栃木農政事務所幹部、処分職員の賞与減穴埋め…組合が要求 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省の栃木農政事務所で２００５年、事務所長ら幹部が、職員組合の全農林労働組合の要求を受け、不祥事で処分された職員３０人が査定などによって減る賞与の一部約５０万円を、自腹で穴埋めしていたことがわかった。 同省では現在、「処分を無にする不適切な行為」として調査に乗り出しているが、職員１４２人のヤミ専従疑惑を把握しながら、再調査を事前に全農林に通告していた問題に続き、またしても同省と全農林との不適切な関係が浮き彫りになった。 農水省では０５年１０月、銘柄米として認められていないコメに検査証明を出したなどとして８道府県の農産物検査官ら４７人を処分。このうち栃木農政事務所では全国最多の３３人が厳重注意処分を受けた。 同事務所の所長ら幹部に対し、全農林幹部から「申し入れ」があったのは、この直後。処分は査定に影響し、ボーナスなどが減ることになるため、「（減った分の対応を）善処してもらいたい」という
asahi.com（朝日新聞社）：農水省１４２人ヤミ専従の疑い 総務省には「ゼロ」回答 - 社会
農林水産省が昨年４月、無許可で労働組合の活動に従事する「ヤミ（闇）専従」について調査し、地方出先機関の１４２人の職員に疑いがあるとの報告を受けていたことがわかった。だが、翌月の総務省の調査にはヤミ専従はゼロと回答。農水省は「当初の調査は聞き方があいまいだったため」と説明しているが、疑いが報告された職員全員について再調査を始めた。 農水省によると、政府内に届いた告発メールを受け、本省の秘書課が全農林労働組合の執行委員ら計１３９５人の昨年４月１日の勤務状況について、各職場の労務管理者に報告を求めた。その結果、１４２人が長時間、席を外すなどしたことが判明した。 この１４２人について、秘書課は全農林側に再調査を告げたうえで、４月８〜１５日の勤務状況を再確認。４８人が再び少なくとも１時間以上は、席を外したと報告された。このため、秘書課は全農林側に伝えて、４月２３日に改めて調べたところ、今度は４８
農水省１４２人ヤミ専従…組合に再調査告げ事実上いんぺい : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省が昨年４月、国家公務員法で禁じられている労働組合のヤミ専従調査を行い、全国の地方農政局などから職員計１４２人に疑いがあるとの報告を受けていたことが分かった。 その後、同省は組合側に確認調査の日付を教えるなどし、当日、無許可で組合活動をする職員が「ゼロ」になるまで調査を繰り返した。省を挙げた事実上のヤミ専従隠しとみられ、石破農相は読売新聞の取材に「確認作業に問題があった」と認め、１４２人の調査をやり直すよう関係部局に指示した。 調査は昨年３月に匿名の通報があったことがきっかけで、秘書課が全国４６の地方農政局・事務所などに対し、組合幹部全１３９５人について４月１日の勤務実態を照会。その結果、通常の業務をしていた職員は１人もおらず、全員が同日中に何らかの組合活動をしていたことが判明した。 このうち事前に許可を得ていた職員は１７人だけ。１２３６人は「事前の許可がなくても認められる範囲の内
農水省：農山漁村に人材派遣 失業者受け皿にも - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
農林水産省は、農山漁村で働く人材を都市から地方へ派遣する事業を０８年度中から始める。派遣の期間は最大１年間だが、若者や失業者に地域の新たな担い手となってもらい、その中から農林水産業の後継者を発掘したいという狙いがある。雇用情勢が悪化する中、失業者に就業機会を提供する側面もある。旅費や手当の助成に、０８年度２次補正予算案と０９年度当初予算案に計１２億円を計上している。【工藤昭久】 事業の名称は「田舎で働き隊！」。２月１６日まで、「仲介役」となってくれる特定非営利活動法人（ＮＰＯ）や大学、農漁協、森林組合などを公募している。 仲介役となる組織は、農業、漁業に関心を持つ学生や定年退職者、専門技術者らを募集し、地方の市町村や第三セクター、現地で活動するＮＰＯなどの職場に送り込む。０８年度中は１０日程度の短期派遣を約８００人、０９年度は１年を限度にする派遣を約５０人仲介することを計画している。働く場
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