「学校でＬＧＢＴ教育するのか」自民、修正案に注文相次ぐ
自民党の内閣第一部会・性的マイノリティに関する特命委員会合同会議であいさつする高階恵美子氏＝１０日午後、東京・永田町の党本部（矢島康弘撮影） 自民党は１０日、「性的マイノリティに関する特命委員会」などの合同会議を開き、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案の修正案を巡り詰めの議論を行った。自民は広島市で１９日から先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が開かれることを念頭に、法案を来週に国会提出する方向で調整しているが、会合では懸念を解消するため、さらなる修正を求める意見も相次いだ。 この日は６１人が出席し、２３人が発言した。８日の前回会合では法案提出に慎重な意見が多かったが、今回は約２時間の意見交換のうち、慎重派と推進派の発言数が拮抗（きっこう）した。 自民は、問題が指摘される「性自認」「差別は許されない」という表現をそれぞれ「性同一性」「不当な差別はあってはならない」とする修正案を
性的少数者団体が会見 「ＬＧＢＴ法は不要」
性自認の法令化に反対を訴える性的少数者でつくる民間団体のメンバーら＝1日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ（奥原慎平撮影） 性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など４団体は１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調した。 法案は公明党などが１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）までの成立を求めている。ただ、法案には「性自認を理由とする差別は許されない」との文言が含まれ、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性用のトイレや更衣室の利用などにつながるとの指摘もある。 記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性
日本、自国生産拡大が急務 Ｇ７農相会合
主要テーマとなる食料安全保障の課題は、ウクライナ危機後に一気に噴出した。途上国の食料不足が顕在化した上、近年頻発する気象災害が各国農業に与える影響も深刻化。自国を優先するため、主要な食料や肥料など生産資材の輸出規制に乗り出す国が相次いだ。輸入先の多様化だけでは対応が難しくなっており、食料の輸入依存度が高い日本は自国生産の拡大に向け抜本改革が求められる。 世界的な穀倉地帯であるロシアとウクライナの戦争が起きた昨年以降、途上国を中心に食料を十分に購入できない人が増え、飢餓人口が急増。熱波や洪水といった気象災害の多発も加わり、各国の食料囲い込みの動きも加速した。 ウクライナのクブラコフ副首相兼インフラ相は１７日、ロシアによる貨物船の検査妨害により、黒海を通じたウクライナ産穀物輸出を実現させているロシアとの合意が「停止」の危機にあると主張。ロシアは合意の期限を５月中旬と主張しており、停止されれば再
伐採反対派がフェンスに体当たり 千代田区が被害届
道路整備工事中に反対派が体当たりするトラブルがあった通称「神田警察通り」＝１８日午後、東京都千代田区（中村雅和撮影） 東京都千代田区が進めている道路整備工事中のトラブルで職員が負傷したとして区が警視庁神田署に被害届を提出し、受理された。関係者によると工事を請け負った業者にも負傷者が出ており、被害届の提出に向け、調整しているという。 トラブルは皇居周辺からＪＲ神田駅までを結ぶ通称「神田警察通り」の整備事業で１１日午前４時半ごろに発生した。工事を巡っては、イチョウ並木が伐採されることに、住民の一部が強く反発していた。 工事の安全確保用にフェンスの設置を始めたところ、現場に１０人ほどの伐採反対派が集まった。区によると、反対派の１人がフェンスに体当たりをし、区職員と工事関係者が軽傷を負ったという。現場にいた警備員も転倒し、全治１カ月超のけがをした。 整備事業は平成２３年６月に策定された。現在進めら
なぜ訴訟から首相襲撃テロに、犯罪心理学者がみた「飛躍」の原因
選挙制度や既存政党への不満、その果ての選挙を狙ったテロ的行為－。岸田文雄首相の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれた事件で、威力業務妨害容疑で逮捕された兵庫県川西市の無職、木村隆二容疑者（２４）が、公職選挙法の年齢制限などを不服として国家賠償請求訴訟を起こしていたことが判明した。訴訟の主張からうかがえる容疑者の思考について、犯罪者心理に詳しい識者は、安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也被告（４２）との共通点を指摘、今後も模倣犯が生まれる可能性があると警鐘を鳴らした。 「木村容疑者は社会と断絶する中で自分は重要な存在だという思い込みを強め、自尊心を満たす手段の一つとして政治家を志した可能性がある」 そう分析するのは奈良女子大の岡本英生教授（犯罪心理学）。被選挙権の年齢制限で選挙に立候補できなかったことはその自尊心にかかわり、「だからこそ怒りを覚えて訴訟にまで踏み切った。その過程で恨みの矛先が政治
木村容疑者「被選挙権２５歳は憲法違反」主張か 昨秋、地元市議の市政報告会で
岸田文雄首相の和歌山市での演説会場に筒状のものが投げ込まれて爆発した事件で、威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された木村隆二容疑者（２４）とみられる男性が昨年９月、地元の兵庫県川西市で開かれた市会議員の市政報告会に参加していたことが１７日、分かった。報告会では、出席した衆院議員に「市議選に出たいが、被選挙権が２５歳からなので出られない」「憲法違反なので被選挙権を引き下げるべきだ」などと訴えたという。 衆院議員の大串正樹デジタル兼内閣府副大臣（自民、比例近畿）によると、木村容疑者とみられる若い男性は昨年９月２４日、川西市内の公民館で開かれた元市議（当時現職）の報告会に出席。参加者の名前や連絡先などを記す芳名帳に、木村容疑者の名前が記載されていた。 大串氏は会場で、木村容疑者とみられる男性から市議選に出馬したいが、被選挙権が２５歳なので選挙に出ることができないという趣旨で話しかけられた。さらに男性か
引き揚げた２人の死亡確認 ほかに３人発見 陸自ヘリ事故
陸自ヘリ事故の現場海域に展開する海上自衛隊の潜水艦救難艦「ちはや」（右）＝１６日午前８時４３分、沖縄県・池間島から撮影 沖縄県の宮古島付近で１０人が搭乗した陸上自衛隊ＵＨ６０ＪＡヘリコプターが行方不明となった事故で、陸自は１６日夜、宮古島の西隣にある伊良部島の北約６キロ、水深約１０６メートルの海底で発見した搭乗者とみられる５人のうち、引き揚げた２人の死亡を確認したと発表した。 同日朝、深い海での作業を可能とする「飽和潜水」と呼ばれる特殊技術を活用した捜索活動を再開し、５人を発見。損壊した機体の胴体部分も見つけていた。５人のうち引き揚げた２人については午後７時ごろに死亡を確認。身元の特定を進めるとともに、残る３人についても引き揚げ作業を急ぐ。 今回の発見場所や潮流などを踏まえ、自衛隊は周辺海域で引き続き不明者の捜索を続ける。機体の引き揚げは民間サルベージ会社が実施する方向で調整を進める。 ヘ
和歌山・首相襲撃 容疑者にヘッドロック漁師「安倍さんの事件頭にあった」
岸田文雄首相の和歌山市での演説会場に筒状のものが投げ込まれて爆発した事件で、威力業務妨害容疑で現行犯逮捕された木村隆二容疑者（２４）の行動にいち早く気づき、その場で取り押さえた地元漁師の男性（５４）が１６日、和歌山市内で会見を開き、「犯人がものを投げた後、まだ何かを持つしぐさがあったので、『これはいけない』と制止した」と当時の状況を振り返った。 男性は事件当日の１５日午前１１時半ごろ、岸田首相が演説台の方に向かうのに合わせて、会場の前方へ移動した。 聴衆の間を進んでいるとき、男性の斜め前で木村容疑者が何かを投げるのを目撃した。「さらにまだ手に何かを持っていたので、とっさに動いた。無我夢中で飛びかかった」と話す。 木村容疑者は投げ込んだ筒状の物体以外にも、もう一つ同様のものを所持していたとされる。男性はすぐに木村容疑者に近づき、頭に腕を回して押さえ込むプロレス技のヘッドロックをかけた。「とに
安倍氏銃撃事件の英雄視が影響？ 専門家、模倣犯の可能性指摘
岸田文雄首相が衆院和歌山１区補欠選挙応援のため訪れた演説会場で１５日、筒状のものが投げ込まれ爆発した事件で、和歌山県警は威力業務妨害容疑で逮捕した木村隆二容疑者（２４）＝兵庫県川西市＝の動機の解明を進めている。犯罪心理学に詳しい関西国際大の中山誠教授（６５）は、昨年７月の安倍晋三元首相銃撃事件の影響を受けて犯行に及んだ「模倣犯」の可能性を指摘する。 中山氏は「『一国の首相』を狙っているというのは大きな共通点だ。現場に持ち込んだ銀色の筒状の爆発物も、山上徹也被告（４２）＝殺人罪などで起訴＝が凶器として使った手製の銃と酷似している」と分析する。 交流サイト（ＳＮＳ）を中心に、山上被告を英雄視する投稿も見受けられ、減刑を求める署名活動なども起きている。こうした風潮に影響され、「山上被告と同様に〝捨て身〟の犯行に及び、自己顕示欲を満たそうとしたのかもしれない」（中山氏）。 木村容疑者は山上被告と同
野田元首相「負けてはいけない」演説での爆発物非難
立憲民主党の野田佳彦元首相は１５日、岸田文雄首相（自民党総裁）が衆院和歌山１区補欠選挙の応援で訪れた和歌山市内の街頭演説会場に爆発物が投げ込まれた事件について、「もし岸田氏に危害を加えるような意味のことならば断じて許されない。卑劣なことは絶対許してはいけない。逆に、ひるんだり臆してもいけない。負けちゃいけない」と語った。千葉県市川市で衆院千葉５区補選の応援演説を行った後、記者団に語った。 野田氏は、安倍晋三元首相の殺害事件にも言及し「模倣犯や愉快犯が出ると一番困る。私も毎朝（街頭演説を）やっているが、萎縮してはいけない。大事なテーマがいっぱいあるときだけに、がんがんと外に出て訴えないといけない」と指摘。「私自身は従来と変わらず、気を付けながら、緊張感を持ちながらも（演説は）続けていきたい」と語った。
ワグネルトップ「停戦すべき時が来た」 露軍の敗北にも言及
ロシアによるウクライナ侵略で、露軍側で参戦している露民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏は１４日、「プーチン政権は軍事作戦の終了を宣言すべき時だ」とする声明を交流サイト（ＳＮＳ）上で発表した。同氏はまた、露軍は「東部ドネツク州全域の制圧」とする主目標を達成できそうもない上、ウクライナ軍の反攻で敗北する可能性があるとも警告した。 ワグネルの部隊は最激戦地の東部ドネツク州バフムトを巡る攻防で露軍側の主力を担当。プリゴジン氏は、露軍側の戦力低下を認識し、作戦の終結を求めた可能性がある。ただ、プーチン政権は「軍事作戦は目標達成まで続ける」としており、現時点で停戦に動く可能性は低いとみられる。 プリゴジン氏は声明で、ロシアはウクライナ領の重要地域を占領し、露本土と実効支配するクリミア半島を結ぶ陸路も確保するなど十分な「戦果」を達成したと指摘。侵攻開始から１年に当たる今年２月２４日時点の前線を
小西氏の謝罪「火に油」収束ほど遠く
週１回の開催が定着している衆院憲法審査会のメンバーを「サル」などに例えた立憲民主党の小西洋之参院議員の謝罪が火に油を注いでいる。「反省」や「おわび」を記したツイッターの印刷物を謝罪文として代替するような対応に関して、１３日の衆院憲法審に先立つ幹事会でも他党から不満の声が上がり、立民が期待する幕引きとはならなかった。 憲法審での謝罪を求めている維新の馬場伸幸代表は幹事会後の記者会見で、立民や小西氏への不信感をあらわにした。小西氏が１１日午後６時ごろに事務所に現れ、不在の馬場氏に代わり対応した秘書にツイッターの印刷物を渡していったと説明。その上で「社会常識としておかしい。本当に申し訳ないと思っているのかどうか、大きな疑問符が付く」と述べた。 ある維新関係者は「秘書がいたからよかったものの、ツイッターの印刷物だけポストに入っていたら『怪文書』だと勘違いする。常識がない」と憤る。 自民の閣僚経験者
立民２議員への名誉毀損、２審も本紙に賠償命令
森友学園に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題を巡り産経新聞に掲載された作家の門田隆将氏の寄稿記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が産経新聞社と門田氏に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は１２日、計２２０万円の賠償を命じた昨年１１月の１審東京地裁判決を支持し、産経新聞社と門田氏の控訴を棄却した。 記事は改竄問題に絡み自殺した近畿財務局の元職員＝当時（５４）＝に関し、両議員が「財務省に乗り込み、約１時間、職員をつるし上げている。当該職員の自殺はその翌日だった」などと記載した。 判決理由で舘内比佐志裁判長は、つるし上げられた職員と自殺した「当該職員」は同一人物だと理解されるとし、名誉毀損を認定した１審判決の判断を踏襲。「議員の政治活動に関する論評や批判が重要な意義を有するとしても、国会議員であるからといって社会的評価を低下さ
イタリア、移民急増で非常事態宣言 ６カ月間
イタリア政府は１１日、地中海を経由して到着する移民が急増していることを受け、６カ月間の非常事態を宣言した。移民対策で超法規的な措置を取ることも可能となる。政府は声明で、滞在資格のない移民の送還の必要性を強調。対策の当初費用として５００万ユーロ（約７億３０００万円）の拠出も決めた。 内務省によると、今年に入ってアフリカなどからの移民が急増し、３万人以上が海路で到着した。政府の声明は、イタリア最南端の島ランペドゥーザなどの移民受け入れ施設が過密状態になっていると指摘。施設の整備などを進めるため「特別な措置が必要と判断した」としている。（共同）
次世代型人間洗濯機は「心も洗う」 ５５年を経て再び万博に
令和７年４月に開幕する大阪・関西万博まで約２年に迫った。各展示の準備が進む中、１９７０（昭和４５）年大阪万博で話題を集めた「人間洗濯機」の次世代機の展示に向けて、開発が進んでいる。手掛けるのは、シャワーヘッドなどを製造販売するサイエンス（大阪市淀川区）と大阪大学。浴槽につかるだけで、体だけでなく「心も洗える」未来の人間洗濯機を目指している。 映像で副交感神経を優位に大阪大学産業科学研究所の研究室の一角に、縦約１・２メートル、横約０・６メートル、高さ０・８メートルにもなる次世代型人間洗濯機の試作機が置かれている。湯を張った浴槽の中にはイスが設置され、背もたれに取り付けたセンサーから伸びたケーブルは心電計へとつながっている。人がイスに座ると心電図や心拍数などのデータを採取し、専用アプリに自律神経の状態を解析したデータを表示する仕組みで、サイエンスと共同で開発を進める神吉（かんき）輝夫准教授は「
玉木氏「小西氏は高市氏に辞職求めた」処分を要求
憲法審「サル」発言について会見する立憲民主党の小西洋之参院議員＝３月３０日午後、国会内（矢島康弘撮影） 国民民主党の玉木雄一郎代表は４日の記者会見で、立憲民主党が小西洋之参院議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭したことについて「整合性のとれた対応をしないと、（立民の）党としての信頼も失われるのではないか」と述べた。 小西氏は衆院憲法審のあり方をめぐり、「毎週開催はサルがやること」などと発言し、処分された。小西氏は自身の発言を報じた報道機関への「法的措置」に言及するなど、「報道への圧力」と受けとれる言動を繰り返している。 玉木氏は小西氏のこうした言動を念頭に「筆頭幹事を外れるだけで、処分がなされたとメディアの皆さんは思うのか。（小西氏は高市早苗経済安全保障担当相が）議員辞職すべきだとおっしゃったので、整合性をとる対応をしないと、党の信頼は成り立たない」と指摘した。 「『猿の惑星』ではサ
＜独自＞自衛隊の島嶼国支援拡大 政府方針 軍持たぬ国も対象
政府が、太平洋島嶼（とうしょ）国に対する自衛隊の能力構築支援活動について、軍隊を保有せず沿岸警備隊しか持たない国も対象にする方針を固めたことが２５日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。太平洋地域で安全保障分野の協力を強化し、軍事・経済面で影響力拡大を図っている中国に対抗する狙いがある。政府は早ければ令和５年度から具体的な支援に着手したい考えだ。 太平洋島嶼国１４カ国・地域のうち、軍隊機能を持つ国はパプアニューギニア、フィジー、トンガの３カ国にとどまっている。自衛隊は、パプアニューギニア軍やフィジー軍に対して人道支援・災害救援、衛生といった分野での能力構築支援を展開してきた。 沿岸警備隊に対する支援はこれまで、非軍事を前提とする政府開発援助（ＯＤＡ）での資機材供与や海上保安庁による職員派遣などに限られ、東南アジアを中心に行われてきた。 ただ、中国の海洋進出を踏まえ、政府は、沿岸警備隊
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ＮＨＫ、ジャニーズ性加害報道を「きちんと発信している」 メディア総局長が説明
立民・小西氏、党の処分は最も軽い「幹事長注意」
れいわの山本太郎氏、サルへの謝罪を立民・小西氏に要求
