農政局・整備局は原則廃止、麻生首相が表明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
麻生首相は６日午前、首相官邸で政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長（伊藤忠商事会長）と会談し、国の出先機関である農林水産省地方農政局と国土交通省地方整備局を原則廃止する方針を表明した。 事務・権限、職員、財源を大幅に地方自治体に移譲する考えで、分権委は１２月８日にもこうした内容を盛り込んだ第２次勧告を首相に提出する。政府は２００９年秋の臨時国会に関連法案を提出する方針だ。 首相は会談で、「国民、国会の目の届かない出先機関を、目の届くようにしてほしい」と述べた。政府と分権委は今後、国家公務員から地方公務員への移管を円滑に進めるための「人材移行委員会」や国から地方に税財源を移譲するための「財源移行委員会」の設置を検討する。 分権委は第２次勧告で、国と地方自治体の二重行政や税金の無駄遣いを解消するため、両局の事務・権限を大幅に都道府県に移譲するよう勧告する。両局に残す必要がある事務は別
asahi.com：地方整備局・農政局、廃止含め検討 首相が指示 - 政治
麻生首相は６日、地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長を首相官邸に呼び、国土交通省の出先機関で全国に８カ所ある地方整備局と、農林水産省の出先で７カ所の地方農政局について、廃止を含めて検討するよう指示した。国民に消費増税を求める前提として行政改革と分権改革を進める狙いがあるが、廃止する場合は４万人近い職員や財源を自治体などに移す必要があり、調整は難航しそうだ。 首相は公開された会談の冒頭で、丹羽氏に対し「農政局を廃止する方向で進めていただきたい」と指示し、地方整備局にも言及した。また、保育所の施設などについて国が一律に定めている基準は「地方に任せてやれる話だ」と述べた。 丹羽氏は会談後、首相官邸で記者団に「（両機関で）残さなければいけない部分もあるが、それは合体させるとか、県と調整するとか、いろいろな方策がある。基本的に廃止の方向で同意をいただいた」と語り、両機関の業務は自治体に移すほ
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