首相、報道陣への警戒心露わ 産経は質問できず - MSN産経ニュース
「ややもすれば取材を受けることによって、政権運営が行き詰まるという状況も何となく感じている」 菅直人首相は８日の記者会見で報道陣への警戒心をあらわにした。「米国では報道官という制度がある。ドゴール仏大統領はあまり頻繁に記者会見をしなかったが、だからといって国民に開かれていなかったとは言えない」とも述べた。 「開かれた政治」を掲げ、自滅した鳩山由紀夫前首相を反面教師にしたようだが、首相は４日の民主党代表選で政権運営の基本的な考え方として「国民に開かれたオープンな党風をつくる」と掲げている。 産経新聞は記者会見で４５分間の質疑時間中に挙手を続け質問を試みたが、司会役の小川洋内閣広報官は指名しなかった。５月２８日の鳩山由紀夫前首相の記者会見でも産経新聞は指名されず、連続して質問の機会が与えられなかった。産経の取材を受けると「政権運営が行き詰まる」と判断されたのか…。（阿比留瑠比）
朝日新聞の早期退職制度「今辞めてくれたら年収の半分を10年間支給するよ」 - edgefirstのブログ
続報はこちら⇒朝日新聞の早期退職制度に６８人応募 退職金は１億近くのケースも - edgefirstのメモ 久しぶりに呆れたというか、開いた口が塞がらないネタ。業界誌ＦＡＣＴＡ６月号に出ていた朝日新聞社の早期退職募集の条件があまりにも大盤振る舞いなのでメモ。 朝日が実施する早期退職の正式名称は転進支援制度。45歳以上の社員が対象で、退職と引き換えにその時点の年収の半分を10年間保障する仕組みだ。関係者によれば、編集部門で45歳の年収はざっと1500万円。この年齢で早退に応じれば、毎年750万円10年間、総額にしておおよそ7500万円支給するという。同社の通常の退職金（60歳定年）は3500万〜4000万であり、今回はその倍額をはずむ大盤振る舞いだ。同業の読売、日経などにも早退制度はあるが、退職金の上積みは通常の1.5倍程度。朝日はこの厚遇によって100人以上、できれば200人規模の中高年社
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