首相へのヤジ排除 札幌市内で抗議デモ 「道警は説明と謝罪を」 | 毎日新聞聴衆を排除した北海道警に抗議し、説明を要求するデモ参加者＝札幌市中央区で2019年8月10日午後5時16分、源馬のぞみ撮影 安倍晋三首相が7月、札幌市で参院選の街頭演説をした際、ヤジを飛ばした聴衆が北海道警に排除された問題で、当事者やその支援者ら約150人（主催者発表）が10日、市内中心部で「道警は説明と謝罪を」と、抗議デモを実施した。 排除は7月15日、安倍首相がJR札幌駅前で演説した際、「安倍辞めろ」と連呼したり、「増税反対」などと叫んだりした聴衆が、警察官に囲まれて引き離…
京アニ支援金16億円超に | 毎日新聞
「京都アニメーション」は5日、放火殺人事件を受けて開設した口座に寄せられた支援金が2日午後3時までに6万1885件、計16億2226万円となったと発表した。代理人弁護士が示した金額別内訳では「1万円以内」が最多の4万8854件（構成比78.9％）、計3億510万円（同18.8％）だった。また、2億4903万円（同15.4％）はアニメグッズ専門店「アニメイ…
渡辺喜美氏、N国と参院統一会派「みんなの党」結成 | 毎日新聞
参院選で初めて議席を獲得した「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首と、旧みんなの党代表で無所属の渡辺喜美元行革担当相は30日、国会内で記者会見し、参院で会派「みんなの党」を結成すると発表した。会派代表となる渡辺氏は「これを第一歩として、みんなの党を復活させたい」と述べた。 渡辺氏はN国には入党せず、法案への賛否は、2人がそれぞれ独自に決める。希望する委員会に入る可能性を上げ、国会での質問時間を確保すること…
暴力で生徒失神させた教師を再雇用 別の学校でまた暴行 大分県教委 | 毎日新聞
昨年4月に大分市内の中学校で男子生徒に暴行して失神させ、傷害罪で略式命令を受けていた60代の男性教諭を、大分県教委が正規教員として再雇用し、教壇に立たせていたことが県教委への取材で判明した。教諭は再雇用後の先月14日にも大分県臼杵市の中学校で暴力を振るい生徒にけがをさせていた。県教委は「再雇用の基準を示した要綱に『略式命令を受けたことで再雇用できない』とは書かれておらず、問題ない」としている。 県教委によると、教諭は柔道の有段者。昨年4月、下校指導で「早く帰宅しなかった」として、自転車に乗った男子生徒の首をつかんで転倒させ、失神させた。生徒は1週間のけがをし、教諭は傷害罪で罰金20万円の略式命令を受けた。県教委も教諭を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分とした。その後、教諭は今年3月に定年となった。
阪大教授が9200万円不正受給 自宅は架空、出張は「私的な旅行」 | 毎日新聞
記者会見で頭を下げる三成賢次・大阪大副学長（右端）ら＝大阪府吹田市で2019年3月29日午後4時41分、阿部周一撮影 大阪大は29日、大学院高等司法研究科の青江秀史教授（63）＝知的財産権法＝が出張費の虚偽請求などで2004年以降、計約9195万円を不正に受け取っていたと発表した。阪大は返還を求め、刑事告訴を検討している。一方、青江教授側は同日、大学の認定に重大な事実誤認があるとして、裁判で争う姿勢を示した。 阪大によると、青江教授は04年4月に着任した際、岡山県内に自宅があるとして架空の賃貸借証明書を提出し、今月までに住居手当と通勤手当計1473万円を受け取った。実際は年間の約半分は東京の知人宅などに滞在し、東京―大阪間の交通費…
4割、電子データ提供せず 「読書のバリアフリー」に壁 出版社50社調査 | 毎日新聞
国内の主要出版社のうち少なくとも4割強にあたる18社が、視覚障害者らに対し、点字や音声に変換しやすい本や雑誌の電子データを提供していないことが、毎日新聞のアンケートで判明した。提供しない理由は、事務負担やデータ流出の懸念が多い。政府は昨年10月、視覚障害者らの出版物利用を促進する条約を締結したが、「読書のバリアフリー」に向け課題が浮き彫りになった。 調査は昨年11～12月、大手書店の2017年売り上げ上位50の出版社を対象に実施し、42社から回答を得た。視覚障害者や点字図書館などからデータ提供を依頼された場合、「原則提供しない」が18社で最多だった。「原則提供している」が3社、「提供することが多い」が4社。残る17社は依頼がないなどの理由で「分からない」と回答した。
「辺野古土砂投入、闘いは止まらない」玉城知事、演説全文 - 毎日新聞
辺野古沿岸部の埋め立て海域への土砂投入から一夜明け、米軍キャンプ・シュワブのゲート前であいさつする玉城デニー知事＝沖縄県名護市で2018年12月15日午前11時5分、野田武撮影 玉城デニー沖縄県知事が就任後初めて、政府による米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設工事が進められている米軍キャンプ・シュワブのゲート前で続く抗議活動の現場を訪れた際の激励の演説の全文は、以下の通り。 2018年12月15日午前11時 はいさい、ぐすーよ、ちゅーうがなびら（こんにちは、皆さん、ごきげんいかがですか）。ここに立つと勇気がもらえるような気がします。 本当に昨日、土砂が投入されるという、本当に耐え難い日を迎えねばならなくなった。私たち沖縄県も取れるべき手段はしっかり頑張っていこうと、職員一丸となって日々取り組んでいます。昨日も情報を収集しながら現場にいる職員からの状況報告をみんなで共
皇室：元号公表「内定」で 即位１週間前 署名は新天皇 政府検討 - 毎日新聞
来年５月１日の新天皇即位に伴って改める元号に関し、政府は新元号を即位前に「内定」し、その段階で公表することを検討している。即位前の４月中に有識者会議などを開き、内定した新元号を公表する一方、改元の政令は５月１日に閣議決定する。政令に署名するのは新天皇になる。自民党内外の保守派は、今の天皇陛下が署名すると新天皇と新元号の「一体不可分性」が破られると主張し、事前公表に反対していた。手続きを分離し保守派に配慮する。【「平成」取材班】
五輪担当相：桜田氏、パーティー券代金を訂正 - 毎日新聞
上限超え２００万円受領 上回る５０万円は１９日付で返還 桜田義孝五輪担当相が代表を務める自民党千葉県第８選挙区支部が２０１７年４月、有識者でつくる政策提言団体「国家ビジョン研究会」（東京）から政治資金パーティーの代金として、政治資金規正法が定める上限額を５０万円上回る２００万円を受け取っていたことが、桜田氏の事務所などへの取材で判明した。５０万円は１９日付で返還し、２００万円の受領を記載した政治資金収支報告書も同日付で訂正したという。 同法は１回のパーティーで同じ団体から受け取る金額の上限を１５０万円と定めている。桜田氏の事務所は「上限があるのは認識していたが、担当者が忙しくてそのまま受け取ってしまった」としている。県選管は２０日、訂正後の収支報告書を公表した。
奄美大島：ノネコ捕獲で論争 クロウサギ捕食で - 毎日新聞
鹿児島県の奄美大島で、環境省が国の特別天然記念物のアマミノクロウサギなどを襲うノネコ（野生化した猫）の捕獲に乗り出したことに、動物愛護団体が異を唱えている。捕獲したノネコは飼い主が見つからなければ殺処分される。「生態系を守るための苦渋の決断」とする環境省と「猫を悪者にしないで」と訴える愛護団体。どちらも動物の命を守るという立場は同じだけに、正解を導くのは容易ではない。【末永麻裕】 捨てられた飼い猫や野良猫が山中で野生化したのがノネコだ。奄美大島では以前から、絶滅危惧種のアマミノクロウサギやケナガネズミなどを捕食するノネコ対策が課題だった。そこで環境省は「将来にわたって生態系を守るため」として島内に１００基のワナを仕掛け、７月からノネコの捕獲を始めた。
安倍首相：新潟で農場視察へ 台風被害で一時見送り検討 - 毎日新聞
安倍晋三首相は５日午前、農業改革の拠点として国家戦略特区に指定された新潟市で大規模農場を視察するため、東京駅から上越新幹線で出発した。台風２１号の被害状況によっては中止も検討したが、関西空港に取り残された利用客らの船による輸送が始まったことなどを踏まえ、出発を判断したとみられる。 農場では、トラクターとコンバインの自動… この記事は有料記事です。 残り99文字（全文260文字）
経産省：折衝記録「発言要らぬ」 内部文書、指針骨抜き | 毎日新聞
政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。 文書は３月２７日付の「公文書管理について」。Ａ４判６ページで、同日開催された、経産省（中小企業庁など外局を含む）の筆頭課長補佐級職員約２０人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。ガイドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。
金融庁漏えい：野田総務相「１年分の閣僚給与を自主返納」 | 毎日新聞
情報公開請求した内容が漏えいした問題で、自身への処分内容を公表する野田聖子総務相＝総務省で２０１８年８月７日午前１０時３８分、佐々木順一撮影 「情報公開法の所管大臣として重く受け止めている」 野田聖子総務相は７日午前の記者会見で、金融庁への情報公開請求の内容を自らが漏らした問題の責任を取り、閣僚給与１２カ月分（約１６１万円）を自主返納すると明らかにした。 野田氏は「情報公開法の所管大臣として重く受け止めている」と語った。また、閣僚給与を自主返納する理由については「自らの戒めのために判断した」と説明した。 情報公開請求は朝日新聞が５月上旬に金融庁に対して行った。野田氏の秘書が今年１月末に国会事務所で金融庁担当者と面会した際の記録を開示するよう求めた。面会には、金融庁から無登録で仮想通貨の交換業に携わった疑いから違法性を指摘された企画会社の関係者が同席していた。
軽減税率：有害図書、出版業界で線引きを 菅官房長官 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は２５日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」と述べた。 菅氏は書籍・雑誌に軽減税率を適用している欧州各国の例を挙げ、「活字文化は重要とされている」と指摘。そのうえで有害図書について「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」との考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録で語った。
ウナギ：捨てられた「かば焼き」２．７トン 小売り調査 - 毎日新聞
絶滅の恐れがあるニホンウナギなどのかば焼きが昨年、確認できただけで２．７トンも捨てられていたなどとする小売業者の販売実態アンケートの結果を４日、グリーンピース・ジャパンが発表した。土用の丑の日などに合わせて盛んに売り出す裏で、さばききれずに賞味期限切れなどで大量に廃棄している一端が明らかになった。 ニホンウナギとして売られていた製品の一部がアメリカウナギだったことも判明した。調査した小松原和恵さんは「稚魚のシラスウナギの漁獲から販売までの流通実態は極めて不透明。問題の多い販売や消費の見直しが急務だ」と指摘した。 アンケートは昨年９月から今年１月まで、イオンや西友、パルシステム生活協同組合連合会など１８社を対象… この記事は有料記事です。 残り612文字（全文921文字）
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