育て層を簡単に無視できる、投票率以外の大きな理由
子ども手当から給食費差し引き検討…戦略相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）