平成30年7月豪雨（第1報）
台風７号及び梅雨前線活動の活発化の影響により、西日本を中心に多くの被害が発生しています。現時点での被災地支援・災害ボランティア情報をお知らせします。 なお、現在はまだ多くの地域で人命救助の段階が続いており、災害ボランティア活動については調整・準備中の地域が多数あります。災害ボランティア活動にあたっては、各地で発信する最新の情報を確認してください。 各府県では、次の自治体に災害救助法の適用を決定しました。（7月8日現在／97自治体） ■岐阜県（13市6町2村） 高山市、関市、中津川市、恵那市、美濃加茂市、可児市、山県市、飛騨市、本巣市、郡上市、下呂市、加茂郡坂祝町、加茂郡七宗町、加茂郡八百津町、加茂郡白川町、加茂郡東白川村、大野郡白川村、岐阜市、美濃市、加茂郡富加町、加茂郡川辺町 ■京都府（6市3町） 福知山市、舞鶴市、綾部市、宮津市、京丹後市、南丹市、船井郡京丹波町、与謝郡伊根町、与謝郡与
子ども食堂で考える､貧困対策に必要なこと
3つめのセーフティネットに 山屋理恵さんが理事長を務めるひとり親支援のNPOインクルいわてについて、昨年、2回にわたり、東洋経済オンラインに記事を掲載した。そこでは、シングルマザーに対する効果的な就労支援のプロジェクトや、個人の力を引き出す丁寧な対応の重要性を記した。山屋さんはその後、政府の1億総活躍国民会議や内閣府の男女共同参画会議などで、ひとり親支援について政策提言を行っている。中には取り入れられたものも多い。 子どもの貧困対策として注目される「こども食堂」について、山屋さんはこう考えている。「単なる“食の施し”なら、私たちはやりません。みんな『そんなところには行きたくない』って思うはずですから」。 かつて市役所の非常勤職員として、多重債務者、生活困窮者の相談に乗っていた山屋さんは支援を必要とする人の心理を理解している。 「こども食堂を開く時『困っている人やお金がない人は来てください』
想像と違った！｢こども食堂｣の本当の意義
先進国の中では突出して、相対的な貧困状態にある子どもが多い日本。特に大人が一人の世帯では相対的貧困率が50.8％に達している。平成26年度版「子ども・若者白書」によれば、「子どもの相対的貧困率はOECD加盟国34カ国中10番目に高く、OECD平均を上回っている。子どもがいる現役世帯のうち大人が1人の世帯の相対的貧困率はOECD加盟国中最も高い」。（注：相対的貧困の算出方法については、厚生労働省の解説を参照。） 社会運動のトレンドになりつつある「こども食堂」 こうした中、子どもの貧困対策として注目を集めているのが「こども食堂」だ。食材は寄付、調理は地域のボランティアが手掛けることが多く、無料または数百円で食事を提供する。昨年からテレビ、新聞等の報道も増えている。都内を中心に、こども食堂を手掛ける団体が集まる「こども食堂ネットワーク」には、17の食堂が登録されており、食材、寄付金、ボランティア
なぜ若者は被災地に移住したのか？［第1回］
この4月、被災地の人口が1人増えた。岩手県陸前高田市広田町。太平洋に突き出した半島の漁村に、大学を出たばかりの若者が住民票を移し、暮らし始めた。今も被災地に「通い続ける」人は少なからずいる。だが、この若者――三井俊介さんは「住む」ことにした。インタビューの第1回目は、三井さんが暮らし始めた広田という町の魅力、そして住むと決めた三井さんの思いを聞く。 三井俊介（みつい・しゅんすけ） 1988年、茨城県つくば市生まれ。高校時代はサッカー部所属。国際協力に興味を持ち、法政大学法学部国際政治学科入学。2008年、「WorldFut」設立。2009年4月から休学し、カナダとブラジルに留学。2010年2月に帰国、社会起業大学にダブルスクールで入学。2010年夏、カンボジア、中国、ベトナムを旅する。2011年4月、震災ボランティアで広田町に入り、通い続ける。2012年、法政大学を卒業。4月に広田町に移住
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