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TBSは28日放送の「報道特集」の番組内で、21日に放送した東京電力福島第1原発事故に関する番組内容の一部を訂正した。 「原発事故と甲状腺がん」とする特集で、放射線被ばくの影響で甲状腺がんになったと訴える原告団などを取り上げた。番組では、福島県内で甲状腺がんが増えた原因として「県は過剰診断と主張」と伝えたが、この日、「正確には、専門家委員会で過剰診断の可能性を指摘されたというもので、県は議論を継続しているとしています。訂正いたします」と修正した。 原発事故を巡っては被ばくにより、甲状腺がんになったとして2011年の事故当時、福島県内に住んでいた男女6人が東電ホールディングスに計6億1600万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴している。県の専門委員会などは被ばくとの因果関係について否定的な見解を示している。
2021年12月06日 01:20 カテゴリ韓国 【原発処理水】 IAEA、福島汚染水検証から韓国の被害を「排除」… 「日本にばかり肩入れするのか」 Tweet 1 名前:蚯蚓φ ★:2021/12/06(月) 00:15:02.54 ID:CAP_USER.net https://newsimg-hams.hankookilbo.com/2021/12/03/4cc89682-9bbb-4970-9023-a37326db2a81.jpg ▲10月25日、ソウル鍾路区世宗文化会館の階段で環境保健市民センター関係者たちが前・現職日本総理の仮面をかぶって福島原発放射性汚染水海洋放流推進を批判するパフォーマンスをしている。聯合ニュース 日本の福島原子力発電所汚染水放出の影響を調査する国際原子力機構(IAEA)が最隣接国の韓国に及ぼす被害の可能性を評価対象から排除したと伝えられた。 日本政府はI
大飯原発の再稼働への直接抗議活動に行ってきました。 書きたい思いがありすぎて まとめられるか不安だけど これだけは書いておかなきゃいけないと思うので 書いてみます。今日は推敲なし。雑文のまま行こうと思います。 大飯原発に向かう一本道にバリケード封鎖が出来たのが6月30日(土)の午後3時。 7月1日(日)午後9時から始まるとされる原子炉の制御棒の引き抜き。 再稼働に向けた作業を進める作業員の通行を止め、バリケードを作り大飯原発の再稼働を直接的に阻止しようというのが狙い。 僕が駆け付けたのは午後6時。 遠くから見たらこんな感じ。 すでにバリケードの前には警官が列をなしていて、バリケードを守る仲間たちの中に入ることが出来ない。 すでにそこで活動している仲間たちの助けを借りて、力ずくで無理やり警官の列を突破。 ここで頑張ってる仲間たちにとっては、そんなことお茶の子さいさいな様子だったけど 僕は恥ず
燃料供給の現場に身を置いた経験や、海外事情に精通する立場から、エネルギー問題を経済性や政治状況の観点で検証してきた山本隆三氏のインタビュー。前編「エネルギー安全保障の観点から考える、原発の意味」に続き、後編ではコストを抑制した温暖化対策としての原子力の有用性、また、世界の原子力発電(原発)の状況などについてもうかがいました。 環境と経済性の両立を図るためには原発が有用 -エネルギーでは、温暖化対策や経済性といった点も大きな課題です。これらの観点から見ると、原発はどのようなエネルギーだと言えるのでしょうか。 山本 温暖化対策について考える時には、エネルギーに限らず、対策のためにかかるコストについても合わせて考える必要があります。温暖化対策は継続的におこなわれるべきものであり、温暖化対策を重視するあまり経済性を無視するということになっては対策を継続できません。 原発は、再生可能エネルギー(再エ
いわゆる“核のごみ”の最終処分場の選定をめぐる文献調査の是非を争点に、20年ぶりの選挙戦となった北海道後志地方・寿都町の町長選挙は、調査に応募した現職の片岡春雄氏(72)が6回目の当選を果たしました。 片岡春雄氏:「自分で想定した以上に差は縮まったと思います。私の思いが今回の選挙で伝わっていないという現実も目の当たりにしたので、落ち着いて皆さんに勉強会・説明会をさせていただきたい」 寿都町の町長選挙は文献調査の推進を訴えた現職の片岡氏が、調査への反対を訴えた新人の越前谷由樹氏(70)を235票差で破り6選を果たしました。 寿都町では文献調査の次の段階である概要調査に進む際に住民投票をする条例が制定されていて、“核のごみ”の処分場をめぐる議論はこれからも続きます。
(CNN) 中国広東省にある台山原子力発電所の1号機で燃料棒の一部が破損したことを受け、国営の運営会社、中国広核集団(CGN)は7月30日、この原子炉の運転を一時停止すると発表した。 CGNによると、破損した燃料棒はごく一部で、技術上定められた基準の範囲内とされる。運営を支援するフランス電力(EDF)と話し合った結果、保全作業と破損の原因調査、交換のために停止を決めたという。 EDFの子会社で台山原発に出資する仏フラマトムは今年6月に同原発をめぐって「差し迫った放射線の脅威」を警告し、米政府が漏えいの可能性を調査していた。 中国政府は同月、原発周辺の放射線レベルは正常で、破損したのは1号機の燃料棒6万本以上のうち0.01%にすぎないと説明。製造、運搬過程で必然的に起きる破損だと強調した。 EDFの報道担当者は7月、状況は「深刻」だが緊急事態ではないとの見方を示した。仏国内の原子炉なら手続き
9月22 中国が原子力分野で革命起こす、従来使われてきたウランを使用せず稼働! カテゴリ:中国核 1: かわる ★ 《 トリウム燃料サイクルの利点は、二酸化炭素の排出量を大幅に削減できる点である。新たな原子炉では冷却のために水ではなく、溶融塩が使用されることになっており、原子炉から出る廃棄物は毒性が低く、半減期も短い。さらにトリウム溶融塩原子炉を使った原子力発電所は、水を必要としないことから、大きな居住地から遠く離れた不毛地帯にも建設することができるという。 》 ここまで一部引用、続きは記事ソースをご覧ください。 https://jp.sputniknews.com/science/202109208699315/ 引用元: ・https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1632138353/ B-2 ステルス ボマー ゼントラーディ 戦闘ポッ
4月9 韓国原発「輸出1号」、UAEのバラカ原発が商業運転を開始…文大統領がお祝いの書簡「友情のシンボル」! カテゴリ:韓国UAE 1: 上級国民 ★ 《 韓国大統領府(青瓦台)は7日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領がアラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド・ビン・ザイード・アール・ナフヤーン・アブダビ皇太子にバラカ原発1号機の商業運転開始を祝う書簡を送ったことを明らかにした。UAEのバラカ原発は、韓国が海外に初めて輸出した原子力発電所で、6日に商業運転を開始した。 》 ここまで一部引用、続きは記事ソースをご覧ください。 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2021/04/07/2021040780207.html 引用元: ・https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/161781791
2021年04月23日17:51 日本政府「韓国も原発廃棄物情報公開せよ」…韓国政府は拒否=韓国の反応 カテゴリ韓国の反応原発・環境問題 655コメント 韓国のポータルサイトNAVERから「韓国も原発廃棄物情報公開せよ…日本の対抗作戦」という記事を翻訳してご紹介。 「韓国も原発廃棄物情報公開せよ」…日本の「対抗作戦」 2021.04.23|8:01 釜山環境運動連合が22日、釜山東区の日本総領事館前の平和の少女像で、福島原発の運営会社である東京電力ホールディングス株式会社を相手に原発汚染水の海洋放流禁止請求訴訟を提起するとする記者会見を開いた後、日本政府などに謝罪を促すパフォーマンスを繰り広げている。 日本政府が韓国の原子力発電所から排出される放射性廃棄物と関連した情報公開を求めてきたことが確認された。 韓国政府が海洋放流が決定した福島第1原発汚染水についての情報を要求すると、韓国も関連情
運転開始から40年を超える福井県内の原子力発電所3基を巡り、同県の杉本達治知事は28日午前、再稼働に同意すると表明した。再稼働に必要とされる地元同意の手続きが完了した。東京電力福島第1原発の事故を受けて「原発の運転期間は原則40年、最長20年まで延長可能」とするルールができて以降、全国で初めて40年を超える原発が再稼働する。対象は関西電力の美浜原発3号機(美浜町)と高浜原発1、2号機(高浜町)
廃炉作業が行われている福島第一原子力発電所1号機で、原子炉を収めた格納容器の圧力が低下していることがわかり、東京電力は、今月13日の地震の影響の可能性があるとして監視を続けています。外部への放射性物質の漏れはないとしています。 福島第一原発では、水素爆発の危険性を下げるために格納容器に窒素を常時入れて圧力を高めていますが、21日午後6時ごろ、1号機の圧力が※通常の1.2キロパスカルから0.9キロパスカルまで低下しているのが確認されたということです。 1号機では今月13日の地震のあと、格納容器の水位の低下が確認されていて、東京電力では10年前の原発事故のときにできた損傷部分が水位の低下で露出し、そこから気体が漏れ出て圧力が低下した可能性があるとしています。 格納容器への注水は継続していて安全上の問題はないということです。 また、構内の放射線量を測定するモニタリングポストなどの値に異常はなく、
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核の傘依存、原爆の教訓無視 日本、保有国と「共犯」―ICAN事務局長 2020年08月07日07時12分 国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長(ICAN提供) 広島と長崎への原爆投下から75年。核兵器の近代化が進み、冷戦時代より核リスクが高まったともいわれる現状に対し、日本を含む世界はどう行動していくべきか。核兵器禁止条約の採択を後押しし、2017年にノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長に話を聞いた。 原爆投下「不要だった」 歴史家の寄稿掲載―米紙 ―節目に当たる今年、ICANの活動の重点は。 (世界の人々と)被爆者の体験を分かち合うことだ。各国が核の近代化を推し進め、緊張が高まる今、(核廃絶運動は)重要な時期に差し掛かっている。被爆者が生存しているうちに証言を通じて実際に何が起
国内のインターネットオークションサイトでウランを売買したとして、警視庁生活環境課は10日、原子炉等規制法違反(譲渡・譲受)容疑などで、東京都小金井市の男子高校生(17)や長野県安曇野市の派遣社員の男(24)、茨城県古河市の薬剤師の男(61)ら4人を書類送検した。 【図解】男子高校生をめぐる人物相関図 男子高校生は、ウラン鉱石から自分で精製した粉末を無登録で販売したなどとして、毒劇物取締法違反容疑でも書類送検された。高校生はウランについて「めったに手に入らないので、コレクションとして欲しかった」と供述。4人はいずれの容疑も認めているという。 送検容疑は、2017年10月~18年1月ごろ、安曇野市の男が男子高校生や古河市の男に、核燃料物質である天然ウランなど3個を計6万752円で販売。高校生は18年5~6月ごろ、ウラン鉱石から精製した粉末を無登録で、神奈川県の男性ら3人に計約1万8800円で販
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