公共性とビジネスの狭間で 国会図書館、書籍電子配信の取り組み
長尾館長はGoogleブック検索和解案について「著作権を尊重した形でやってもらわないといけないが、著作権者不明の書籍を積極的に世界中の人が利用できるようにする努力は評価できる」と話す 「Googleブック検索」和解案が出版業界に波紋を広げる中、国立国会図書館が電子化した書籍を、ネット上で安価に読めるようにしようという構想に注目が集まっている。 国会図書館の書籍を読むには現状、都内の本館や京都の関西館などに直接足を運ぶしかない。だが、書籍の電子化が進み、データをネット配信できるようになれば、国会図書館の貴重な書籍を全国どこにいても読めるようになる。 「図書館は紙の書籍を貸し出す仕組みだが、電子的なデータを貸す、という概念もあるのではないか」――電子図書館の研究者としても知られる国会図書館の長尾真館長（元京都大学総長）は話す。 ただ同時に、出版社や著作者などの利益を損ねない仕組み作りも必要で、
書籍への平等なアクセスを求める団体が「Google Books」に支持を表明
「Google Books」をめぐってGoogleが提案した和解案に関する議論の大半は、著作権法と競争の問題が中心になっている。しかし米国時間9月3日、書籍への平等なアクセスを求める団体が意見を表明した。 Google Booksのスキャンプロジェクトに賛成する市民的権利の連合や障害者団体が3日に記者会見を行い、Googleが著者や出版社と意見を調整して新たな種類のデジタル図書館を創設できれば知識へのアクセスが大きく改善されることから、一致して支持を表明した。こうした団体が危惧するのは、これまで学費の高い大学や資金力のあるコミュニティーの図書館にしまい込まれていた情報へのデジタルアクセスを獲得できるまたとない機会が、一部の著者やプライバシー擁護論者による和解案への反対によって打ち砕かれるのではないかということだ。 著作権保有者から明確な許可を得ずに絶版書籍をスキャンしたとして、Google
社説：電子図書館 文化発信力の強化を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
世界中の書籍をネットで検索し、読むことができたら便利に違いない。検索最大手の米国のグーグルが進めている書籍の電子化によってそれが実現しようとしている。しかし、手放しで喜んでばかりもいられないようだ。 米国の著作権法では公共の目的なら権利者から許可を得なくても著作物を利用できるというフェアユースの規定がある。グーグルはこの規定を根拠に電子図書館プロジェクトを推進している。 図書館の中に埋もれている文献を多くの人が利用できるようにすることは公共の目的に合致するというわけだが、勝手にネット上で書籍を公開されることに米国の出版界は反発し、訴訟となった。 ところが、この訴訟で和解が成立した。米国の裁判所がこの和解を承認すれば、グーグルは自らが入手不可能か絶版と判断した書籍について、有料で電子図書館事業が行えるようになる。 その見返りとして権利者側は事業収益の一定割合を受け取ることになるが、集団訴訟の
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