【読売新聞】 高齢化に伴う死者数の増加で、遺体を長期間火葬できない「火葬待ち」が問題になっている。業界団体が今年6月に発表した初の全国調査では、6~8日間の火葬待ちが全国で生じている実態が浮き彫りとなった。火葬を待つ間に、遺族には心
積極財政派の政治家は少なくありませんが、その多くは政府支出を増やすことに積極的であっても、減税にはあまり積極的ではないようです。減税も政府支出拡大もどちらも財政政策なのですが、なぜか人気があるのは公共事業等の政府支出拡大です*1。実際には、減税と政府支出ではどちらがより効果的なのでしょうか。 単純なケインズモデルの答えは、経済学部生ならよく知っているでしょう。ケインズモデルを信じるならば、同じ金額の景気対策をするのであれば、政府支出を増やす方が減税よりも効果的です。政府支出は総需要を直接的に増やすのに対して、減税の場合、減税で可処分所得が増えた人が消費を増やしてはじめて総需要が拡大します。ですから、景気対策としては減税よりも政府支出の方が有効であるというのが教科書的な答えです*2。 しかし、現実に政府支出の増加が減税よりも有効性が高いのかといえば、実は実証研究の多くはむしろ反対の結果を支持
島根県の丸山達也知事が8日、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけの「5類」への移行と、学校の卒業式や入学式でのマスク未着用の容認を同時に進めようとする政府の姿勢について「吹雪の中でコートを脱ごうとしている」と批判し、議論の慎重さを欠いているとの認識を示した。 丸山知事は会見で「マスクを着けるというのは自助であり、共助だ」と主張。感染症法上の位置づけが5月8日から引き下がり、感染者の外出制限などがなくなる点を踏まえつつ「ただでさえ公助を弱めるのに、自助や共助も弱める必要はない」と述べた。 その上で、国公立大の2次試験の前に卒業式を行う県立高校が多いとして「慎重な人は行かないと思うし、卒業式をそんな場にしたいのか」とけん制した。 政府が4月以降、次回のワクチン接種の時期が全世代で秋冬となるよう検討している点にも触れ、冬期に広がる季節性インフルエンザと通年で拡大するコロナの特性の違いを強調。「
佐賀県の山口祥義知事は3日、2028年度をめどに開学を目指す県立大学の施設整備について「多めに見積もって200億円」になるとの見通しを示した。他県の事例では100億円を超える程度が多いというが資材高騰を見込み、倍の費用を財政計画に反映させる。「整備費の規模はどういう大学にするかによるところが大きい。これからの議論だ」とも述べた。 山口知事は記者会見を開き、県立大の設置に向けた「基本的な考え方」を発表した。県内の自治体から誘致の声が挙がっている設置場所については「だいぶヒートアップしているが、市町がどうかだけではない。言われたところから一つ選ぶというのではなく、関係機関と連携を図る観点で『適地』を決定していきたい」とし、できるだけ早く発表する考えを示した。 山口知事は、16日開会の定例県議会に関連予算案を提出し、議論をスタートしたい考え。「議会で前に進むということになれば、23年度はある程度
12月1日告示され、現職と新人の戦いとなった佐賀県知事選挙は、18日の投開票へ向け後半戦に入った。序盤に鳥インフルエンザの発生もあり、選挙戦は異例の雰囲気の中で進んでいる。過去19回の選挙や低下傾向にある投票率の推移を振り返るとともに、3期目を目指す無所属の山口祥義候補(57)と共産党新人の上村泰稔候補(57)の政見放送についてAI(人工知能)で分析し、2人が訴えている特徴的なキーワードを頻度に比例して大きく表示する「ワードクラウド」の手法でまとめた。(肩書、年齢は当時) 佐賀県知事選は戦後、19回実施され、投票率は1951年の93・32%が最高だった。無投票は63年だけだった。83年に80%台を割って以降、低下傾向が続いている。前回2018年は過去最低の35・26%で、前々回の15年と比べ19・35ポイント下落した。今回の選挙は、4回連続で低下している投票率も注目される。 現職と共産系新
自治体の財政難や人材不足で補修できない老朽インフラが増えています。自治体の安全点検で補修が必要だと判断された後、5年を超えても補修されていない橋やトンネルが7000か所余りに上ることがNHKの分析でわかりました。 10年前の12月、中央自動車道の笹子トンネルで9人が死亡した崩落事故をきっかけに橋やトンネルなどについて、5年に一度の点検が2014年に自治体などに義務づけられました。 NHKは国土交通省が公表した、全国およそ74万か所の橋やトンネルの安全点検に関することし3月時点のデータと情報公開請求で得た点検時期などのデータを組み合わせて独自に分析しました。 「早期に補修が必要」、「緊急に補修が必要」と判断されながら、補修が行われていない橋やトンネルは全国で合わせて3万3390か所でした。 国は5年以内に補修などの措置が必要だとしていますが、このうち、5年を超えても補修されていないのは橋が6
茨城県つくば市の市営斎場で、遺族が故人への思いを込めて棺に入れた副葬品を、火葬前に無断で取り出す行為があったことがわかりました。 副葬品を遺族に無断で取り出し 総合葬祭 ひまわりくらぶ・井上圭一代表: (副葬品を)本当はこういった袋には入れておきたくないんです。だからといってやり直しが利かないですよ。もうご遺体の方は骨になってお墓に入っているわけですから この記事の画像(6枚) 10月4日、めざまし8のカメラの前で怒りをあらわにしたのは、茨城県の葬祭業者。その手元にあるのは、先月火葬された女性の棺に納められた「副葬品」の着物でした。 総合葬祭 ひまわりくらぶ・井上圭一代表: 家族の手で棺のふたを閉じた後に、炉の裏で作業員がふたを開けて燃えにくいという物を全部撤去していたということなんですよ。 9月30日、茨城県つくば市は、2020年ごろから市営斎場の職員が葬儀業者から受け取った棺を火葬前に
国土交通省に大部分を移管し、水管理・国土保全局内で下水道行政と一体で所掌することが有力視されている水道行政が、7日に相次いで開かれた自由民主党の下水道事業促進議員連盟(額賀福志郎会長)、水道事業促進議員連盟(田村憲久会長)の総会で議題になった。下水道議連の総会に出席した日本下水道協会ら官民の関係団体の代表からは、国において一体的な運営が図られることを好意的に捉える一方で、下水道・水道それぞれの予算がしっかりと確保されるよう要望もあった。 下水道議連の総会には、国交省側から古川康大臣政務官に加え、岡村次郎水管理・国土保全局長、松原誠下水道部長が出席した。古川政務官は「国交省が有するインフラ管理のノウハウ、技術力に対して大きな期待が寄せられている」としつつ「『国交省に移って良かった』と思っていただけるようしっかりと取り組む」と意気込んだ。 また下水協の岡久宏史理事長、全国上下水道コンサルタント
偽の議員バッジを着けて国会議員を装い、東京 霞が関の外務省に不正に立ち入ったとして、22歳の容疑者が警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京 品川区の職業不詳、藤本叶人容疑者(22)です。 警視庁によりますと、今月24日の午後5時ごろ、偽の議員バッジを着けて衆議院議員を装い、外務省に不正に立ち入ったとして建造物侵入の疑いが持たれています。 入り口にいた守衛は、バッジを着けたスーツ姿の容疑者を国会議員だと思い込んで呼び止めなかったということですが、その後、不審に思い、防犯カメラの映像を確認したところ、庁舎内をうろつく姿が写っていたため、警視庁に通報したということです。 調べに対し「バッジはインターネットで買った。偉い人になった気分になりたかった」と供述し、容疑を認めているということです。 また「同様の手口でほかの省庁にも入った」と供述しているということで、警視庁がいきさつを捜査するとと
政府は12日、第2次岸田改造内閣の政務官人事で、唐津市出身で自民党の衆院議員の古川康氏=3期目、比例九州=を国土交通政務官に任命した。古川氏は「国交省は希望していた省庁。全ての人が安心して暮らすためのお手伝いをしたい」と抱負を語った。 国土交通政務官は3人で、古川氏の担当はまだ決まっていない。
国土交通政務官に任命された自民党の衆院議員古川康氏(比例九州・唐津市)は12日、佐賀新聞の取材に、2015~19年にかけ日韓トンネル推進佐賀県会議などに出席したり、祝電を送ったりしたことがあると明らかにした。
第2次岸田文雄改造内閣の国土交通政務官に、唐津市出身で自民党の衆院議員の古川康氏(64)=3期目、比例九州=が起用されることが11日、関係者への取材で分かった。12日に任命される。 2020年の菅義偉内閣で総務政務官を務めて以来、2度目の政府入りとなる。(山口貴由)。
2022年5月26~28日に和歌山県田辺市で開催された「サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム」の3日目、デジタル庁の楠正憲統括官が「俊敏なデジタル社会とサイバーセキュリティの両立へ向けて」と題し講演した。新型コロナウイルス禍での政府のシステム開発を巡る混乱を振り返りつつ、同庁で進める国と地方自治体のシステム改革を語った。 楠統括官は2021年9月にデジタル庁が発足した際、民間企業から採用され同庁統括官に就任した。同庁のデジタル社会共通機能グループ長として、マイナンバー制度やデータ戦略、クラウド、ネットワーク、自治体システム標準化などを担当している。マイナンバー制度との関わりは長く、デジタル庁発足前の2011年から番号制度推進管理補佐官として、2012年から政府CIO補佐官としてマイナンバー制度関連の情報システムに携わってきた。 短期間でサービスをデリバリーする初めてのチャレンジ 政府CIO
山口県阿武町から誤って振り込まれた4630万円の給付金の一部を別の口座に振り替えて不法に利益を得たとして、町内に住む24歳の住民が電子計算機使用詐欺の疑いで18日夜、逮捕されました。警察によりますと、調べに対し容疑を認め「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。 逮捕されたのは山口県阿武町の無職、田口翔容疑者(24)です。 警察によりますと、先月、阿武町から振り込まれた国の臨時特別給付金合わせて4630万円について、誤って入金されたと知りながらスマートフォンでオンライン決済サービスを利用し自分の口座から決済代行業者の口座にこのうち400万円を振り替えて不法に利益を得たとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。 容疑認め「金はオンラインカジノで使った」 調べに対し容疑を認め「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということです。 警察によりますと、田
幼保無償化の所得制限って話題で 「高所得の人に負担してもらって、低所得の人は負担が軽くなるのがこの国のシステム」とか言ってる人がいたけれど それが本当だとしたら実に真っ当なシステムなのでは…?それの何処に問題があるの? 高所得者は税金を払って支えているのにおかしい、とばかりに被害妄想で語る人の多さに驚く 高所得の人は余裕があるんだから負担すればいいじゃん 低所得の人は余裕がないんだから負担が軽くなって何もおかしくない 応能負担がきちんと機能しているならば、それは国としてまともだって事だよ (寧ろ現実はそうなっていないから問題なんだが。貧乏な独身者から毟り取って余裕のある子持ちに所得転移している) 所得税の累進課税の話題でもそうだったけれど、高所得になればなる程負担が増えるという事を、さも不当であるかのように語る人の多さに驚くよ
自民党の古川康衆院議員(比例九州、唐津市)は16日、予算委員会分科会(厚生労働)で質問に立ち、留学生や技能実習生の入国の支障となっている新型コロナウイルス感染症の「水際対策」について、緩和に向けた検討状況を尋ねた。
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