国会図書館スパイ問題/外務省の組織的関与は明白/背景に密約隠しの姿勢 - しんぶん赤旗
国会図書館に出向していた外務省の職員が国会議員らの資料閲覧（レファレンス）状況を本省に報告していたことが１８日公開の外交文書で明らかになり、外務省は２４日、国会に提出した報告書で「猛省」を表明しました。この問題をあらためて検証しました。 公表された１９９８年１月７日付報告書に添付されたリストは「１２・１９―１２・２２接受分」となっており、定期的に報告されていたことがうかがえます。 また、報告書１枚目の左隅には回覧先が記入されており、総合外交政策局、アジア大洋州局、北米局、欧亜局など複数の課が指定されていました。 これらは、各省庁が国会質問対策で行う情報収集とは次元が異なります。外務省は、「閲覧の秘密」保護が絶対的な原則である図書館の職員という立場を利用して情報を得ていたからです。議員の立法活動を補佐する国会図書館からの情報横流しであり、三権分立にも反します。 外務省は２４日の報告書で組織的
元国立国会図書館調査立法考査局専門調査員（外交・防衛担当） 松井啓
松井 啓 1941年3月新潟県長岡市にて生まれる。 1959年3月新潟県立新潟高校卒業。 1965年3月一橋大学法学部卒業。 1965年4月外務省入省。 1993年、在カザフスタン日本国大使館特命全権大使。 1996年、国立国会図書館調査立法考査局専門調査員。 1998年、在ブルガリア日本国大使館特命全権大使。 2001年、在ナイジェリア日本国大使館特命全権大使。 2004年、外務省退官。2005年、杏林大学総合政策学部客員教授。 2001年、ブルガリア大統領より「スターラ・プラニナ・第一等」を授与 (本データは『初代大使が見たカザフスタン』が刊行された当時に掲載されていたものです) 教員名 松井 啓 教員名フリガナ マツイ アキラ 職位 客員教授 1965年 一橋大学法学部卒業、外務省入省、英国陸軍教育学校留学 1966年−68年 ロンドン大学、モスクワ大学留学 1968年以降 在ソ連、
議員の国会図書館利用状況/外務省がスパイ行為
外務省が国会図書館への出向職員を通じて国会議員らの図書利用状況を把握し、報告していたことが、外務省が１８日に公開した文書などから明らかになりました。行政府が立法府の一部である国会図書館に職員を送り込み、スパイ行為をさせていたもので、三権分立にかかわる重大問題です。 国会図書館は同日、「大変申し訳ない」とする謝罪文を提出するとともに、「秘密を守るという前提で国会議員の調査に対応している。あってはならないことだ」として外務省への抗議と事実関係の調査を行う意向を示しました。 文書は１９９８年１月７日に外務省総務課が作成したもので、「国会議員等からのレファレンス状況報告について」となっています。「現在国立国会図書館に出向中の松井大使より、議員からのレファレンス状況についての報告を受けているところ、議員の関心事項を知る上で有益と考えられます」として、「竹島領有権問題に関する著書」「日米間の安保問題の
asahi.com（朝日新聞社）：議員の調査依頼内容、外務省に筒抜け 出向官僚が一覧表 - 社会
１９９０年代末に外務省から国立国会図書館に出向していた職員が、国会議員から頼まれた調べ物のテーマをひそかに一覧表にまとめ、外務省に伝えていたことが、１８日に公開された外交文書でわかった。国会議員がどんな問題に関心を持っているかを把握するためと見られる。 国会図書館は国会の付属機関。議員の調査活動を補助する部門は、不偏不党と秘密厳守が厳しく求められている。図書館側は「あってはならないことだ」（総務課）として、組織的関与の有無などの調査を外務省に求めた。 今回明らかになった文書は、９８年１月７日付の「国会議員等からのレファレンス状況報告について」。「秘 無期限」の扱いになっていた。 表書きには「議員の関心事項を知る上で有益と考えられますので、参考までに供覧します」「取り扱いについては、十分御注意願います」と書かれており、外務省官房総務課から省内の関係部署に回覧された記録が残っている。
議員の国会図書館閲覧状況 外務省、出向者通じ探る ９８年に文書−北海道新聞[政治]
議員の国会図書館閲覧状況 外務省、出向者通じ探る ９８年に文書 （02/18 16:25） 外務省が国立国会図書館への出向職員を通じて、国会議員ら利用者が図書館で何を調べているかに関する個人情報を入手し、省内で回覧していたことが、外交文書とともに１８日公開された外務省の文書で分かった。国会議員らは「三権分立に反する」と怒っている。 文書は、１９９８年１月７日付で外務省官房総務課作成の「国会議員などからのレファレンス状況報告について」。３枚あり「秘 無期限」の印がある。外交文書の公開は３０年以上だが、７１年の日米外相会談の公開資料の中に含まれていた。 ＜北海道新聞２月１８日夕刊掲載＞ ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
国会図書館：調査依頼、過去最多 政策論争激化に伴い－－０８年度 ／神奈川 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政局が緊迫化する流れに応じ、国会議員の調査活動を補佐する国立国会図書館（東京都千代田区）の処理件数が、０８年度は４万６６５７件と過去最多を記録した。国会の熱い攻防を陰で支える「立法府のブレーン」だ。 鶴見大（横浜市鶴見区）で６月２７日講演した同図書館の調査員、澤田大祐さん（３０）は「情報のプロ集団」とその役割を強調した。 国会議事堂の北隣にあり、蔵書数は約３４７３万点。職員約９００人のうち、調査および立法考査局スタッフは約１２０人で、議員や秘書から電話などで調査依頼が来ると、資料にあたり、回答する。議員はこれを基に国会で質問したり、議員立法に利用する。 与野党の政策論争が激しくなるにつれ、調査依頼は増加。０８年度は４年前に比べ、１万２６４３件も増えている。調査対象で最も多いのは、新聞雑誌類の参照・確認で約２７％。派遣切りや新型インフルエンザなど厚生労働省関係も増え、１２％余りと急増している
47NEWS（よんななニュース）
「価格転嫁で中小企業も賃上げ」政労使のトップが言うようにうまくいく？ 最前線に立つキーパーソン４人に話を聞いた
資料非公開 国家ぐるみの隠蔽工作だ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社説 資料非公開 国家ぐるみの隠蔽工作だ2008年8月13日 日本に駐留する米兵事件に関し、事実上の裁判権放棄を指示した通達が掲載された法務省資料を国立国会図書館が６月上旬から閲覧禁止にしていたことが明らかになった。 １９９０年に資料を入手した後、閲覧できる状態になっていたが、法務省が「米国との信頼関係に支障を及ぼす恐れがある」として５月下旬に閲覧禁止を要請。国会図書館がこれを受け入れた。 くさい物にふたをする、国家ぐるみの隠蔽（いんぺい）工作としか言いようがない。 資料には「実質的に重要と認められる事件のみ裁判権を行使する」と記載した５３年の通達などが収められていた。 「裁判権の放棄はない」という政府の説明を根底から揺るがす証拠資料だから、法務省としては一刻も早く人目に触れないところに隠しておきたかったのだろう。「米国との信頼関係」は、いかにも取って付けたような理由だ。
国立国会図書館が閲覧制限かけたという資料が閲覧できる図書館を意地になって探してみた - かたつむりは電子図書館の夢をみるか（はてなブログ版）
国立国会図書館が、1990年から閲覧可能だった「合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料」なる資料を、法務省からの依頼を受け今年６月に閲覧禁止にした上でNDL-OPAC*1からもデータを削除したと報道され、波紋を起こしています。 関連ニュース・他の方によるエントリ てえへんだ、てえへんだ…国会図書館が裁判権放棄を裏付ける文書を急きょ閲覧禁止に！ - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄 国会図書館の法務省資料/政府圧力で閲覧禁止/米兵犯罪への特権収録 米兵裁判権放棄に関する法務省文書の閲覧禁止について : 世界の片隅でニュースを読む http://blogs.yahoo.co.jp/siminkjp/14570426.html http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008081101000935.html http://ryukyu
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