ヒョウ柄の洋服に身を包み、商店街でアメちゃんを配るおばちゃん。 大阪と聞くと、すぐさまこんなイメージが頭に浮かぶ方も少なくないと思います。 しかし今回、なんでなん取材班にこんな疑問が寄せられました。 「ヒョウ柄を着る人が減っているの、なんでなん？」 関東出身の私も大阪で“ヒョウ柄”に出くわしたことはほとんどありません。 “ヒョウ柄”は本当に減っているのか。 減っているのであれば、それはなぜなのか。 大阪のイメージを覆すかもしれない謎を調査しました。 （大阪放送局ディレクター 三田村昂記） BK大感謝祭で「なんで？」が次々と

森永乳業が、牛乳などのビンに入った飲料の販売を今月末ですべて終了することを明らかにしました。再利用するために客が返却する手間や、回収のための輸送やエネルギーの効率を見直したためとしています。 森永乳業によりますと、宅配で取り扱っている牛乳や乳酸菌飲料などビンに入った7品目の飲料について、今月末ですべての販売を終了するということです。 これによって、銭湯や自動販売機での販売も終了するということです。 また、一部の商品は紙パックやペットボトルでの販売に切り替えるとしています。 会社では省資源化のためビンを再利用していますが、客がビンを返却する手間がかかるほか、ビンの回収や洗浄のための輸送やエネルギーの効率を見直したことなどが理由だとしています。 会社は、「市場環境やニーズなどを総合的に考慮し、宅配サービスのリニューアルの一環として販売終了を決めた」としています。

先月、大阪 中央区の路上で20代の男子大学生が死亡しているのが見つかりました。警察は、大学生が直前に中学生3人に脅され、逃げている最中にビルから転落した疑いがあるとして、3人のうち男女2人を強盗致死の疑いで逮捕し、当時13歳だった少年を児童相談所に通告しました。このうち1人は逮捕前の事情聴取に対し「金をとるつもりだった」と話していたということです。 警察によりますと、先月12日、大阪 中央区瓦屋町の路上で、滋賀県草津市の大学生、太田岳さん（22）が倒れているのが見つかりました。 全身を強く打っていて、搬送先の病院で死亡が確認されました。 近くのビルから転落したとみられるということです。 警察が調べたところ、近くの7階建てのビルから隣の4階建てのビルの屋上に飛び移った形跡があったほか、転落する直前とみられる時間帯に若い女性と歩いている様子が防犯カメラに写っていたということで、警察は事件に巻き

みずほ銀行は3月、委託を受けて販売したインターネット専用の宝くじで、「1等200万円」の当せん本数を10本とすべきところ、誤って200本とするなどの設定ミスがあったと発表しました。 当せん本数の設定ミスがあったのは、みずほ銀行が委託を受けて販売するインターネット専用の宝くじ「クイックワン」のうち、3月1日から販売した分の一部です。 具体的には ▽「1等200万円」は10本が200本に ▽「2等10万円」は200本が2000本に ▽「6等200円」は40万本が10本に 誤って設定されていました。 この宝くじはネット上で購入すると、すぐに当せんがわかるしくみで、4日、購入者からの問い合わせで設定ミスに気付いたということで、原因は調査中としています。 販売は停止されましたが、それまでに1等の200万円の当せん本数は本来の10本を上回る27本出ていたということで、当せんした人には規定通り、当せん金

富士山の登山者のうち山梨県側から登る人に対し1人2000円の通行料の支払いを義務化する条例が4日、山梨県議会で可決・成立しました。環境保全や事故防止などがねらいで、条例はことし7月1日から施行されます。 富士山の登山者数は去年の夏山シーズン、コロナ禍前とほぼ同じ水準に回復する一方、夜通しで一気に山頂を目指す「弾丸登山」や登山者のマナー違反が問題となっています。 山梨県は、事故の懸念などから登山者の適正な管理が必要だとして山梨県側の吉田口登山道からの通行料の新設や登山者数の制限などを盛り込んだ条例案を提出し4日の県議会で全会一致で可決・成立しました。 条例では5合目にゲートを新設したうえで ▽新たに1人当たり2000円の通行料を義務づけ支払いを求めるほか ▽ゲートを通過できる1日当たりの登山者数に上限を設けることとされています。 また ▽登山道やその周辺で安全管理を行う誘導員らに登山者のマナ

この冬の全国の平均気温は過去2番目に高く、気象庁の検討会は、地球温暖化がなければ顕著な高温となる確率は非常に低かったとみられるとする評価結果をまとめました。検討会の会長は、異常な暖冬だったとしたうえで、今後も似たような暖冬となる可能性があると指摘しています。 4日、気象庁の異常気象分析検討会が開かれ、去年12月からことし2月にかけての、冬の天候を分析しました。 検討会によりますと、この冬は、日本は暖かい空気に覆われやすかった一方、12月後半は全国的に、1月下旬は西日本と沖縄・奄美で、先月下旬は北日本を中心に気温が下がるなど、寒暖差が大きくなりました。 ただ、冬を通して平年を上回る時期が多く、全国の平均気温は平年より1.27度高くなり、気象庁が1898年に統計を取り始めてから、2020年の1.43度に次いで2番目に高くなりました。 この理由について ◇温暖化により、地球全体で気温が高かったこ

長野県須坂市にある刑務所で去年10月に死亡した収容中の60代の男性について遺体を詳しく調べた結果、低体温症で凍死した疑いがあることが捜査関係者への取材でわかりました。 刑務所は当初、「病死とみられる」と説明していて、警察などは、管理体制に問題がなかったかなどを詳しく調べています。 去年10月、須坂市の長野刑務所で1人部屋に収容されていた60代の男性が死亡し、刑務所は持病があったことなどから「病死とみられる」と説明していました。 2週間ほど前の収容時の検査では糖尿病や腎機能の障害などはあるものの直ちに入院の必要はなかったということです。 捜査関係者によりますとこの男性について明確な死因が分からなかったため遺体を詳しく調べた結果、低体温症で凍死した疑いがあることがわかったということです。 関係者によりますと、死亡したのは佐久穂町に住んでいた62歳の男性で、人身事故による罰金を納付できず刑務所内

『銀座新聞』『今日の福井』『福岡新聞』 一見、地域の情報を伝えるニュースサイトのようだが、「福井」なのに福岡県のニュースが掲載されていたり、日本語に混じって英語のニュースが掲載されているなどおかしな点が。 また、目についたのはなぜか暗号資産の広告。 購入を促す説明や購入のためのリンクも掲載されている。 そして、記載されている「編集部」の問い合わせ先は、使われていない電話番号や、実在しないメールアドレスなど、不審な点が多い。 こうした「日本のニュースメディア」を名乗る不審なサイトが、少なくとも10数サイト見つかった。 誰が何のために運営しているのか、追跡した。 電話番号が勝手に… 2月中旬。取材班は群馬県のある集落にいた。 ニュースメディアを名乗る不審なサイトの「コールセンター」として書かれた電話番号の持ち主を探していた。 サイトは「福井」のメディアを名乗っていたが、電話帳で調べると、該当す

「やっぱりここでなきゃいかんなと思ってます」 そう話すのは石川県珠洲市の男性の99歳の父親です。 先月、一緒に2次避難先のホテルへ行きましたが、元いた避難所へ戻ってきました。 生活環境が整ったホテルではなく、段ボールのベッドを使う避難所を選んだ理由を聞きました。

「カメラが向けられたのは作品ではなく私でした」 こう話すのは、大学院で美術を学ぶ学生です。展示会に来場した男性に作品の説明を終えたあと、写真を撮られました。 展示会場や画廊で、作家にプライベートのことを聞き出したり、しつこくつきまとったり…。 活動にまで影響を及ぼす行為に、各地で対策も始まっています。 （NHKニュース「おはよう日本」で放送しました）

子どもの花粉症について製薬会社が保護者を通じてアンケート調査を行ったところ、花粉症とみられる症状がある16歳以下の子どもは全体の40％余りに上ることが分かりました。10年前の同様の調査と比べておよそ10ポイント増えているということです。 この調査はロート製薬が1月に、0歳から16歳までの子どもの保護者を対象にインターネットを通じて行ったもので、7131人から回答を得ました。 それによりますと、子どもが「花粉症の診断を受けている」と回答した人が21.8％、「花粉症だと思う」と回答した人が20.8％で、合わせて42.6％が、子どもに花粉症や花粉症とみられる症状があると回答したということです。 10年前に行われた同様の調査では32.7％だったということで、今回は9.9ポイント増えていました。 また、このうち小学生については、花粉症や花粉症とみられる症状があったのは47.4％と、およそ半数にのぼっ

新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなったコメディアンの志村けんさんに「コロナをうつした」などというインターネット上のうその書き込みで名誉を傷つけられたとして、大阪・北新地のクラブのママが、投稿した2人に損害賠償を求めた裁判で、大阪地方裁判所は2人にそれぞれ12万円の支払いを命じました。 大阪の繁華街・北新地にあるクラブのママ、藤崎まり子さんはコメディアンの志村けんさんが新型コロナによる肺炎で亡くなった4年前の3月、インターネットの掲示板に「志村けんにコロナうつしたのまりこママだよ」などとうその書き込みをされて拡散し名誉を傷つけられたとして、投稿した2人にそれぞれおよそ126万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。 藤崎さんは、当時、感染しておらず、志村さんとの面識もありませんでしたが、うその書き込みを信じた人たちからひぼう中傷などのメッセージが連日、届いたということです。 22日の判決で

博士号を持つ高度な専門人材の確保で日本が大きく遅れをとっている、経団連がそんな調査結果をまとめました。 博士人材は研究者として大学に残る人が多い一方、日本では企業での活躍の場が少ないとのこと。 何が起きているの？経済担当の小坂隆治デスク、教えて！ 博士人材といえば、日本では大学の研究者というイメージが強いですが、欧米では企業でも広く活躍し、研究開発だけでなく、「新しい製品や事業の開発」「金融工学で金融商品を開発」「統計学やAI分野でデータアナリスト」など、さまざまな仕事についています。 「博士号を持つ経営者」も多くいます。 一方、日本ではというと… 博士人材の活用などの実態について経団連が調査結果をこのほどまとめました。 従業員1000人以上の企業を中心に全国の120社余りが回答したのですが、なかなか厳しい実態がわかったんです。 2022年度に理系の博士人材の採用がゼロだった企業は、23.

ことしの春闘では中小企業を含めた持続的な賃上げが焦点となっていますが、新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85％に達した一方で賃上げ水準の見通しは今年度の実績を下回ることが民間の調査でわかりました。また、賃上げしない企業の半数以上がコスト上昇分を転嫁できていないと回答し、価格転嫁の難しさが賃上げの妨げになっている実態が浮き彫りになりました。 これは民間の調査会社、東京商工リサーチが春闘の交渉が本格化する今月、インターネットを通じて行ったもので、全国の中小企業3873社から回答がありました。 それによりますと新年度、賃上げを実施するとした中小企業は85％となり、定期的な調査を始めた2016年度以降最も高くなりました。 一方で、賃上げ率でみると ▽2％台が20％ ▽3％台が33％ ▽4％台が9％ ▽連合が方針に掲げる5％以上は26％と 今年度の実績を11ポイント下回り、中央値も今年度を0.

石油元売り最大手のENEOSホールディングスのグループ会社で、再生可能エネルギー事業を手がける「ジャパン・リニューアブル・エナジー」は、安茂会長が懇親の場で、女性にセクハラ行為を行ったとして会長職を解任したと発表しました。ENEOSホールディングスではおととしと去年、当時の会長と社長が、それぞれ女性に不適切な行為を行ったとして、辞任したり解任されたりしています。 発表によりますと、去年12月下旬、ジャパン・リニューアブル・エナジーの内部通報窓口に、安会長が懇親の場で女性に不適切な行為を行ったと通報がありました。 会社が調査した結果、セクハラ行為があったと判断し、21日付けで会長職を解任したということです。 安会長は調査に対し「酒を飲んでいて覚えていないが、処分は受け入れる」と話しているということです。 安会長は、2015年から会社の会長を務めてきたほか、風力発電事業者などが加盟する業界団体

東京 港区六本木の人気ショークラブ「バーレスク東京」の経営者が無許可で従業員の女性たちに客を接待させたなどとして、風営法違反の疑いで警察に逮捕されました。店は連日ほぼ満席で、月の売り上げは平均で2億円に上っていたということで、警察が営業実態を詳しく調べています。 逮捕されたのは、東京 港区六本木のショークラブ「バーレスク東京」を経営する、会社役員の内藤良太容疑者（51）です。 愛知県警察本部によりますと、内藤容疑者は去年11月、風俗営業の許可を得ずに店の女性従業員に客を接待させたなどとして風営法違反の疑いが持たれています。 調べに対し、容疑を認めているということです。 店内には、ステージが設けられ女性従業員が水着や下着姿でダンスし、客席まで降りて接待するなどしていて、客が配るチップ目的で過激な接客をする女性従業員もいたということです。 また、深夜1時以降には「アフターパーティー」などとして

イスラエル軍がガザ地区南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せるなか、国連の安全保障理事会では人道目的での即時停戦を求める決議案の採決が行われました。 日本を含む13か国が賛成しましたが、アメリカが戦闘の休止と人質の解放などをめぐり外交交渉が続いているとして再び拒否権を行使し、決議案は否決されました。 イスラエル軍がガザ地区の住民の多くが避難する南部のラファへの地上作戦を強行する構えを見せる中、安保理ではアルジェリアが人道目的の即時停戦や人道支援の強化などを求める決議案を提出しました。 20日行われた採決の結果、理事国15か国のうち日本やフランスなど13か国が賛成し、イギリスが棄権しましたが、アメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました。 去年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって以降、安保理で停戦などを求める決議案にアメリカが拒否権を行使するのは4回目です。 採決

アメリカンフットボールの強豪、法政大学の部員が「大麻を使用している」という情報が寄せられ、大学が検査を行ったところ、3人の部員から陽性反応が出たことがわかりました。 その後、大学が警察に相談し、警察が改めて検査を行ったところ、3人全員が陰性を示したということで大学が詳しい経緯を調べています。 関東学生アメリカンフットボール連盟によりますと、法政大学のアメリカンフットボール部の「部員が大麻を使用している」と情報が寄せられ、大学が検査を行ったところ、3人の部員から大麻の陽性反応が出たということです。 大学の調査に、部員は「合法のリキッドを吸った」などと話しているということです。 その後大学が警察に相談し、警察が改めて検査を行ったところ、3人全員が陰性を示したということで、大学が詳しい経緯を調べています。 法政大学のアメリカンフットボール部は、関東大学1部のリーグで上位の「TOP8」に所属し、去

消費者金融への過払い金の請求などを多数請け負い、依頼者に返還しないまま4年前に経営破綻した弁護士法人の「東京ミネルヴァ法律事務所」について、第一東京弁護士会は「依頼者からの預かり金25億円が不正に流用された」として最も重い除名処分としました。 これは、第一東京弁護士会が19日発表したものです。弁護士会によりますと、東京ミネルヴァ法律事務所はテレビやインターネットの広告を積極的に使い、借金の過払い金の返還請求やB型肝炎患者の給付金の請求などで1万件以上の依頼を受けていましたが、2020年6月に破産手続きが開始されました。 依頼者からの預かり金は30億円余りでしたが、現状の預金はおよそ5億円しかなく、弁護士会は「差額の25億円余りは不正に流用された」と判断し、今月17日付でこの弁護士法人を最も重い除名処分としました。 東京ミネルヴァ法律事務所の代表だった男性は、弁護士会に対し「預かり金は別の業

若い女性の支援活動を行っている都内の団体について、インターネット上に中傷する内容の書き込みをしたとして、40代の男性が名誉毀損の疑いで書類送検されました。 書類送検されたのは、都内に住む41歳の男性です。 警視庁によりますと、おととし9月、性暴力や虐待などの被害に遭った若い女性の支援活動を行っている一般社団法人「Colabo」について、自身が管理するブログに「10代の女の子に生活保護を受けさせ、毎月現金を徴収している」などと書き込んだとして、名誉毀損の疑いが持たれています。 去年11月に団体が刑事告訴して、警視庁が捜査していました。 調べに対し、ブログに書き込んだことは間違いないとしたうえで「団体がホームページで記載している内容を自分なりに解釈して論評した」などと供述しているということです。