大阪市の「プリペイドカードによる生活保護費支給」は官製貧困ビジネス « ハーバー・ビジネス・オンライン
10月2日、「ユニティー出発」（「出発」と書いて「たびだち」と読む）という名の生活保護受給者向け無料・定額宿泊所の運営者が脱税容疑で逮捕された。逮捕に伴い、この施設の劣悪な環境とあからさまな「生活保護費のピンハネ」を、貧困ビジネスの代表例として各メディアが報道したため、名前を記憶している読者も多いかと思う。 こうしたユニティー出発に限らず、各地で「生活保護費を一旦全額預かり受給者には申請があるときだけ手渡す」「宿泊施設を提供する見返りに行政からの生活保護費を横取りする」という貧困ビジネスが問題となっている。 注目すべきは、これら貧困ビジネスの運営者たちが口をそろえて、「生活保護受給者の自立を支援する」を大義名分として唱える点だ（ユニティー出発が「出発」とかいて「たびだち」と読ませることが象徴的である）。 「生活保護受給者は支出を管理できないので、代わりに支出を管理してあげる」「適切な金銭感
すべての人に「生きづらさ」強いる「本当に困っている人」も救えない福祉のパラドクスと生活保護バッシング(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
昨日紹介した「ハリー・ポッターは日本では生まれない - 能力つぶし社会的損失ひろげ機会の平等を保障しない日本社会」の中でも、立命館大学教授・唐鎌直義さんが少し指摘しているのですが、「本当に困っている人」を助けられない「福祉のパラドクス」の罠に陥っている日本社会の問題です。以下、唐鎌直義さんが「福祉のパラドクス」についての語っている部分の要旨を紹介します。 チャップリンの母親を救えなかった「本当に困っている人」だけを「選別する福祉」いまの日本における生活保護バッシングは、1830年代のイギリスの産業革命期の社会保障にまで後退させかねない危険性を持つものです。 1834年にイギリスで成立した新救貧法の特徴は次の４つです。 １つは、労働可能な人間に対する救済はすべて拒否。結果、どんなに悪い労働条件でも労働者は受け入れるほかないという惨状が広がりました。今で言えばブラック企業天国のような労働市場に
元夫の立場だけど、問題の障害者は弟でなく自分の兄ですでに両親は他界。 ..
元夫の立場だけど、問題の障害者は弟でなく自分の兄ですでに両親は他界。 自分の場合は兄の世話をするのは基本的に自分だけだし通所施設にも通っている。仕事中でカバーできない時間は居宅支援のヘルパーも使っている。 いまの福祉制度で利用できるだろうことはほぼ利用しているけど、その上でなお普通の生活は難しいし、このままでは自分が独りになって仕事も辞め介護で人生終わるという可能性も有り得なくないといつも考えている。 休日が介護（というか監視）で終わって自由に出かける自由もないというのは、実際に経験してみるとかなりしんどい。 地方の施設は入りづらいとか入り易いとかって議論もあるけど、少なくとも東京都で入所施設を見つけるのはほんとに難しい。今まで福祉事務所などで見聞したところによれば、東京都（それとも厚生省？）は入所施設の運営をほぼ完全に民間任せで、自治体や国の方針として増やす気は一切なく、「地域共生」を合
まつひろのガレージライフ: バス停のある認知症の介護施設
松井博 Brighture English Academy 代表。趣味はウクレレとかハイキングとかDIYとか旅行などなど。在米20年。シリコンバレーに住みつつ、日本とアメリカとフィリピンで会社経営しています。最近は英語教育がライフワークになりつつある。 詳細プロフィールを表示 私がまだ高校生だった頃に非常にお世話になった方が、先日アルツハイマーの介護施設に収容されてしまいました。ご家族の方にとっても苦渋の選択だったようです。かける言葉もありません。 私の妻はアメリカに移住してから、ある時期アルツハイマーの介護施設でボランティアをしていたことがあります。ボランティアの人にもキチンとした研修があり、非常に整った施設だったようです。そこでの注意点とは、「最近の出来事を患者さんに訊いてはいけない」ということだったそうです。最近の出来事の話をしていると、ふとした拍子に自分が認知症であることに気付いて
年金支給開始年齢 引き上げ検討へ NHKニュース
年金支給開始年齢 引き上げ検討へ 10月9日 6時35分 厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化に対応するには、将来的に６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から本格的な議論を始める方針です。 年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は２０２５年度、女性は２０３０年度までに段階的に６５歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることがすでに決まっています。これについて、厚生労働省は、急速に進む少子高齢化に対応するには、さらに６８歳から７０歳程度へ引き上げることを視野に検討を進める必要があるとして、今週から社会保障審議会の部会で本格的な議論を始める方針です。具体的には、引き上げるスケジュールを３年に１歳ずつから２年に１歳ずつに早めて、６５歳への引き上げ時期を前倒ししたうえで、基礎年金とともに、６８歳から７０歳程度へ引き上げる案
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介護殺人その後：加害者も心に大ダメージ 社会復帰に壁 - 毎日新聞