つばさの党・根本良輔氏「安倍氏へのヤジが合法で俺らが違法なわけがない」 選挙妨害疑い
４月２８日に投開票された衆院東京１５区補欠選挙に出馬した政治団体「つばさの党」幹事長の根本良輔氏が１３日、警視庁に公職選挙法違反（自由妨害）の疑いで同団体本部などを家宅捜索されたことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「候補者以外の安倍（晋三氏）へのヤジが合法な時点で、候補者である俺らが違法なわけがない」と書き込み、自身の行為を正当化した。 札幌高裁は令和５年６月、元年７月参院選で札幌市の街頭で応援演説中の安倍氏にやじを飛ばして北海道警に排除された女性を巡って、排除は憲法に保障された「表現の自由」の侵害に当たると判断し、道に女性への賠償を命じた１審判決を維持した。 根本氏はＸに「北海道のヤジも、俺らがやったヤジも全く同じ」と指摘。「なぜならヤジの定義が曖昧だから。音量がデカかろうがなんだろうが定義が曖昧な以上、ヤジであると一くくりにされる。だから警察は、小池（百合子都知事）に圧力かけられて警告を
次期衆院選、全党派が立候補したら…トップ自民、2位日本保守党「くらするーむ政治部!」
産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、次期衆院選が行われた場合、小選挙区で入れたい候補の党派について調査した。4月28日に投開票が行われた衆院補欠選東京15区では、自民党が候補者を立てない中で9候補が乱立、無所属や諸派が一定の得票を集める現象も起きたため、全党派の候補者が立候補したと仮定して答えてもらった。その結果、「支持する党派はない」を除くと自民が23％でトップ、2位は日本保守党の17％、3位が日本維新の会の12％となった。日本保守党は現在、政党要件を満たしていないが、東京15区補選では公認の飯山陽氏が約2万4000票を獲得し4位だった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に5月10日午後～5月13日午前まで実施、全国の1987人(男性1349人、女性638人)から回答があった。岸田内閣の支持率は「支持する」（7％）
立憲民主党が「脱糞民主党」の誹謗中傷に刑事告訴も不起訴処分 公党の民間人訴えに物議
立憲民主党が自党を排泄（はいせつ）物に見立てた投稿をしたとして愛知県の「建築屋」を名乗る民間人を名誉毀損（きそん）で告訴した刑事事件が不起訴処分となった。この人物がＳＮＳで報告した。この人物は事実が定かでない週刊誌報道に沿った形で、立民をＳＮＳで「脱糞民主党」などと揶揄（やゆ）した一方、公党が民間人を訴えるのは極めて珍しく、ＳＮＳで「下品な揶揄だが、刑事告訴は公党のやることではない」など物議を醸している。 岡田幹事長「必要において対応していく」「政党に対して、特に選挙の近い時に名誉毀損に当たりかねないようなことは自由に言えるわけではない」 立民の岡田克也幹事長は７日の記者会見で、不起訴処分について「検察の判断だから尊重されるべきだ」と理解を示した上で、「われわれも一つ一つ判断しながら、必要において対応していくということは申し上げておきたい」と牽制（けんせい）した。 不起訴処分となったのは「
ゴア氏は「敗北認めた」 トランプ氏へ当てこすり 文民最高位「大統領自由勲章」授与
バイデン米大統領は３日、ホワイトハウスで文民最高位の勲章である「大統領自由勲章」をゴア元副大統領らに授与した。大接戦となった２０００年の大統領選でゴア氏が国民の結束を維持するため敗北を認めて「結果を受け入れた」と称賛し、２０年の前回大統領選の敗北を認めないトランプ前大統領を当てこすった。 バイデン氏は昨年のアカデミー賞でアジア人初の主演女優賞に輝いたミシェル・ヨーさんや、五輪で７個の金メダルを獲得した競泳女子のケイティ・レデッキーさんらにも勲章を授与した。 トランプ氏は前回大統領選で不正があったとの根拠のない主張を続けている。バイデン氏は、１１月の大統領選でもトランプ氏が敗北すれば再び結果を認めない可能性があるとみて警戒している。バイデン氏は演説で、ゴア氏が民主主義制度の信頼性を守るため論争があった選挙結果を受け入れたとし「見事だった」とたたえた。（共同）
「草津町に来て謝るべきでは」虚偽認定された性交渉証言に苦しんだ黒岩信忠町長の怒り㊤
町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和２年１２月に解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月１７日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。事件は一定の区切りを迎えた形となる。汚名は晴らされたのだろうか。 ──疑惑の払拭に努めた訴訟で地裁判決が出た 「公務時間中に町長室で性交渉したという衝撃的な内容で、裁判の結果が出る前から、さまざまなバッシングを受けた。私が勝てば草津町の名誉も晴れるとの思いで提訴した。決定的な証拠は新井氏が自ら隠し持っていた当日の録音テープが明らかになり、事件など起きていないことが裏付けられた。新井氏も『性交渉した
中国当局がテスラ車の乗り入れ制限解禁か イーロン・マスク氏が北京で李強首相と会談
【北京＝三塚聖平】中国の李強首相は２８日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）と北京の釣魚台迎賓館で会談した。中国メディアは同日、中国当局が政府機関などで制限しているテスラ車の乗り入れを解禁するとの見通しを伝えた。 中国経済が成長鈍化に見舞われる中、中国政府は外資の対中投資を呼び込もうと躍起になっている。テスラへの対応を通じて対外開放姿勢をアピールする考えとみられる。 中国外務省によると、李氏は会談で「テスラの中国での発展は、中国と米国の経済・貿易協力における成功の手本といえる」と強調した。マスク氏に対し「中国の超大規模市場は一貫して外資企業に開け放たれている」と述べるとともに「外資企業のために、より優れたビジネス環境を提供する」と表明した。 マスク氏は「テスラは中国と協力をさらに深め、より多くのウィンウィン（相互利益）の成果を得たい」と応じたという。
インバウンド多すぎ、ホテル高すぎで大阪の人気下落 同じ混雑でも東京は強し
今年のゴールデンウイーク（ＧＷ）の旅行は、円安などの影響で海外よりも国内が主流になっている。そんな中、旅行先として大阪が複数の旅行会社の調査で人気が下落していることが分かった。旅行会社などは理由は判然としないとした上で、インバウンド（訪日客）でにぎわう大阪の混雑を避けたい意向の表れを指摘する。ただ東京の人気は上昇し、千葉も高い人気を維持していることから、東西で差が生まれている。 今年のＧＷは休日が前半の３連休と後半の４連休に分かれることに加え、円安や物価高を避ける傾向から海外旅行は韓国や台湾など近場以外の人気が頭打ちとなっている。一方の国内の旅行者数は、ＪＴＢが前年並みの２２８０万人と推計する。 そんな中、旅行先として大阪の人気が前年より落ちる傾向がみられた。近畿日本ツーリストの旅行販売高ランキングで前年３位だった大阪府が今年は６位に、ＨＩＳの予約者数ランキングでも前年の５位から７位にダウ
草津町長室での性交渉なしと認定 町長の名誉毀損で元町議らに賠償命令
群馬県草津町の黒岩信忠町長と町長室で性交渉したとする新井祥子元町議（５５）の証言を基にした電子書籍を巡り、証言は虚偽で名誉を損なわれたとして、町長が元町議や著者の飯塚玲児（本名飯嶋辰昭）氏（５７）ら３人に４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は１７日、元町議に２７５万円の支払いを命じた。一部は飯塚氏と連帯して支払うよう命令した。 田中芳樹裁判長は判決で、町長と元町議の面会時の録音や元町議の供述から、性交渉はなかったと認定。元町議の言動は「原告が公的空間で性交渉する人物という印象を与えるものだ」と指摘し、名誉毀損を認めた。飯塚氏については、性交渉があったことが真実か否か十分取材しなかったとして、共同不法行為が成立するとした。
川口の仮放免者700人、初めて判明 大半はクルド人か 各自治体に情報提供へ運用見直し 「移民」と日本人
日本語、トルコ語、クルド語で「公園内で、夜に大きな声や音を出してはいけません」「ごみはきちんと持ち帰りましょう」と呼びかける看板＝埼玉県川口市 難民認定申請中で入管施設への収容を一時的に解かれた不法滞在状態の「仮放免者」が、埼玉県川口市内に７００人程度いることが１３日、出入国在留管理庁のまとめで分かった。大半はトルコの少数民族クルド人とみられる。 仮放免者の情報はこれまで、本人が希望しない場合は当該自治体へ通知されず、自治体にとって実態把握が困難だった。このため、自治体から要請があれば入管庁から仮放免者の情報が提供されるよう、入管難民法の運用を見直した。 また、６月１０日施行の改正入管難民法では、仮放免者に「仮放免許可書」の携帯を新たに義務づけ。携帯しやすいよう、許可書の大きさを従来のＡ４判からカード大のサイズに変更するという。 川口市内では近年、クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している
トランスジェンダーの選手、女子大会出場禁止 全米の大学統括団体 出生時女性とホルモン治療未実施のみ
全米の小規模な大学の運動部を統括するＮＡＩＡが、出生時の性別と自認する性が異なるトランスジェンダーの選手が女子の競技会へ出場することを禁止する方針を決めたと８日、ＡＰ通信が報じた。大学スポーツを統括する団体では初の措置だという。 ８月から適用されるＮＡＩＡの規定では、女子大会に出場できるのは出生時の性別が女性の選手とホルモン治療を開始していない選手とした。治療をしている選手の活動は練習などに限られる。
＜独自＞万博開幕後の内装工事を容認へ 協会首脳「万博の歴史」「止めてとは言わない」
２０２５年大阪・関西万博で海外パビリオンの建設が遅れている問題について、万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）の首脳ら複数の幹部が、来年４月１３日の開幕後も内装工事などの作業の実施を容認する考えを示していることが５日、分かった。産経新聞の取材に対し、協会首脳は過去の万博で開幕後に工事が続いたケースは珍しくないとし、今回の万博で「工事を止めてください、とは言わない」と述べた。 万博には約１６０カ国が参加を表明していて、参加国が自前で建設する「タイプＡ」パビリオンの建設が遅れていることが問題視されている。 約５０カ国がタイプＡを希望しているが、資材価格高騰や人手不足などで建設業者との交渉が難航し、今年３月２８日時点で業者が決定しているのは３６カ国にとどまる。 開幕日を、海外パビリオンの準備が完了した状態で迎えられるかが焦点となっているが、複数の協会幹部は、過去の万博では開幕後も内装工事な
「批判する人は中身読んでいない」脅迫されたトランスジェンダー本監訳者「学術価値高い」
心と体の性が一致しないトランスジェンダーの実態を取材した米国書籍の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（産経新聞出版）が３日、全国の書店で発売された。同書は昨年末、大手出版社のＫＡＤＯＫＡＷＡが批判を受けて発行を中止。今回も発売前に書店の放火を予告する脅迫メールが届いた。監訳者で解説も担当した精神科医で昭和大の岩波明特任教授は、産経新聞のインタビューに応じ「本書は非常に丁寧に書かれた学術的にも価値のある本だ。批判する人も、まずは本書を読んでからしてほしい」などと語った。 「あまりにも簡単に発行中止を決め、驚いた」。岩波教授はＫＡＤＯＫＡＷＡの判断をこう振り返る。 同社は、「差別を助長する」という批判や本社前での抗議集会の予告などを受けて発行中止を発表、「結果的に当事者の方を傷つけることとなり、誠に申し訳ございません」と謝罪した。 岩波教授は「海
小林製薬「回答控える」繰り返す ４時間半の検査後 30人以上の報道陣も門扉閉ざされ
小林製薬大阪工場の立ち入り検査後、報道陣の取材に応じる同社の山下健司・執行役員＝３０日午後４時、大阪市淀川区（南雲都撮影） 小林製薬の紅麹（べにこうじ）成分が入ったサプリメントを巡る健康被害問題は３０日、厚生労働省と大阪市が食品衛生法に基づき、同社大阪工場（同市淀川区）への立ち入り検査を実施し、新たな局面に入った。市は当初、原料を製造していた同工場の閉鎖を理由に立ち入りに慎重な姿勢だったが、サプリ摂取者の死亡が相次ぎ判明。早期の原因究明のため国に協力する形になった。 ３０日午前１０時５０分ごろ、車両２台に分乗した大阪市の担当者５人が大阪工場に到着。直後にスーツ姿の厚生労働省の担当者十人余りが無言で工場敷地内に入った。 工場前には３０人以上の報道陣が集まったが、門扉は固く閉ざされ、内部の様子は確認できなかった。 小林製薬の山下健司・執行役員（製造本部長）は約４時間半に及んだ検査の後、報道陣の
痴漢の最多は「埼京線」ではなく「武蔵野線」、原因は車内の大混雑に 警察が警戒強化
毎日多くの通勤・通学客が利用する首都圏の鉄道路線の中で、「痴漢が多い」とのイメージが定着してきたＪＲ埼京線だが、この数年は別の路線での被害相談数が埼京線を上回っている。東京のベッドタウンでもある埼玉県内では、ラッシュ時の混雑率の高さで知られるＪＲ武蔵野線での被害相談数が最も多いという。警察当局は私服、制服の警察官を乗車させるなど警戒を強化している。 埼京線のイメージはネットの影響も埼玉県警鉄道警察隊のまとめによると、令和５年中に寄せられた路線別の痴漢被害相談件数はトップが武蔵野線で、２位はＪＲ高崎線、３位は東武東上線だった。４年も順位は同じで、この数年は埼京線が武蔵野線を上回ったことはないという。 これまで埼京線で痴漢が多発するとされてきたのは、「インターネットに埼京線での痴漢予告や、『埼京線は痴漢がしやすい』といった書き込みが多いためではないか」（鉄警隊）とみられ、ＪＲ東日本には今も埼京
＜主張＞死刑制度懇話会 廃止ありきの議論やめよ 社説
死刑廃止を求める日本弁護士連合会の呼びかけで、民間の識者らによる「日本の死刑制度について考える懇話会」が発足した。 委員には平沢勝栄衆院議員や林真琴前検事総長、金高雅仁元警察庁長官らが名を連ね、日弁連が事務局を務める。今秋にも提言をまとめて政府に働きかける方針だ。 懇話会は設立趣意書で「死刑制度の廃止は国際的潮流で、先進国で国として統一して執行を続けているのは日本だけ」としている。議論を廃止に導こうとしている疑いが強い。 座長に就任した井田良・中央大大学院教授は、昨年１１月の日弁連のシンポジウムで「死刑制度には致命的ともいえる問題点がいくつもある」「応報的な刑罰論から脱却すべきだ」と発言している。 日本は死刑制度を有する法治国家である。裁判員裁判でも厳刑相当の事件には死刑判決が出されており、制度は社会に定着している。なぜ、今提言を出す必要があるのか。 死刑のない英国やフランスなどでは、容疑
「トランスジェンダーになりたい少女たち」 発行元や複数の書店に放火の脅迫、被害届提出
４月３日に発行予定の翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇」を巡り、同書を扱う書店への放火を予告する脅迫メールが、発行元の産経新聞出版宛てに届けられていることが３０日、分かった。複数の書店にも同様のメールが送られており、産経新聞出版は威力業務妨害罪で警視庁に被害届を提出した。 メールはドイツのドメインが使われており、産経新聞社のアドレスに送られてきた。「原著の内容はトランスジェンダー当事者に対する差別を扇動する」として、「出版の中止」などを求めた上で、発売した場合には抗議活動として同書を扱った書店に火を放つとしている。 翻訳本は米ジャーナリスト、アビゲイル・シュライアーさんによるノンフィクション。ブームに煽られ性別変更したが、手術などで回復不可能なダメージを受け後悔する少女らを取材している。すでにアマゾンなどネット書店では予約が始まっている。 同書
小林製薬 麹の製造、グンゼからの譲渡まで「やったことない」
小林製薬（大阪市）の「紅麹（べにこうじ）」成分入りの機能性表示食品サプリメントを巡り摂取者の健康被害が相次いでいる問題で、同社は２９日の記者会見で紅麹を含む麹の製造に関し、平成２８年にグンゼから事業譲渡を受けるまで「やったことはない」と明らかにした。グンゼの技術については「長い間確立されており、手順書に落として引き継ぐことで継承できるだろうと考えていた」と説明した。 会見で、素人に近い状態で紅麹を製造する危険性をどう判断していたのかを問われた小林章浩社長は「技術者にも一緒に入社していただいたので、その点は大丈夫だと認識していた」と述べた。 別の幹部は、グンゼの製造工程に問題があったかどうかについて「われわれが評価するものではない」と回答を控え、譲渡に際し、グンゼから健康被害を引き起こすリスクがあるとは聞いていなかったとした。
＜主張＞リニア開業延期 川勝知事の妨害許されぬ 社説
ＪＲ東海が東京・品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線について、目指していた令和９（２０２７）年の開業を断念した。 ２９日、国土交通省で開かれた中央新幹線静岡工区に関する専門家会議で、丹羽俊介社長が明らかにした。 静岡工区の工事が、契約締結から６年４カ月が経過した現時点でも静岡県の反対で着工すらできていないためで、丹羽社長は「新たな開業時期は見通せない」と述べた。 誠に残念である。 リニア中央新幹線は、国鉄時代から研究・開発されてきた超電導リニア技術を使って時速５００キロ運転を実現させ、東京―名古屋間を４０分、将来的には東京―大阪間を約１時間で結ぼうというもので、平成２６年に着工された。相模原市内にできる神奈川県駅（仮称）などは、姿を現しつつある。 最大のネックとなっているのは山梨、静岡、長野３県にまたがる総延長２５キロに及ぶ南アルプストンネルだ。山梨、長野両県の工区は既に着工している。だが、
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東京１５区補選 立民・野田佳彦元首相と共産・小池晃書記局長が〝共闘〟 連合会長「残念」
「終電逃しイライラ」ミャクミャク像に傷 容疑の45歳男を書類送検
