２０１８年ノーベル物理学賞を受賞したフランス人のジェラール・ムールー氏は、特別なレーザー装置を使用することによって、核廃棄物の放射能の分解期間を数千年から数分に短縮することを提案している。ブルームバーグが報じた。 2019年4月5日, Sputnik 日本

＜さよなら平成　激動の時代を振り返る（10）＞ 平成23年（2011）3月11日に発生した東日本大震災、福島第1原発事故から間もなく8年。復興は進んでいるが、福島には今なお名古屋市とほぼ同じ面積、337平方キロもの帰還困難区域が広がる。人気テレビ番組「ザ！鉄腕！DASH！！」から生まれたDASH村も浪江町の帰還困難区域にある。土地を提供した三瓶宝次さん（82）、漬物名人で「お母さん」として登場した孝子さん（82）夫妻を訪ねた。 【写真】DASH村への道。正面の門の先に村がある（三瓶さん撮影） ◇　　　◇　　　◇ 福島市で避難生活を送る三瓶さん夫妻は2カ月に1度、浪江町津島の国道114号沿いにある自宅と、そこから2キロほど離れたDASH村を見回りに行く。114号は17年9月、通行規制が解除された。「除染してないし、線量も高いからなかなか行けないんですよ。夏は防護服着ると、暑くていられないから

東京電力福島第一原発事故後、福島県内の除染で出た汚染土は１４００万立方メートル以上になる。国は放射能濃度が基準値以下の汚染土について、最大で９９％再利用可能と試算し、県内の公共事業で再利用する計画を進めている。県外で最終処分するためにも総量を減らす狙いがあるとするが、地域住民から「放射線が不安」「事実上の最終処分だ」と反発が出ており、実現は見通せていない。 中間貯蔵施設には４年前から汚染土の搬入が始まり、１９日時点で２３５万立方メートルが運びこまれた。２０２１年度までに東京ドーム１１個分に相当する１４００万立方メートルが搬入される予定だ。汚染土は４５年３月までに県外の最終処分場に搬出されることが決まっている。 だが最終処分場を巡る交渉や議論は始まっていない。環境省の山田浩司参事官補佐は「（最終処分を）受け入れていただくのは簡単ではない。現時点では全国的な理解を進める段階だ」と話す。汚染土の

東京電力福島第一原発の事故のあと、福島県双葉町にいた11歳の女の子が、特定の臓器への影響を示す「等価線量」と呼ばれる値で甲状腺に100ミリシーベルト程度の被ばくをした可能性があると報告されていたことが分かりました。報告を受けた放射線医学総合研究所は、信頼性が低く公表すべきとは認識していなかったとしています。 そのうえで当時の被ばく線量の評価部長は、全身への被ばく影響を示す一般的な値とは別の、特定の臓器への影響を示す「等価線量」と呼ばれる値にすると、女の子の甲状腺の被ばく線量は100ミリシーベルト程度に相当すると推計したということです。 この情報は、福島県内で汚染の測定を行っていた徳島大学のチームが福島県の職員から聞いた話として報告し、この職員は「女の子は双葉町に住んでいて、原発で爆発があった日に外で遊んでいた」と話していたということです。 放射線医学総合研究所は、当時使われた機器では甲状腺

ひで @Hidepump2010 @motoken_tw 福島から東京に避難して来た方々から聞いた話。福島の人達は、福島以外の産地の野菜を求めて県外にクルマで買い物に行ってるってね。悲しいけどこれが現実。一方で霞が関では省庁の食堂で福島産の野菜を使ってる。健康被害が出たら、役人が自己救済の為の法律を立案するだろう。 2018-12-13 09:08:34 はこざき @hakopu 避難してないいわき市の知り合いに聞いたんだけど、福島の人達は、福島のうまい酒や魚や野菜を求めてクルマで買い物に行ってるってね。悲しいけどこれが現実。知人もこないだ家族で会津に酒を買いに行く時、家族全員で仁義なき運転手ジャンケンして家庭崩壊一歩手前だったって言ってた。#なんか見た 2018-12-14 15:00:26

地球温暖化対策を名目に、経済産業省が新たな小型原発の開発を進め、二〇四〇年ごろまでに実用化を目指す方針を固めた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーが世界的に普及している中、経産省は温室効果ガス削減には原発が必要と判断。将来の建設を想定しており、原発の新増設に道を開くことになる。 新方針は十一月十四日、経産省内で開かれた非公開の国際会議で、同省資源エネルギー庁の武田伸二郎原子力国際協力推進室長が表明した。本紙は武田室長に取材を申し込んだが、応じていない。 出席者らによると、武田室長は地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」実現のために、原発を活用する方針を表明。国内の多くの原発が四〇年ごろに寿命を迎えることを受け、「将来も一定の原発比率を維持するには、新原発の建設に向けて今、準備を始める必要がある」と述べた。 開発目的は「再生エネが増えていくので、これをサポート（補完）する必要がある」とした。天

ひとたび大事故が起きれば、その影響は広範囲に及ぶ。福島第一原発の事故の教訓だ。この深刻な事故の経験をもとに、原発の再稼働を認めるかどうかの「事前了解」の権限を、全国で初めて、周辺自治体が手にした。これまでは原発が立地する自治体しか認められなかった権利だ。茨城県にある東海第二原子力発電所の再稼働を目指す事業者の日本原子力発電と６つの自治体が結んだ新たな協定に盛り込まれた。ただ、６年近くに及ぶ協定締結の過程は決して簡単なものではなかった。私たちが情報公開請求で入手した会議の報告書からは、両者の間で、想像を超える激しい攻防が繰り広げられていたことがわかった。（科学文化部記者 重田八輝） 福島第一原発（2011年3月12日） 福島第一原発の事故では、放射性物質が広範囲に拡散し、最も遠いところでは原発から50キロ近く離れた福島県飯舘村の住民にも避難指示が出された。 私は当時、14基の原発が立地してい

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

岡山大・津田敏秀教授が「甲状腺がん多発は原発被曝と関係ない」派に反論 福島の甲状腺がん多発、行政や医療関係者の「原発事故と関係ない」の主張はデータを無視したデタラメだ 福島原発事故から6年。しかし現在においても廃炉の目処さえたたず、2月には2号機格納容器内の放射線量が推定毎時650シーベルトというとてつもない数字が計測された数値に達していると発表された。 そしてもうひとつ深刻な問題が放射性物質による健康被害、特に子どもたちの甲状腺がんだ。2月20日に開かれた福島県の有識者会議「県民健康調査」検討委員会は、事故当時18歳以下だった甲状腺がんまたは悪性の疑いのある患者が昨年10〜12月にさらに1人増え、185人に達したと発表した。発表のたび増え続ける甲状腺がんの子どもたち。にもかかわらず、政府や検討委員会は一貫して、「これまでのところ被曝の影響は考えにくい」とその原因を原発事故とは認めない姿勢

暮らしやすい気候を背景に電力需要が落ち込む秋に、電気が「余る」可能性が出ている。太陽光発電が多い九州では、2018年の大型連休には電力需要の8割を太陽光発電でまかなう時間帯もあり、供給が需要を上回る可能性が出てきたためだ。 そのため、九州電力は18年9月、太陽光発電を行う事業者に稼働停止を求める「出力制御」を行う可能性があるとする「お知らせ」をウェブサイトに掲載した。ただ、九電は原発の再稼働も進めており、これが結果として昼間の「電気余り」を後押ししている。 火力止め、揚水発電使い、本州に送っても「余る」可能性 送電網では、需要と供給の量をほぼ同じに保つ必要がある。これが崩れると、本来は一定に保つべき周波数が低下したり上昇したりするため、機器が壊れるのを防ぐために連鎖的に停電が起こる可能性がある。 9月6日未明の地震直後に北海道で起きた大停電がその一例だ。 日照条件が良い九州では特に太陽光発

国内の総発電量に占める原子力発電の割合が２０５０年度には１割未満にとどまるとした環境省の試算が今年２月、経済産業省の反発を受けて公表されずに撤回されていた。経産省は当時、政府のエネルギー基本計画の改定作業を進めており、将来の原発比率に関する議論に影響することを懸念したとみられる。 基本計画は経産省が想定した通りの内容で固まり、７月に閣議決定された。原発を「重要なベースロード電源」と位置づけ、再稼働を進める政権の方針に不都合なデータは極力、表に出さないという姿勢が浮き彫りになっている。 環境省が経産省に提示した試算を朝日新聞が入手した。それによると、原発が総発電量に占める割合は、３０年度は政権の方針と歩調を合わせて２１％とするものの、４０年度は１１～１２％、５０年度は７～９％に減るとした。一方、再生可能エネルギーは４０年度は５７～６６％、５０年度は７２～８０％に拡大する。 試算は温室効果ガス

Mitsunori SATOMI @gravitino @TokyoIslander @kentarotakahash 今回は、主力の火力発電所が緊急停止してしまったのが、主因みたいですね。泊原発が稼働して、仮に停止しなかったら状況変わっていた可能性ありますが、定量的なシミュレーションしてみないと、どうなっていたかは判断できない気がしています。 2018-09-06 19:02:28 m00c(むーく) @m0_0c @gravitino EU大停電も同様の原因で(供給低下は計画上でしたが)発電所の間で周波数を合わせるのに失敗して連鎖的に停電が広まったという認識ですが、同じことが東日本の電力系統で起きる可能性もあるのでしょうか？電力会社が増えると統制が難しくなるかと 2018-09-06 18:17:50 /* 虚像 */ (青鬼くん) 0.66 @ja6mmx ベースロード電源の原発が動

原子力規制委員会によると、６日未明に北海道で発生した地震による停電で、北海道電力泊原発１～３号機（北海道泊村）の外部電源が喪失した。午後１時までにいずれも電気供給が復旧した。３基はいずれも運転停止中で、原子炉内に核燃料はなかった。非常用ディーゼル発電機を起動して電気を供給し、使用済み燃料プールにある核燃料の冷却を続けていた。発電機の燃料は、少なくとも７日分は確保されているという。 泊原発から震源地は１００キロほど離れている。原発の安全にかかわる機器や、所内の放射線量を測るモニタリングポストの数値に異常はないという。原子力規制庁は「安全性という観点では問題のない状況だが、引き続き状況を注視していく」としている。 一方、停電などの影響で、道内にある９１局のモニタリングポストのうち２１局が停止中という。 また、青森県にある日本原燃六ケ所再処理工場や東北電力東通原発でも異常は確認されていないという

太陽光発電が盛んな九州で、九州電力が事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」に踏み切る可能性が高まっている。早ければ、冷房などの電気の消費が減る９月にも実施されそうだ。原発の再稼働も一因とみられる。実施されれば一部の離島を除いて国内で初めてになる。 日照条件に恵まれた九州では、太陽光発電が普及している。連休中の今年４月２９日には、午後１時の時点で九電管内の電力消費のうち、８割以上を太陽光発電でつくった電気がまかなった。現在も、九電が受け入れる太陽光による発電は月平均で５万キロワット程度のペースで増え続けている。 電気の需要を超えて供給が増えると、電気の周波数が変動して大規模な停電につながりかねない。九電は火力発電を抑えたり、昼間に太陽光発電の電気を使って水をくみ上げ、夜間に水を流して発電する揚水発電を行ったりして、需給のバランスを調整してきた。 これらの調整も難しくなったとき、実施する

東京電力ホールディングスと中部電力、日立製作所、東芝の4社が原子力事業で提携協議に入った。原子力発電所を運営する電力会社と、電力会社に原子炉を納めるメーカーが異例の「垂直連合」に踏み込む。背中を押したのは「今となっては1社では事業を担えない」という共通の焦りだ。一方で各社にはそれぞれ独自の思惑もあり同床異夢の側面もある。▼東電・中部電、原発事業で提携　日立、東芝も参画 （8/22 2:01）「中途半端では意味がない」

リョウ・アルジャーノン @ryoFC 日産リーフCM　坂本龍一氏の語り「自分がね、CO2をどのくらい出して走ってるのか。いつも気になっていたんですよ。この車、そこが完全にゼロですよね。CO2がでないわけですから。こんなに気分のいいことは無いですね。日産 リーフ。」 2012-02-09 20:58:54