国会図書館スパイ問題/外務省の組織的関与は明白/背景に密約隠しの姿勢 - しんぶん赤旗
国会図書館に出向していた外務省の職員が国会議員らの資料閲覧（レファレンス）状況を本省に報告していたことが１８日公開の外交文書で明らかになり、外務省は２４日、国会に提出した報告書で「猛省」を表明しました。この問題をあらためて検証しました。 公表された１９９８年１月７日付報告書に添付されたリストは「１２・１９―１２・２２接受分」となっており、定期的に報告されていたことがうかがえます。 また、報告書１枚目の左隅には回覧先が記入されており、総合外交政策局、アジア大洋州局、北米局、欧亜局など複数の課が指定されていました。 これらは、各省庁が国会質問対策で行う情報収集とは次元が異なります。外務省は、「閲覧の秘密」保護が絶対的な原則である図書館の職員という立場を利用して情報を得ていたからです。議員の立法活動を補佐する国会図書館からの情報横流しであり、三権分立にも反します。 外務省は２４日の報告書で組織的
元国立国会図書館調査立法考査局専門調査員（外交・防衛担当） 松井啓
松井 啓 1941年3月新潟県長岡市にて生まれる。 1959年3月新潟県立新潟高校卒業。 1965年3月一橋大学法学部卒業。 1965年4月外務省入省。 1993年、在カザフスタン日本国大使館特命全権大使。 1996年、国立国会図書館調査立法考査局専門調査員。 1998年、在ブルガリア日本国大使館特命全権大使。 2001年、在ナイジェリア日本国大使館特命全権大使。 2004年、外務省退官。2005年、杏林大学総合政策学部客員教授。 2001年、ブルガリア大統領より「スターラ・プラニナ・第一等」を授与 (本データは『初代大使が見たカザフスタン』が刊行された当時に掲載されていたものです) 教員名 松井 啓 教員名フリガナ マツイ アキラ 職位 客員教授 1965年 一橋大学法学部卒業、外務省入省、英国陸軍教育学校留学 1966年−68年 ロンドン大学、モスクワ大学留学 1968年以降 在ソ連、
議員の国会図書館利用状況/外務省がスパイ行為
外務省が国会図書館への出向職員を通じて国会議員らの図書利用状況を把握し、報告していたことが、外務省が１８日に公開した文書などから明らかになりました。行政府が立法府の一部である国会図書館に職員を送り込み、スパイ行為をさせていたもので、三権分立にかかわる重大問題です。 国会図書館は同日、「大変申し訳ない」とする謝罪文を提出するとともに、「秘密を守るという前提で国会議員の調査に対応している。あってはならないことだ」として外務省への抗議と事実関係の調査を行う意向を示しました。 文書は１９９８年１月７日に外務省総務課が作成したもので、「国会議員等からのレファレンス状況報告について」となっています。「現在国立国会図書館に出向中の松井大使より、議員からのレファレンス状況についての報告を受けているところ、議員の関心事項を知る上で有益と考えられます」として、「竹島領有権問題に関する著書」「日米間の安保問題の
asahi.com（朝日新聞社）：議員の調査依頼内容、外務省に筒抜け 出向官僚が一覧表 - 社会
１９９０年代末に外務省から国立国会図書館に出向していた職員が、国会議員から頼まれた調べ物のテーマをひそかに一覧表にまとめ、外務省に伝えていたことが、１８日に公開された外交文書でわかった。国会議員がどんな問題に関心を持っているかを把握するためと見られる。 国会図書館は国会の付属機関。議員の調査活動を補助する部門は、不偏不党と秘密厳守が厳しく求められている。図書館側は「あってはならないことだ」（総務課）として、組織的関与の有無などの調査を外務省に求めた。 今回明らかになった文書は、９８年１月７日付の「国会議員等からのレファレンス状況報告について」。「秘 無期限」の扱いになっていた。 表書きには「議員の関心事項を知る上で有益と考えられますので、参考までに供覧します」「取り扱いについては、十分御注意願います」と書かれており、外務省官房総務課から省内の関係部署に回覧された記録が残っている。
議員の国会図書館閲覧状況 外務省、出向者通じ探る ９８年に文書−北海道新聞[政治]
議員の国会図書館閲覧状況 外務省、出向者通じ探る ９８年に文書 （02/18 16:25） 外務省が国立国会図書館への出向職員を通じて、国会議員ら利用者が図書館で何を調べているかに関する個人情報を入手し、省内で回覧していたことが、外交文書とともに１８日公開された外務省の文書で分かった。国会議員らは「三権分立に反する」と怒っている。 文書は、１９９８年１月７日付で外務省官房総務課作成の「国会議員などからのレファレンス状況報告について」。３枚あり「秘 無期限」の印がある。外交文書の公開は３０年以上だが、７１年の日米外相会談の公開資料の中に含まれていた。 ＜北海道新聞２月１８日夕刊掲載＞ ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
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