インターネットでの深刻なデマ拡散や誹謗（ひぼう）中傷で名誉を傷つけられたとして、虐待や性搾取の被害少女らを支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」と代表の仁藤夢乃さんが、交流サイト（ＳＮＳ）で「暇空茜」を名乗る匿名アカウントの男性に計１１００万円の損害賠償やデマ記事の削除などを求めた訴訟は１６日、東京地裁で結審した。判決は７月１８日に言い渡される。 前回の審理では、仁藤さんへの本人尋問が行われ、男性がネット上で書いていたことはデマであるとし、「コラボに助けを求めようと思う少女や女性たちとつながりづらくなっている」と活動への深刻な影響を訴えた。一方、尋問が予定されていた男性は自身の住所特定などの恐れがあるなどとして出頭せず、神奈川新聞の取材に「身の危険という正当な理由があるので出頭はしません」とＳＮＳで回答した。 １６日にも男性は出頭せず、コラボ側弁護団の神原元弁護士が「自分の趣味のマ

津久井署によると、４日午後７時ごろ、相模原市緑区若葉台７丁目でクマとみられる動物の目撃情報があった。 署によると、同区の女性が走行中の車内から体長１メートルほどのクマが横切ったのを目撃し、１１０番通報した。付近には住宅地もあり、署は住民らに不要な外出を控えるよう呼びかけるとともに、目撃した場合は速やかに避難し、通報するよう注意喚起している。 目撃情報のあった約１時間半前には同区澤井周辺でクマのような鳴き声を聞いたとの通報もあった。 県はクマに出合ってしまった場合、▽あわてて立ち上がらない▽大声で騒がない▽背中を見せて走って逃げない－ことなどを呼びかけている。

虐待や性搾取の被害女性らを支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」は、昨年夏ごろからインターネットを中心に激しい攻撃にさらされた。「公金の不正受給がある」といったデマが拡散され、活動現場への嫌がらせや仁藤夢乃代表への殺害、レイプ予告もあった。攻撃の大半は匿名アカウントからだ。９月下旬、そうしたアカウントの男性に取材する機会を得た。痛感したのは、「娯楽」としての気軽な攻撃が支援活動の阻害という深刻な被害を生じさせたという理不尽な非対称さと、公人や行政まで巻き込まれた異常さだった。 コラボは今月１６日、東京都内で開いた会見で、活動を誹謗（ひぼう）中傷し、名誉を毀損（きそん）したとして、昨年から同日までに４人を相手取り、計２２６０万円の損害賠償を求め提訴したと明らかにした。 和解の条件に取材 最初の提訴は昨年１１月２９日。被告は「暇空茜」を名乗る都内男性だ。訴状によると、男性は同年９、１０

虐待や性搾取の被害女性らを支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の仁藤夢乃代表と弁護団は１６日、東京都内で会見し、同団体の活動を誹謗（ひぼう）中傷し名誉毀損（きそん）したとして、同日までに４人を相手取り計２２６０万円の損害賠償請求訴訟を提起したと明らかにした。 提訴したのは、都のコラボへの委託料に「不正受給がある」として住民監査請求を行うなどデマをあおった「暇空茜」を名乗る都内男性ら、ネットで誹謗中傷を行った匿名アカウントの３人と、浅野文直川崎市議。今後も、別の匿名アカウントなどを追加提訴する予定という。 暇空茜アカウントの男性は、訴訟費用としてネットで寄付を募り、これまでに計約１億１４００万円超が集まったと公表している。弁護団の太田啓子弁護士は「カンパは暇空茜の弁護士に流れ、敗訴しても自腹は痛まない」と指摘し、男性が「情報公開制度や訴訟といった民主主義の基礎となる制度を乱用してい

動物虐待の疑いがあるとして神奈川県警が藤沢市内にある動物愛護団体のシェルターなどから押収した犬や猫計約１１０匹のうち、約８０匹の行方が分からなくなっていることが４日、神奈川新聞社の取材で分かった。県警は約７割の個体について行方が分からなくなっていることを認め、「通常ではあり得ないことが起きていると承知している。所在を探している」としている。 県警などによると、動物の保護活動を行っている個人らから「犬をたたいている」などと告発を受け、藤沢北署が動物愛護法違反（虐待）の容疑で２０２１年９月、動物愛護団体「レスキュードアニマルネットワーク」（横浜市神奈川区）のシェルター（藤沢市石川）を家宅捜索して計１０７匹の犬や猫を押収した。２２年３月には団体と代表の男性を同容疑で書類送検し、同１１月には別の犬に対する同容疑で７匹を押収、男性を逮捕した。 押収物は刑事訴訟法（１２３条）で留置の必要がなくなれば事

在日コリアンに関する講演会での自身の発言を悪質なデマなどと報道されて名誉を毀損（きそん）されたなどとして、２０１９年に川崎市議に立候補した佐久間吾一氏が神奈川新聞社の石橋学記者に計約２８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３１日、横浜地裁川崎支部（山口均裁判長）であった。石橋記者の本紙記事に対する佐久間氏の請求はすべて棄却された。一方、原告側の請求が一部認められ、被告側は控訴する方針。 判決によると、佐久間氏による差別的な言動に対し、石橋記者が本紙記事で批判的に報じたことは公益目的であり違法性はなく、「原告の名誉権を侵害したと認められない」とした。 一方、街頭演説の際、石橋記者の発言によって名誉を毀損されたなどとして、併合審理されていた約１４０万円の損害賠償請求について一部認定し石橋記者に１５万円の支払いを命じた。 「住民守れた」一定評価も控訴方針

参加者を女子高校生に限定した「ＪＫ（女子高校生）まち活プロジェクト」と銘打つ民間イベントを後援していた小田原市に、批判の声が向けられている。２０日の市議会で女性議員が「女子高校生を商品のように扱っている」とただしたが、市側は「ＪＫが駄目ならパパという言葉も隠語だ」などと反論。市内の女性からは「前時代的で気持ち悪い」などと批判が上がる。 プロジェクトは昨年、小田原青年会議所が、市内の女子高校生に参加を限定して開いた。若者視点のまちづくりのアイデアを出してもらう趣旨だったが、ピンク一色の駅ポスターや、中年男性が女子高校生を一緒に踊らせる動画など「ＪＫビジネスを想起させる」と批判を呼んでいた。 市は会議所からの打診でイベントを後援し、守屋輝彦市長も「市政との関わりの薄い若者の声を聞く機会」として出席し、自らのブログなどで紹介した。 「『パパ』という言葉も制限されるのか」

２２日の参院予算委員会の締めくくり質疑で、共産党の田村智子氏（比例、南関東担当）が採決前の最終質問者となった。ロシアのウクライナ軍事侵攻を巡り、「安倍晋三元首相のすり寄りがプーチン大統領を増長させた」と過去の外交の総括と反省を求めた。 田村氏は…

神奈川県は１６日、新型コロナウイルス感染防止のための「マスク飲食」を促進するため、認証制度を創設することを明らかにした。 県は現在、飲食店に対し、会話の際はマスクを着用するマスク飲食の推奨を呼び掛けている。さらに徹底するため、…

在日コリアンに対するヘイトデモやヘイトスピーチの様子を記録したＤＶＤが、相模原市内の集合住宅のポストに複数枚、投函（とうかん）されていたことが分かった。 複数の関係者によると、ＤＶＤには「朝鮮ＤＶＤ」との印字があり、透明ケースに入った状態で１月下旬に投函された。住民から不審なＤＶＤが投函されたとの報告を受けた管理組合が県警に通報したという。 ＤＶＤに収録されていたのは大半が東京都内などで行われたヘイトデモやヘイトスピーチを動画撮影した映像をつなぎ合わせたもので、約４時間分。「在日朝鮮人は祖国へ帰れ」「シナ人、朝鮮人を追放しよう。日本社会のダニ、ウジ虫、ゴキブリを駆除しよう」などの差別的な発言が収められている。 沿道からこうした活動に抗議する市民の姿を写した映像には「地球の汚物」「ゴキブリ並みにいる」などのコメントが付けられ、差別的な言動を拡散するとともに、抗議する側を誹謗（ひぼう）中傷する

２０１８年８月のあつぎ鮎まつりで、ミストシャワーを手に熱中症への注意を呼び掛ける厚木市の佐藤明副市長（厚木市提供） 神奈川県厚木市の佐藤明副市長が２５日、急性心筋梗塞で５８歳で急逝した。旺盛な行動力と気さくな人柄で知られ、庁内の信望が厚かった。目下の重要課題である新型コロナウイルスへの対応で多忙を極める中だった。市職員は悲しみに打ちひしがれた。 市によると、２５日午前９時５分ごろ、佐藤副市長が市役所近くの路上で倒れているのを通行人が見つけ、病院に搬送されたが亡くなった。この日は新型コロナの影響で休園した保育園の代替保育が行われた市内の公民館に立ち寄ってから登庁予定で、市役所に向かう途中で倒れたとみられる。 机を並べた市職員は悲嘆に暮れた。「判断力や行動力に優れ、部下思いだった」「まわりからは親しみを込めて『あきらさん』と呼ばれていた」。涙があふれるのを抑えられない職員の姿もあった。 あつぎ

２０１９年の台風１９号による川崎市市民ミュージアム（同市中原区）の地下収蔵庫浸水被害を巡り、市は２１日、被災した収蔵品約２２万９千点のうち、写真雑誌や漫画など約４万２千点を廃棄処分すると発表した。被災後に修復を試みたが、状態がひどく、複製印刷物が存在するなどとして判断した。収蔵品の廃棄は初めてで、カビが繁殖しやすい夏前には焼却処分したいとしている。 市は昨年７月、収蔵品の修復に当たり、…

菅義偉氏を首相にしてはならない。そう確信するに足る、醜悪かつ退廃の光景を目の当たりにしたのは２週間前、総裁選への出馬表明の会見でのことだった。 女性記者が質問を始めるや、せせら笑う菅氏の姿をニュースサイトの動画で確かめることができた。続く問いに菅氏はいらつきを隠そうとせず、進行役を任せた県内選出の国会議員に質問を切り上げさせようとしたのだった。 質問したのは東京新聞の望月衣塑子記者。官房長官会見で司会の報道室長から毎回、それも再三「質問は簡潔に」と問いを遮られ、しまいには指名されなくなるという排除を受けてきた。 まつろわぬ者への見せしめはそのまま繰り返された。あからさまな見下しと一連の振る舞いは、質問の仕方や記者自身に問題があると見る者に思わせ、言い逃れを許すまいと熱意を込めた追及を無効化させるものだ。なるほど回答はひどいものだった。 「自民党総裁になったら番記者の厳しい追及に応じるか」と

「社員は命懸けで働いた。この仕打ちはひどい」 新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の救急搬送を巡る費用負担の混乱。請け負った民間事業者からは批判や不満の声が上がる。 下船者を救急搬送した民間救急業者（群馬県）の代表（４８）は、横浜市からの費用の支払いが滞っている状況にいら立ちを見せる。

「安倍首相辞意表明」を報じる号外を受け取る女性＝２８日午後７時ごろ、ＪＲ桜木町駅前　連続在職日数が憲政史上最長となってわずか４日後、安倍晋三首相が持病の悪化を理由に辞意を表明した。新型コロナウイルス感染拡大の渦中に、第１次政権時に続く突然の幕引き。県民からは驚きやねぎらいの声がある一方、実感のない経済対策や排外主義の横行などに対する苦言が相次いだ。 「持病ならば仕方がない。ただ…」。真鶴町のパート女性（４９）は首相の体調を気遣いつつも注文をつける。「『働き方改革』と言うのであれば、まずは首相の負担を分散する仕組みを整えるべきだったのでは」 コロナ禍のさなか。クラスター（感染者集団）が発生した病院の看護師は「対策に追われているこの時期の辞任は驚いた」と話す。院内感染が一時広がり、「自分が感染源になるのでは、と不安に押しつぶされそうだった」と振り返り、「緊張を強いられる職場で、使命感だけで続け

横浜地裁　「自分が許せず、全て終わらせようと考えた」 ２０１９年６月、川崎市宮前区の自宅で殺害した妻の遺体を切断して海に遺棄したとして、殺人などの罪に問われた無職の男（２７）の裁判員裁判。２９日の第２回公判の被告人質問では、自らの失態をとがめた妻に殺意を抱くまでの経緯を被告が説明した。 被告によると、入籍前に仕事を辞めた被告はそのことを秘すため、出勤を装って外出する生活を送った。「みっともない姿を見られたくなかった。嫌われてしまうと思った」。生活費を工面するため借金を重ね、妻のクレジットカードにも手を出すようになった。 その後再就職したが、事件の１週間前に預金の使い込みが妻に露呈。被告名義のカードを預けるよう求められ、念書も提出する事態に。さらに事件前日には一時期無職だったこと、入籍時の祝儀を使い込んだことも被告が打ち明けた。「今まで向けられたことのない厳しい目」で妻は、普段使わない「あん

神奈川県警　新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、県は９日、県民の外出自粛を徹底するため、県警本部に協力を依頼し、協力が得られたと発表した。夜間の繁華街などで警察官が声掛けを行い、外出自粛要請が出ていることを県民らに伝えるという。 【特集】　新型コロナ、神奈川の衝撃 黒岩祐治知事は同日、県警本部に対し「本県の緊急事態措置などについて、各種警察活動を通じ、県民に呼びかけを行うなど、特段のご配慮をお願いします」と文書で依頼。パトロールでの声掛けのほか、県警のホームページや交番だよりなどでの周知活動に協力するとしている。 黒岩知事は記者団の取材に、出歩いている人を摘発するようなことはないとした上で、「警察官が一声掛けることに大きな意味がある」と強調。「市民が恐怖感を抱くのでは」という質問には、「警察官は頼りにされている存在。声の掛け方だと思う」と説明した。

在日コリアンを脅迫する文面がつづられた年賀状　川崎市の多文化交流施設「市ふれあい館」（川崎区桜本）に在日コリアンの殺害を宣言する文面がつづられたはがきが年賀状として届いていたことが６日、分かった。同館は利用者や職員に在日コリアンが多いことで知られる。市は事実確認を急ぎ、警察に被害届を出すことを含めて対応を検討している。 差別根絶条例　社会正義の実現へ一歩 官製の年賀はがきに「謹賀新年　在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう。生き残りがいたら、残酷に殺して行こう」と書かれていた。筆跡を隠すためか、定規で引いたような角張った文字で記され、「川崎市ふれあい館御中」と宛名書きされていた。年末年始の休館が明けた４日、同館の職員が気付いた。 ６日の定例会見で対応を問われた福田紀彦市長は「関係機関と連携して事実確認を行い、必要な措置を図っていきたい」と明言。市人権・男女共同参画室によると、横浜地方法務局と

消費税が１０％に引き上げられ１カ月。複雑な軽減税率やポイント還元などの政策に対し、中小店舗が翻弄される実情が浮かび上がる。消費が冷え込む中での増税に、厳しい経営環境が一層浮き彫りとなっている。現場の声を聞いた。 キャッシュレスによって最大５％分がポイント還元される仕組みを導入した店舗に配布されているポップ　横浜市内の中華料理店店主はこの数カ月翻弄（ほんろう）され続け憤っていた。 「結局は政府に振り回されている。小規模な店の現場のことなんか、ちっとも考えていないんだろう」 消費税が１０％に引き上げられたが、一部が軽減税率の対象として８％に据え置かれている。例えば店舗内で食べる場合は「外食」に当たり消費税は１０％だが、持ち帰りだと「食料品」に当たり８％となる。 店主のため息は深い。 「うちが仕入れる箸や料理酒、出前の際のパッケージは１０％、食材は８％。品物で消費税率が混在している。これを全て分

若松プロダクションがホームページに掲載した声明文　川崎市麻生区で開催中の「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭」で、慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の上映が一度は予定されながら中止になった問題を受け、映画製作会社の若松プロダクション（東京都渋谷区）は２８日、同映画祭で上映予定だった２作品の上映を取りやめると発表した。主催者側の対応に抗議の意思を示すためとしている。 「主戦場」を巡っては、一部出演者が６月、上映禁止などを求めて訴訟を起こした。同映画祭を共催する川崎市は主催者のＮＰＯ法人からの相談に対し、「訴訟になっている作品を上映することで、市や映画祭も出演者から訴えられる可能性がある」と懸念を伝えた。主催者はその後、内定していた同作の上映を中止した経緯がある。 若松プロはホームページ上に声明文を掲載。「例え国や自治体からの補助金が出ていたとしても、映画祭には自分たちが選んだ映画を