越水「人災だ」住民反対押し切りソーラーパネル設置 - 社会 : 日刊スポーツ
鬼怒川から大規模な水害が発生した茨城県常総市で１１日、住民の逆井（さかさい）正夫さん（６７）が「これは人災だ」と訴えた。同市若宮戸地区では、昨年３月ごろから大規模太陽光発電所（メガソーラー）が建設されたことがきっかけで自然堤防が削り取られた。豪雨による濁流はその場所から越水し、住宅地をのみ込んだとみられる。 近隣住民で最後までメガソーラーの建設に反対していたのは逆井さんだった。昨年３月ごろから常総市、国土交通省の担当者らに鬼怒川氾濫の恐れを訴えた。今回の水害では同市三坂地区の堤防が決壊し、若宮戸地区で越水が発生した。 建設場所は私有地だったが、「生命や財産を失う不安があった。それらを守る権利が国民にはある」と声を上げ続けた。しかし、同年５月には、同市石下庁舎の職員に「何かあれば自己責任で逃げてください」と切り捨てられた。「鼻つまみ者にされたんだ」。役所に味方にされず、逆井さんは地域で孤立し
物理屋が語る『電気屋が語る「電気は足りてません」の呟き』は足りてません - シートン俗物記
いや、久しぶりに凄いバカな文を読んでしまったので、存分にディスらせてもらうぜ！ 電気屋が語る「電気は足りていません」の呟き http://togetter.com/li/466577 １俺は元電気工事屋だったから多少送電システムとかの知識がある。 その上でだ「電気が今足りてるから原発いらね」な人に言いたい。 俺も原発は無い方が良いとは思っているが、全体の30%程度の電力源 である原発を即止めるのは無理。 もう、初っ端からダメダメ。原子力はそもそも30%程度の電力源、などではなかった。「オール電化住宅」促進やら低迷する稼働率を上げるなどして、無理矢理押し上げて「３割をまかなう」と主張していただけ。 現在、原発を稼働させなくても賄える程の供給能力があるのは、原発の巨大な発電量が失われる事態*1に備えて設備があったからである。もともと原子力自体が電力運用を非効率にしている根本なのである。原発一基
東京新聞:「核燃料、９５％リサイクル」 実際はわずか１％ 原発環境整備機構:社会(TOKYO Web)
高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が、二〇一〇年に全国規模でアンケートをした際、あたかも使用済み核燃料のほとんどが再利用でき、核のごみはわずかであるかのような説明をし、回答を求めていたことが分かった。実際に再利用できるのはわずか１％で９９％はごみと化す可能性が大。誤った認識を広げる結果になっていた。 （清水祐樹、大村歩） アンケートは、最初の設問で「使用済み核燃料の９５％がリサイクルできます。どうしてもリサイクルできない約５％が高レベル放射性廃棄物として残ることを知っていますか」と聞いた。 アンケートには五万人を超える人が回答。一部は機構ホームページ（ＨＰ）に掲載されている。本紙が回答を分析したところ、およそ五十人に一人が「５％」に言及。「５％のごみをエネルギーに変える努力をして」（四十代男性）、「５％の部分も利用できれば最高」（五十代女性）とい
もんじゅ実用化断念、廃棄物減量の研究拠点に : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の革新的エネルギー・環境戦略で、高速増殖炉の実用化を断念し、「もんじゅ」（福井県敦賀市）の役割を「廃棄物の減容、有害度の低減などを目指した研究を行う」に切り替えることが決定された。 文部科学省は「原子炉の設計変更などは生じないが、新たな燃料製造研究は必要」（同省幹部）としており、新たな研究計画に伴う追加負担が焦点となりそうだ。 通常の原発（軽水炉）では、核分裂で発生する中性子が水で減速されるが、もんじゅでは減速されない。新たな研究では、この「高速炉」の特性を生かし、使用済み核燃料に含まれる長寿命で毒性の高い放射性物質などに、高速の中性子を照射。高レベル放射性廃棄物の量を減らす技術の開発を目指す。
原発「正当化難しい」 米ＧＥトップが英紙に - MSN産経ニュース
米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のジェフ・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は、３０日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、原子力発電が他のエネルギーと比較して相対的にコスト高になっていると指摘し「（経済的に）正当化するのが非常に難しい」と語った。 発言の背景には、東日本大震災の影響で原発に関わるコストの上昇が見込まれる一方、技術の進歩で地中深くの岩盤から採取される「シェールガス」の増産が進んで、天然ガスの価格が１０年来の安値水準を続けていることがある。 イメルト氏は「天然ガスが非常に安くなり、いずれかの時点で経済原則が効いてくる」と述べて、原発が経済的に見合わなくなる可能性を示唆。「世界の多くの国が（天然）ガスと、風力か太陽光の組み合わせに向かっている」と述べた。（共同）
大飯原発が必要だったか試算してみた - アナログとデジタルの狭間で
はてなブックマーク - 中日新聞:関電、大飯再稼働なくても電力供給に余力 :社会(CHUNICHI Web)*1の記事に対して、その後暑かった17〜19日を考慮していないと批判が出ている。 批判記事 中日新聞記事「関電、大飯再稼働なくても電力供給に余力」に対する賛否 - Togetter 関西の電力は足りていない、これが事実です。 @masason による印象操作。 #原発 #脱原発 - Togetter 中日新聞、大飯再稼働なくても余力 ？で学ぶ。詭弁を暴く3つのポイント：データイズム：オルタナティブ・ブログ これらは事前に関電の言っていた発電能力(2542万kW*2を元に、需要が上回っていたことから原発再稼動が必要だったといっているようだ。 実際はどうだったかを試算してみようと思う。 右上図は関電の最大電力需要時の試算*3だがこの方法を見習って試算を行う。 まず元となるデータは電力需給
中日新聞:関電、大飯再稼働なくても電力供給に余力 :社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 関電、大飯再稼働なくても電力供給に余力 2012年7月18日 09時49分 政府の節電要請から１６日までの２週間の関西電力管内の電力需給で、最大需要は２３０１万キロワットにとどまり、出力１１８万キロワットの大飯原発３号機（福井県おおい町）が再稼働しなくても、供給力を９％下回っていたことが分かった。猛暑となり１７日の最大需要はこの夏一番の２５４０万キロワットに達したが、１０％以上の供給余力があった。政府は夏場の電力不足を理由に強引に大飯原発の再稼働に踏み切ったが、節電効果など需要の見通しの甘さが浮き彫りになった。 関電は５月にまとめた試算で、原発ゼロのままなら７月前半は８・２％の供給力不足が生じるとし、再稼働の必要性を強調した。政府は大飯の再稼働を決めた上で、関電管内に猛暑だった２０１０年夏比で１５％の節電を求め、３号機のフル稼働
新潟県沖に大規模油田か、来春にも試掘 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、新潟県沖で油田・天然ガス田の商業開発に向けて試掘に入る方針を固めた。来年４月にも掘削を開始し、埋蔵量を３年かけて調査する。 地質調査の結果では国内最大の油田・ガス田となる可能性もある。 試掘地点は、新潟県の佐渡島から南西約３０キロの水深約１０００メートルの海底。２００３年に周辺海域で試掘した際、少量の石油やガスの産出が確認されていた。 経済産業省資源エネルギー庁は、０８年に導入した３次元物理探査船を使用して地層構造を精密に分析した結果、海底から２７００メートル下にある地層のうち、約１３５平方キロに及ぶ範囲で石油や天然ガスの埋蔵の可能性があるとのデータを得た。面積はＪＲ山手線内の約２倍に相当し、同庁は「面積では海外の大規模油田に匹敵する」としている。
蹴茶: 孫さんが触れたくない事実 2009年のFITを引用する理由
フランスも載ってますが、非常に複雑なので割愛。 これら資料は孫社長が引用したのと同じ経産省の資料です。「直近のデータ（20日発言）」と言うのならば、この2012年の資料を使うべきです。 ２．屋根ソーラーとメガソーラーの混同 一番ずるい、悪質なのがこれです。屋根と非屋根の混同。 孫社長の言う「欧州58円」は誤りです。本当は36.4円です。 58円というのは屋根ソーラーのEU平均です。 出典: 経産省：（参考）諸外国における買取価格 P15 屋根型は系統負荷が比較的小さく、設置主の省エネ意識を高める効果があります。 難点は高コスト。そのためメガソーラーより高い買取価格が付けられています。 一方、孫社長が手がけるのは地面据え置きのメガソーラー。これは低コスト。ゆえに欧州でも 2008年時点で既に平均 36.4円 なのです。 孫社長は「欧州＝58円」をアピールし「日本はそれより低くて言い」などと言
太陽光発電買取がkW42円とな？ ドイツじゃ14円なのに（追記あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
改めて「アホかよ」と思われる事案がこちら。 もう遅いかもしれないけど、反対のパブコメでも大挙撃ち込みたいところでありますね。 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法 の施行に向けた主要論点に対する意見募集について http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620112023&Mode=0 要するに、世界的には太陽光バブルがすでに崩壊して、買い取り価格が14円とか22円とかなってるのに、日本では脱原発とかいう大義名分で42円とか三倍近い値段で20年間買い続けるとか馬鹿な政策を経産省と資源エネルギー庁が打ち出して、いい加減にしろ、というお話であります。 せめて、FITは3年なり5年なりで改訂とするのであれば、スペインのバブル崩壊の先例に習う立場が取れるはずなんですけれども。 要す
電力需給:「節電」新料金で不足２．６％改善 関電提示－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
需給緩和量を確実には見込めない対策として、契約電力５００キロワット以上の大口需要家から節電分の電力を関電が買い取る「ネガワット入札」による需要抑制▽東京電力、中部電力、中国電力、北陸電力の４電力会社からの追加融通１６２万キロワット▽卸電力取引所を通じた調達９万〜１８万キロワット▽好天による太陽光の出力増８万キロワット▽水量増加による水力発電の出力増２２万キロワットなども盛り込んだ。これらを合計すると、供給力不足が約３００万キロワット改善する計算になるが、関電の岩根茂樹副社長は「単純に計算できるものではない」としており、実現のハードルが高い。 ◇「通報制度」など大阪府市独自策 一方、大阪府市エネルギー戦略会議は１５日、独自の節電策を提示した。照明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が見つけて通報し、中小事業者に節電を促す「節電通報窓口」の設置や、真夏の午後に役所を閉めて節電するなど、家庭や事業者
政府、「電力監視隣組」を創設 ６月にも法制化
政府は８日、原子力発電所の完全停止に伴う今夏の電力不足への対策として、隣保組織「電力監視隣組」を創設することを明らかにした。地域住民がお互いに監視しあうことで、電力の無駄遣いを抑止するのが目的。本格的な夏が到来する前の６月上旬にも法案を成立させたいとしている。 経済産業省が提出した法案によると、電力監視隣組は、地域の近隣５世帯から１０世帯を一つの組としてまとめた小規模な隣保組織として結成。毎日１回、日替わりの当番が組内の世帯を見回り、テレビやエアコンなど前日の家電使用状況を確認・記録し、必要があれば、電気製品を没収する権限やブレーカーを落として強制的に電力使用を中止させる権限も持たせる。 また、組内で馴れ合いが起こらぬよう、密告制度も設け、馴れ合い関係に陥った組員が密告で摘発された場合、告発者の電気使用制限を緩めるなどの優遇措置を認める。さらに連帯責任制度も導入し、他の隣組から不正な電力使
脱原発:電気のいらない家電、続々生み出す 栃木の発明家－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国内の商業用原発が全て止まって３日。「電気のいらない家電製品」を次々生み出している栃木県那須町の発明家、藤村靖之さん（６７）は今こそスタートと捉えている。原発のエネルギーを「ＧＰ」（原発の頭文字）という独自の単位で表し、講演などで脱原発を訴えてきた藤村さんは「０（ゼロ）ＧＰの維持に必要なのは、電気に頼り過ぎるライフスタイルを改めること」と訴えている。 大阪大大学院出身で工学博士の藤村さんは、建機メーカーのコマツの研究開発者などを経て０７年、自宅に「非電化工房」を設立。１０種類以上の製品を発明し、技術はモンゴルなど海外にも提供されている。熱伝導率の高い金属で作った貯蔵室の周りに大量の水を張り、断熱材で外部からの熱を遮断した冷蔵庫は、真夏の日中の屋外でも庫内を７〜８度に保つ。半永久的に使える１台２万３０００円の除湿器は年間２００台売れるヒット商品だ。
電気料金の怪 - ガジェット通信
東京・浅草で暮らす筆者は、いうまでもなく東京電力から電気を買っている。2011年3月に東電が管轄する福島第1原発で事故が起きた。その後の経緯を見るかぎり、東電が自らの身を切るようなことはなるべくしないで、事を済まそうとしているフシがある。なによりも気になるのが、事故の賠償について国のカネと契約者のカネを頼りにしているということだ。 ところで、東電が利益を得る仕組みをご存じだろうか。すでにご存じの読者がいるかもしれないが、筆者は2012年5月6日付の東京新聞を読むまで知らなかった。記事によれば、東電の「儲けの9割」は家庭向けの「規制部門」から得られるものだという。詳しく見ていこう。 東電の電気料金の体系は、「自由化部門」と「規制部門」に分かれている。前者は、ビルや工場からマンションなど、高圧で電気を契約している場合の料金体系だ。2004年に電力事業の制度改革があり、電力の供給が原則的に自由化
大規模停電は「水道が止まる」のとは違います - Togetter
大規模停電の原因となる発電所脱落とはどういうことなのか。停電を「水道が止まる」のと同じ感覚でしか捉えていない人が多過ぎます。 分かりやすい連続ツイートを紹介。 補足：私が以前相手した反原発信仰者は「同時同量の原則」すら知らなかった orz
太陽光発電は税込み42円 買い取り価格、経産省調整 - 日本経済新聞
7月に始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度の詳細を詰めている経済産業省の「調達価格等算定委員会」は太陽光で発電した電気の買い取り価格を1キロワット時あたり税込みで42円とする方向で調整に入った。専門家の間には30円台後半が適正との声もあったが、発電事業者の要望に沿った高めの価格とし、再生可能エネの普及を促す。25日に開く同委員会の会合で原案を提示する。買い取り期間は20年前後とする見通し
独太陽電池大手Qセルズ破綻 中国勢との競争で - 日本経済新聞
【フランクフルト=下田英一郎】独太陽電池メーカー大手のQセルズは2日、法的整理の手続きを申請すると発表した。3日にも独国内の裁判所で手続きを始めるという。同社は太陽電池ブームを追い風に2008年に世界シェア首位に立ったが、中国メーカーなどとの価格競争が激化し、赤字体質に陥っていた。Qセルズが3月末に発表した11年12月期決算は、最終損益が8億4600万ユーロ（約920億円）の最終赤字だった。1
朝日新聞デジタル：風力発電、５年で原発を逆転？ 海外で増加、国内は低迷 - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス原子力発電所世界の風力発電と原発の総出力 世界の風力発電の総出力は昨年末で約２億３８００万キロワットに上り、１０年間で１０倍になったことが分かった。横ばい状態の原発とは対照的で、今の伸びが続けば、５年以内に逆転しそうな勢いだ。 世界風力エネルギー協会によると、世界全体でこの１年間に約２１％、４１００万キロワット増えた。１０年に米独を抜いてトップに立った中国がさらに大幅に増やして約６３００万キロワットに達した。深刻な経済危機に見舞われた欧州も独英で各１００万キロワット以上導入されるなど、欧州全体で前年より約１２％伸びた。 世界の風力発電は２００１年末時点では２３９０万キロワットに過ぎなかったが、０８年には約５倍に増え、それから３年でさらに倍増した。 一方、１１年末の日本の総出力は、中国がこの１年に導入した量の約７分の１の約２５０万キロワット。前年比７％の伸びにとど
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パナソニック、人工光合成を植物並み高効率に - 日本経済新聞
本日のテレビ朝日「モーニングバード」での、今夏の電力需給に関する報道内容についての当社からのお知らせ [関西電力]