代表的な仮想通貨ビットコインが日本時間24日夜に分裂し、新通貨「ビットコインダイヤモンド」が誕生した。ビットコインの分裂は8月と10月に続き3例目。ビットコイン保有者には1ビットコインにつき新通貨10単位が割り当てられる予定だ。安全対策などの詳細が現時点で不明のため、国内の仮想通貨取引所は新通貨を扱うかどうかを慎重に見極める。ビットコインは投機マネーの流入で今年に入り取引が急増。当初の設計には
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アイルランド出身の世界的な人気歌手ビョーク(Bjork)は、11月24日発売予定の新アルバム「Utopia」を公式サイトで販売する際、仮想通貨「Blockpool(BPL)」での決済を受け付ける。同通貨の開発元である英国Blockpoolが明らかにしたもの。 Blockpoolは、ビョークの所属レーベルであるOne Little Indian Recordsと共同で今回の仮想通貨による決済システムなどを開発した。BPLはB2B向けのブロックチェーン用フレームワークで、オンラインショッピングカート「Magento」「Shopify」などに組み込むための暗号通貨用チェックアウトプラグインや、アプリケーション運用に必要なネットワークなどを用意している。 Blockpoolのブロックチェーンは各ユーザーの「MyBlockpool」で管理し、「Bitcoin」「Litecoin」「Dash」といった
10月24日にビットコインから新たにビットコインゴールドのフォーク(分裂)が実施されました。今秋、今回の動きも含めてビットコインは合計4種類に分裂すると言われています。 これを受けて『ニコ論壇時評』では、ビットコインで取引を行っているVALUのリードエンジニア小飼弾氏と山路達也氏が今後のビットコインゴールドの動向や、仮想通貨が経済に与える影響について解説します。 ―関連記事― ビットコイン 儲けたあとは 納税だ。“仮想通貨の納税”について公認会計士にいろいろ聞いてみた スマホで撮影→即入金・質屋アプリ「CASH」創業者に、1日でサービスが停止した時の話を聞いてみた。「トラック丸一台分の荷物、どうすればいいですか?」 ビットコインゴールドは鳴かず飛ばず…左から小飼弾氏、山路達也氏。山路: 最近話題になっているビットコインの分裂問題についても聞いていいですか。最近ビットコインからビットコインゴ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.(経済学博士号)を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる!-------
韓国の金融規制当局は、詐欺のリスクがあるとして、あらゆる形の新規仮想通貨公開(Initial Coin Offering:ICO)を禁止すると発表した。 韓国の金融委員会(FSC)は、あらゆる形のICOを完全に禁止するとともに、デジタル通貨の信用取引も禁止すると述べた。 FSCは、ICOは資産バブルのリスクが高く、投資家が詐欺や市場操作の被害に遭いやすいと述べている。また、ICOが投機目的で利用されたケースが複数あるとして、取り締まりを強化するとした。 FSCは、韓国政府がデジタル通貨の取引を「制度化」しようとしているのではなく、状況を監視して今後の規制監督を改善する意向であることを強調した。 韓国ではおよそ100万人がビットコインを所有していると推計されており、利用の増加を理由に規制監督を求める声があがっていた。 米国や中国、シンガポールなどでも仮想通貨を規制する動きがある。
「政府公認」仮想通貨の現実味 「仮想通貨」の是非について、各国で様々な議論が巻き起こっている。 仮想通貨とは円やドルといった法定通貨とは異なり、実物を持たずネット上で取り引きされるもので、国家による価値保証はない。ところがエストニアが独自の仮想通貨「エストコイン」の導入を検討していると発表し、国公認での仮想通貨の普及が現実味を帯びてきた。 中国では、現在世界で最も流通している仮想通貨「ビットコイン」を規制し、代わりに国公認の仮想通貨を導入するのではないかと見られている。もはや、政府が仮想通貨の存在を無視できない世の中になってきているということだ。 では日本はどうかというと、金融庁は民間の仮想通貨の存在に対して、容認すべきか規制すべきか態度を決めかねているようだ。また、日本政府が公認の仮想通貨の発行を検討しているという話も聞こえてこない。 仮想通貨における各国の取り組みとしては、次の4タイプ
インターネット上の仮想通貨を取り扱う取引所が、利用者保護の一環として来月から登録制になります。金融庁が事業者の審査を進めていますが、これまでに5社が「必要な条件を満たせない」などとして登録に向けた手続きをとりやめ、取引所の事業から撤退したり休止したりしたことがわかりました。 審査の結果は、近く公表される見通しですが、関係者によりますと、これまでに5社が登録に向けた手続きを取りやめ、取引所の事業から撤退したり、休止したりしたことがわかりました。 いずれも比較的規模の小さい取引所ということで、このうちの1社はNHKの取材に対して、「必要な体制を整えるための資金や人手が足りず、登録は厳しいと判断した」と話し、利用者に現金や仮想通貨を返す手続きを進めているとしています。 金融庁によりますと、今のところ苦情やトラブルなどはないということですが、今後、審査が進む中で事業の継続を断念する動きがさらに出て
2017年9月14日頃から国内の仮想通貨やFXを取り扱う複数のサイトでDDoS攻撃と見られる大量のアクセスを受けたことによる障害が発生したと発表しています。これら確認されているDoS攻撃が同一の攻撃元かどうかは不明です。 ここでは関連情報をまとめます。 No 区分 障害発生元 障害発生日時 復旧日時 原因 リリース等 1 FX マネーパートナーズ 9月14日9時10分頃 9月14日13時10分 DDoS攻撃 【続報3】当社取引システム並びにホームページにおける動作確認のお知らせ 当社取引システム並びにホームページにおける動作確認のお知らせ 9月14・15日に発生したサイバー攻撃について 2 FX DMM 9月15日7時24分 9月15日8時40分 −(記載無し) ログインがしづらい事象について 【続報・復旧】ログインがしづらい事象について 3 仮想通貨 テックビューロ 9月15日9時頃 9
中国がビビる理由 最近、仮想通貨の価格が急上昇して話題になることが増えている。価格が上昇するのは人々のニーズが高いからであるが、それに対して、中国政府が厳しい規制で臨んでいる。さらに先日、米国投資銀行のトップが、仮想通貨は詐欺といって一時仮想通貨の価格が下落した かたやエストニアでは、政府が仮想通貨の発行を検討している。一体、仮想通貨の周辺で何が起こっているのだろうか。 まず、ビットコインの価格の推移を見ておこう。黎明期はほとんど価格ゼロであった。その後、2013年12月に1000ドルを超えたが、その当時取引所のひとつであったマウントゴックスが倒産したことなどもあり、その後は低迷が続いた。その後、じわじわと価格が上がっていったが、今年に入りまた急騰。そして、最近は中国政府の規制強化などで急落している、という状態だ。 そもそも仮想通貨とは何か。ビットコインは代表的な仮想通貨であるが、これまで
ビットコインは詐欺、取引行えば即解雇する-JPモルガンCEO Bloomberg 2017/09/13 (Bloomberg) -- 米銀JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)は12日、同行のトレーダーが仮想通貨ビットコインの取引を行ったとしたら解雇すると言明した。 ダイモンCEOはニューヨークでの投資家会議で、ビットコインは「良い終わり方はしないだろう」と述べ、バブルがはじけると予言。「これは詐欺」であり、最古のバブルと言われる17世紀オランダの「チューリップ球根より悪い」と指摘した。 同CEOはその上で、JPモルガンのトレーダーがビットコイン取引を始めたとしたら、「即座に解雇するだろう。理由は2つだ。当行の規則に反する上に愚かであり、いずれも危険なことだ」と語った。 ビットコインの価格はダイモン氏の発言を受けて下落。ニューヨーク時間12日午後4時(日本時間13日午前5
国税庁は、仮想通貨であるビットコインの税区分について、雑所得にカテゴライズされると、同庁が開設するタックスアンサーにて公表した。 これにより、ビットコインの運用で発生した利益には所得税が適用されるようになる。株式やFXでは、売却益に一定の税率が課せられるが、所得税の場合は累進課税が適用されるため、給与と合わせた所得が大きくなるにつれ、課せられる税も増える。これまで、仮想通貨について税区分は明確には決められておらず、税務署によって判断が異なるケースがあったものの、統一した見解が出た形となる。 今回の見解について、ケップル会計事務所の代表で、公認会計士・税理士の神先孝裕氏に想定される影響について聞いた。神先氏は、通常の株式との違いについて、「上場株式を売却して利益が出た場合には、申告分離課税となり税率は一律約20%になるが、今回ビットコインは雑所得に区分されるため累進課税の適用となり、所得が高
仮想通貨のデファクトスタンダードである「Bitcoin(ビットコイン)」以外の仮想通貨を「アルトコイン」と呼びます。アルトコインのほとんどが、ポスト・ビットコインの座を狙って雨後の竹の子のように現れては人知れず消えていく中で、世間の人からすっかり忘れ去られた「死んだ仮想通貨」をユーザーの手で記録していくデータベース「DeadCoins」が登場しています。 DeadCoins http://deadcoins.com/ DeadCoinsには、数字・アルファベット順に死んだ仮想通貨がずらずらと並べて表示されています。各仮想通貨には、「名前」「銘柄コード」「概要」がつけられています。 概要が長く枠内に収まっていないものについては、「Read more」をクリックすると…… 詳細を見ることができます。 概要がない仮想通貨もあります。「Add it!」をクリックすると…… 仮想通貨の情報を記入する
Case: Whoppercoin ロシアのバーガーキングが発行する独自の仮想通貨『Whoppercoin(ワッパーコイン)』が話題となっています。 ビットコインの中核技術を原型とするデータベース・Waves Platformより発行されているこの通貨、バーガーキングでフードやドリンクを購入したレシートをスキャン・送信すると受け取ることができるそう。(1ルーブルごとに1Whoppercoin) 保有するコインはデジタルウォレットに保管され、1,700コイン溜まると好きなバーガーと交換してもらえる仕組みです。 これまでに10億Whoppercoinが発行されているほか、来月にはandroid、iOS対応のアプリもリリースする予定だといい、これによって個人同士でのコインのやりとりもスムーズにいくことになります。 現在世界には1,000種類を超える仮想通貨があり、そこに参入する形となったワッパー
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