「離婚しづらい社会健全」 自民・谷川議員が発言
衆院法務委員会で審議中の離婚後共同親権を導入する民法改正案の質疑で5日、自民党の谷川とむ氏が「ドメスティックバイオレンスや虐待がない限り、離婚しづらい社会になる方が健全だ」と述べた。野党から発言を疑問視する声が相次いだ。 質問者として政府への質疑に立った谷川氏は「離婚して誰も得しない。子どものことを考えれば、離婚しづらい世の中の方がいいと思う」とも語った。 これに対し、立憲民主党の寺田学氏は夫婦の状況や価値観はさまざまだとし「甚だ強い違和感を持った。離婚することで守られる子どもの利益は多くある」と批判した。 また、立民は中野英幸法務政務官が審議中に居眠りをしたり、喫煙のために何度も離席したりしていると指摘。中野氏は「行動を正したい。大変申し訳ない」と陳謝した。
結婚する上で懸念すべき点
1. まずは結婚してからATM扱いされる事が懸念点である、こういう時よくATM扱いされるほど稼いでるのか？笑とか言われるけど いくら稼いでいるかでの問題では無くてお金さえ入れてくれたら後は用済みといった扱い、金さえ振り込めば用無しと言った扱いの事の事です。 2. それと家庭内で孤立したり嫁から邪険に扱われたりする事、例えば仕事から疲れて家に帰ったら加齢臭臭いから近寄るなみたいな事言われてファブリーズを吹きかけられたり、寝室を別にされたり、亭主元気で留守が良いみたいに家にいるだけで邪魔者みたいに扱われたり、旦那が家にいるだけでストレスだとか言われたり、家族が口を聞いてくれなかったり嫁が子供に父親の悪口を吹き込んで家庭内で孤立させたりなどetc。 3. ベットや観葉植物以下の扱いを受ける事。 4. 産後クライシス、ホルモンバランスの乱れなどが原因で子供が産まれたらそれまでは仲が良かった夫婦でも
少子化対策ならば「子ども支援」より「結婚できない若者」支援 | | 筒井淳也 | 毎日新聞「政治プレミア」
子どもへの支援、結婚している家族への支援は重要だけれども、結婚したくてもできない若者への支援はどうなっているのか。 家族社会学が専門の筒井淳也・立命館大学教授は、子ども支援と若者支援は分けて考え、もう少し若者への支援に力を注ぐべきだと言います。【聞き手・須藤孝】 10年後、20年後の生活 ――少子化のもっとも大きな要因は未婚化・晩婚化だと指摘されています。 筒井氏 結婚しないことは個人の選択ですが、選択できない状況ならば対策が必要です。 結婚という選択ができない理由には、雇用の不安定と低賃金の問題が大きいです。「10年後や20年後の生活の安定」を見据えられるかが重要です。 ――専門家はみな、重視していますが、政策のテーマとしてはあまり取り上げられません。 ◆政治家もメディアも認識はしていると思いますが、重きを置かれているようにみえません。 …
結婚って気持ち悪くない？
最近アラフォーになった非モテ男で 最近ようやく結婚というのを諦めるというか意識しないようになってきた それは年齢がというのもあるけど、諦めて女遊びを始めた結果、「結婚は普通するもの」という思考ロックが外れたのかもしれない あるいは酸っぱい葡萄になっているのかもしれないが 恋愛は気持ち悪くないんだ、子作りも素晴らしいものだと思う、それらは今でも是非したい ただ結婚はよくよく考えると気持ち悪い 恋愛も子育ても基本的には夫婦間に閉じていて、あるいは一族の間で閉じている問題なはずなのに 国や行政が決めた結婚制度が突然介在してくるんだ たぶんそこが一番気持ち悪い 別に民俗学者ではないが、昔の結婚制度の必要性は理解できる 一族同士に身内になるための取り決めみたいなものだろう 要はプロトコルだ それがないと揉めるだろうし、社会ー一族ー夫婦ー子というものを結びつけるのに必要な設計だったと分かる それは社会
同性結婚が認められるならなぜ近親結婚が認められないのか、と質問したら..
同性結婚が認められるならなぜ近親結婚が認められないのか、と質問したら家庭において上下関係、支配関係ができるからとよく言われるんだけど それが理由なら連れ子同士の結婚には反対の立場を取らないといけないんだよね ＜追記1＞ 令和になってもまだ近親交配による障害を理由にしてるのがいるんだな 「障害者が生まれる可能性は極力小さくするべき。誰かの権利を制限しても」というスタンスで一貫しているならそれでいいけど ＜追記2＞ レイヤーが違うだのなんだので切断すんの単なる「保留」で毒にも薬にもならないよね まあなんか俺が間違ってる雰囲気が出せたらそれでいいのかもしれんけど 脳裏によぎったから書き込んだだけで元増田の主旨に沿ったもんじゃないし、保留されたところでそうやろな、と思うけど、わざわざ「保留」の意を表明する動機も分からん ＜追記3＞ 「保留」「保留」と言いたい奴らが次から次へと表れるのが不思議だ。
独身者5000万人。建国以来、史上最大の独身人口となった「ソロの国・ニッポン」（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース
独身、日本史上最高記録だってよ 「日本は独身の多いソロ社会になる」 これは、ある意味、私の代名詞的な定番台詞ではあるのだが、それは決して「オオカミが来るぞ」というデマを流しているものではない。事実、そうなるからだ。 書籍においても、当連載でも、最新の2020年の国勢調査結果に基づく各種データをご紹介しているが、今回は、15歳以上人口の有配偶と独身人口の大正時代からの長期推移をみていただきたい。ちなみに、独身人口とは、未婚だけではなく、離別や死別で独身に戻った人達も含むものである。 それによれば、2020年不詳補完値による独身人口は約4930万人となった。ほぼ5000万人である。これは、日本史上はじまって以来、独身がもっとも増えた最高記録を打ち立てたことになる。 独身比率は44％を超えた。 有配偶人口が2000年をピークに減少しているのとは対照的に、独身人口は1980年代から急速に増加してい
選択的夫婦別姓「６割超が賛成」。弁護士ドットコムが調査 - 弁護士ドットコム株式会社
弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長：内田陽介）は、弁護士ドットコムの一般会員1,524名を対象に、選択的夫婦別姓制度に関する意識調査を行いました。 次期衆議院選で、立憲民主党が選択的夫婦別姓の早期実現を公約として発表するなど、制度に対する関心が高まっています。 一方で今年6月、最高裁は夫婦別姓を認めない民法や戸籍法の規定は憲法に違反しないという判断を示したほか、ほかの夫婦別姓を求める訴えについても相次いで退けています。 参照：法務省HP「選択的夫婦別氏制度について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji36.html しかし世論は年々「賛成」の割合が増え、9月17日に告示された自民党総裁選でも、候補者の選択的夫婦別姓制度に対する姿勢に注目が集まっています。 今回の意識調査では選択的夫婦別姓制度の導入については、「賛成」が44.2％、「どち
同性婚・近親婚・複婚（重婚）に関するチュートリアル - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
これが話題ですね。 岸田氏、同性婚「認めるまで至っていない」 マイケル・サンデルも言ってるが、同性婚を認めるなら重婚・近親婚も認めないと論理矛盾するんだよ。婚姻を「一緒に暮らす仲良しさんを自由に決める制度」として再定義するなら。そこまで考えてそうな奴が少ない。2021/09/18 20:30 b.hatena.ne.jp ブクマが多数ついた https://b.hatena.ne.jp/entry/s/b.hatena.ne.jp/entry/4708502633297017378/comment/flatfive これについて、過去の蓄積があるので語ろう マイケル・サンデルが同性婚と近親婚の関係をどう論じてるかは知らない。ただ「国は（それらの是非の判断を含め）結婚制度全般から手を引く」可能性を語っている m-dojo.hatenadiary.com サンデルとは別に、日本の複数の法哲学者
マイケル・サンデルも言ってるが、同性婚を認めるなら重婚・近親婚も認めないと論理矛盾するんだよ。婚姻を「一緒に暮らす仲良しさんを自由に決める制度」として再定義するなら。そこまで考えてそうな奴が少ない。 - flatfive のブックマーク / はてなブックマーク
マイケル・サンデルも言ってるが、同性婚を認めるなら重婚・近親婚も認めないと論理矛盾するんだよ。婚姻を「一緒に暮らす仲良しさんを自由に決める制度」として再定義するなら。そこまで考えてそうな奴が少ない。
眞子さま 小室圭さんと年内にも結婚の方向で調整 | NHKニュース
秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまが、婚約が内定している小室圭さんと年内にも結婚される方向で調整が進められていることがわかりました。婚約や結婚に伴う儀式は行われない見通しです。 関係者によりますと、眞子さまと小室さんは、小室さんがアメリカ・ニューヨーク州の法律事務所への就職の見通しが立ったことから、年内にも婚姻届を提出して結婚される方向で調整が進められているということです。 眞子さまは、結婚によって皇室を離れたあと、アメリカに渡って小室さんと新たな生活を始められる見通しです。 一方、一般の結納にあたる「納采の儀」や、天皇皇后両陛下にお別れのあいさつをする「朝見の儀」など、女性皇族の婚約や結婚に伴う皇居・宮殿での儀式は、すべて行われない見通しだということです。 また、皇室を離れる際に支給される一時金についても、眞子さまは、受け取らないという意向を示されているということです。 眞子さまの結婚について
「家族」を擁護する――『事実婚と夫婦別姓の社会学』（白澤社）/阪井裕一郎（著者） - SYNODOS
本書は、事実婚と夫婦別姓をめぐる諸問題を、社会学の視点から検討したものである。 大学院時代の私は、「家族の多様化」をめぐる研究関心から、日本における事実婚カップルの実態を明らかにしようと、いわば「見切り発車」状態で当事者へのインタビュー調査を開始した。 しかし、話を聞くなかで、まず私が抱いていた「事実婚vs.法律婚」という素朴な前提が覆されていった。調査を通じて、当事者の多くが、「夫婦別姓」のために（より正確に言うならば、婚姻時に双方が姓を変えないために）、事実婚という選択を強いられているという現実に直面する。多くの当事者が法律婚を望んでいたり、「結婚」そのものに肯定的な態度を有していることに気づかされたのである。 当初私は、「意外に保守的？」という印象も抱いた。だがしだいに、そもそも自分自身が「保守的」だと感じたこの感覚それ自体が正しいのだろうかと考えるようになった。自分はどのような部分
日本人妻に「子供誘拐された」、仏男性が再会求めハンスト
東京都内の駅の改札前でインタビューを受けるバンサン・フィショ氏（2021年7月10日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【7月11日 AFP】わが子を日本人妻に「誘拐された」と訴える在日フランス人男性が10日、東京都内でハンガーストライキを開始した。男性は、子供たちと再会するための自身の闘いに国際的な関心が集まってほしいと願っている。 ハンストに入ったのはバンサン・フィショ（Vincent Fichot）氏（39）。駅の改札前で座り込みを続けるフィショ氏は「すべてをささげてきた。この3年間で仕事も、家も、貯金も失った」と語る。 日本在住歴15年のフィショ氏は息子（6）と娘（4）が戻ってくるまでハンストをやめないと述べ、再会がかなわなければ「フランス当局が真剣に、私の子供たちを守る意向であることを示してほしい。そして、日本が子供の権利保護に同意しない場合には、日本に制裁を科す方
パパとママ どっちがいい？ | NHK | WEB特集
20万8496組…離婚した夫婦の数（2019年） 20万5972人…親の離婚を経験した未成年の子どもの数（2019年） 夫婦の3組に1組が離婚する時代。今、離婚に際し、子どもをめぐって夫婦が争うケースが増えている。背景には社会情勢の変化があるとされ、国の法制審議会でも「親権」について議論が始まることになった。 離婚する夫婦の間で何が起きているのか。当事者の声に耳を傾け、実情を取材した。 （社会部記者 長井孝太、山田宏茂） 都内に住む40代の会社員の自宅。「家族でのびのび暮らし、ゆくゆくは夫婦のついの住みかに」とローンを組んで買った住宅のリビングは静まり返り、隅には子どものおもちゃが並ぶ。 妻と共働きで家計を支えながら、結婚3年後に長男を授かった。育児や家事を2人で分担することに喜びを感じていた男性。近くに住む両親も育児に協力してくれ、長男を預けて妻と出かけることもあったという。 「こんな状
香川・小豆島町で初のパートナーシップ宣誓 | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送
性的マイノリティーのカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を2021年4月から導入した香川県小豆島町で、14日初めて1組のカップルが公認を受けました。 （2人の宣誓） 「お互いをその人生のパートナーとすることを宣言し署名します」 宣誓したのはトランスジェンダーの高橋瑞佳さん（36）と女性パートナー（30）です。 2人は相手の性別にとらわれず恋愛対象とする「パンセクシュアル」です。 2人の意向を踏まえ宣誓式は報道陣に公開する形で行われ、宣誓の後、小豆島町の松本町長から証明書が手渡されました。 香川県では2020年1月に導入した三豊市をはじめ、3市3町がパートナーシップ宣誓制度を導入していて、14日までに17組が宣誓しています。 小豆島町と土庄町は5月1日に導入し、2人は公認された島での1組目のカップルとなりました。 （高橋瑞佳さん） 「離島の小さな島でもこういう制度っていうのを必
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『友達に結婚祝いを渡す意味がわからない』新聞の投書に新しい価値観が表れる。｢これが令和か…｣
『マイケル・サンデルも言ってるが、同性婚を認めるなら重婚・近親婚も認めないと論理矛盾するんだよ。婚姻を「一緒に暮らす仲良しさんを自由に決める制度」として再定義するなら。そこまで考えてそうな奴が少ない。 - flatfive のブックマーク / はてなブックマーク』へのコメント
米国で結婚した日本人夫婦、国内でも「別姓婚有効」 請求棄却も弁護団「実質的な勝訴」 - 弁護士ドットコムニュース
cakes（ケイクス）
「同性婚不受理は違憲」 札幌地裁が初判断 賠償請求は棄却 | 毎日新聞
