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前回に引き続き、拙著『フェイクニュース　新しい戦略的戦争兵器』（角川新書）の内容に基づき、日本におけるネット世論操作を中心にご紹介したい。日本国内でも「ネット世論操作」が行われている可能性は高い。そう考える理由はいくつかある。 まず、現代の日本でなにが起きているのかをご紹介したい。 自民党の「ネット監視要因」たち 現政権与党＝自民党がネット監視に本格的に取り組んだのは2013年の政権奪還の時と考えられる。「T2」と呼ばれるチームを発足させ、電通および国内ベンダ（IT系の販売企業）の力を得てネット監視体制を作り上げた。 ベンダは端末の提供、ソフトウェアの提供、ネット監視など役割分担し、必要に応じて（要するに自民党への攻撃に対して）反論や削除要請を行っている。自民党ネットサポーターズクラブ（J-NSC）という組織もこの時に作られ、現在およそ2万人弱の会員がいる。彼らの役割はネット上での自民党の

航空自衛隊築城基地（福岡県築上町など）で２５日に開かれる航空祭に、築上町のマスコットキャラクターと基地に所属する第６飛行隊のスローガン「見敵必殺（けんてきひっさつ）」を尾翼に描いたＦ２戦闘機が登場する。築城基地は「『見敵必殺』の言葉は基地内で親しまれている」としているが、住民からは「時代錯誤も甚だしく、町のシンボルマークとはなじまない」などの声が相次いでいる。同町議会は、１９日の基地対策特別委員会で対応を協議することを決めた。 築城基地によると、基地所属の第６飛行隊が来年、創設６０周年を迎えることから、築上町のマスコットキャラクター「築上（きずきのぼる）」と、スローガンをＦ２戦闘機に描いた。「見敵必殺」は旧日本海軍時代から使われている言葉で、「敵を見たら必ず殺す」という意味とされる。ただ、第６飛行隊は「現有戦力を最大発揮して、必ず敵を倒すという至上命令を端的に表した言葉」などとしており、創

社会 【タグ】城内実｜小林久公｜小泉純一郎｜慰安婦｜教育勅語｜片山さつき 「慰安婦」問題は「心の環境汚染」 城内環境副大臣が不適切発言か 徃住嘉文｜2018年11月13日10:37AM 「『慰安婦』問題は心の環境汚染」「国連の報告書や勧告は歪曲や捏造に基づいている」――城内実・環境副大臣（53歳）が10月９日、東京・参議院議員会館で開かれた日本軍「慰安婦」問題否定派の集会でこんな挨拶をした。集会は、国連人権理事会差別撤廃委員会が８月、「あらゆる国籍の慰安婦問題の解決をすべき」と対日勧告を発表したのに抗議するため開かれた。城内氏の発言要旨は次の通りだ。 「あまり本音を言うと私、次の日かあさって副大臣をクビになる可能性あります。（中略）大気汚染とか、低周波、悪臭とか非常に不快ですね。しかし、この問題も悪臭はしないし、音は出ないけれど、私にとっては心の環境汚染の問題なんです」 「夜ぱっと思うと、

BTS問題のヘイト的本質とファンダムの新しい力（後編） BTSファン「ARMY」がスゴイ！ ネトウヨの差別攻撃にもメディアの嫌韓にも負けず、国境を超える連帯と勇気 BTSバッシングがエスカレートし、ネトウヨたちは「原爆」「ナチス」と次々と新しいバッシングを展開しているが、その多くが歪曲やでっち上げで、バッシングの本質は「韓国ヘイト」であることは前編でお伝えした。 しかし、メディアではこうした冷静な議論、検証は一切なく、ネトウヨと一緒になって、BTSバッシング・韓国バッシングをエスカレートさせている。そして、少しBTSに好意的なことを語っただけで、炎上し、総攻撃を受ける状況が起きているのだ。 たとえば、昨日の『直撃LIVEグッディ！』（フジテレビ）でトレンディエンジェルの斎藤司が「パフォーマンスとか歌とかもすばらしいし、世界に向けた今までの人たちと違うような感じのパフォーマンスをしている。個

BTS問題のヘイト的本質とファンダムの新しい力（前編） BTSバッシングの異常！ BTSの軍事独裁政権 ・管理教育批判の演出を「ナチス礼賛だ」と歪曲攻撃したのはナチ信奉者だった BTSバッシングが止まらない。「原爆Tシャツ」問題を理由に、『ミュージックステーション』（テレビ朝日）がBTS（防弾少年団）の出演をキャンセルし、番組から締め出した問題については本サイトでも報じたが、BTSに対する攻撃はおさまるどころか、ますますヒートアップしている。 『NHK紅白歌合戦』や『FNS歌謡祭』（フジテレビ）といった音楽番組も、『Mステ』に追随し、オファーの検討を見送ったり、出演の打診を撤回するなどしているという。『NHK紅白』に至ってはBTSとまったく関係のないTWICEへの出演オファーについて苦慮しているという報道まで出ている。K-POPアーティストというだけで排除するなど、異常事態と言うほかない。

本日、BuzzFeed Japanの記者である播磨谷拓巳からnetgeekの運営について特定の名前を名指ししたうえでこれが真実かと尋ねる問い合わせが届いた。 「11月15日正午までにご回答ください」と書かれているので、これから記事にするのだろう。 また、問い合わせより少し前にBuzzFeed Japanの記者がnetgeek周辺で無関係な人も含め、ノーアポで取材を試みており「netgeek運営のことを聞き出そうとする取材活動があった。大変迷惑した」という連絡がnetgeek編集部の元に来た。 netgeekではこのような運営者を特定し暴露しようとする動きに抗議したい。 ▼受け取りを拒否したが、無理やり渡してきたという名刺。播磨谷拓巳と瀬谷健介とある。 netgeekが運営者情報を隠す理由。 まず第一にnetgeekが運営者情報を公開していないのは、スタッフの身の安全を守るとともに、自由な言

メンバーが着用したTシャツめぐる議論が 「嫌韓」と「克日」を越えるべき理由 韓国人被爆者「原爆の写真は光復の象徴ではない」 原爆による光復というフレームに閉じ込められると 核兵器の非倫理性に鈍感になる恐れも 防弾少年団のメンバーのジミンが着用し、議論になっているTシャツ。Tシャツには「愛国心」、「私たちの歴史」、「解放」、「コリア」などの言葉が英語で書かれており、原爆が爆発する写真や光復を迎えて万歳する韓国人らの写真が配置されている=SNSよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社 アイドルグループの防弾少年団(BTS)のメンバーが、原爆が爆発する写真が入ったTシャツを着ていたとの理由で、日本放送への出演が取り消されたことをめぐり、波紋が広がっている。日本国内の極右における「嫌韓」の感情と韓国内の一部の「克日」の感情がぶつかり合う中、原爆という人類の悲劇が「嫌韓」と「克日」の対決の素材になっては

沖縄県知事選から1ヵ月半が経った。 選挙では、辺野古への基地移設に反対する玉城デニー氏が圧勝したが、政府は相変わらず強硬な態度を崩していない。10月末には、沖縄県による「辺野古埋め立て承認撤回処分」の効力を一時停止すると国土交通相が表明。玉城氏が怒りもあらわに反発する場面もあった。 11月11日からは玉城氏が訪米、来年には基地移設をめぐる県民投票も予定されており、沖縄は今後いっそう重要な局面を迎える。県知事選が終わったいまこそ、じっくり「沖縄と本土」を考えるときだ。 その際、重要なヒントとなるのが、菅義偉官房長官が県知事選の「読み」を外したという事実である。誰よりも日本の統治構造を熟知し、自信を持って選挙に臨んだ菅氏は、なぜ読みを外したのか。そこから見えてくるのは沖縄が背負ってきた歴史の重み、そしてそれを軽視することの意味だ。 沖縄戦を知る「反復帰運動」の重鎮、1995年の少女暴行事件を取

【問題視】ナチス帽子・原爆Tシャツ炎上の韓国アイドルBTSが音楽ランキング不正で1位獲得 / 北米BuzzFeedがスクープ「ビルボード順位は不正」 原爆Tシャツやナチス帽子を着用するなどし、世界規模で炎上している韓国アイドル「BTS」(防弾少年団)だが、また新たに問題が発覚して炎上し、物議を醸している。BTSは北米でも音楽活動をしているが、北米音楽ランキング「ビルボード」にて、不正があったことが判明したのである。 ・北米BuzzFeedがBTS不正をスクープ BTSのビルボードランキングに不正が発覚したと報じているのは、北米にて絶大な支持を得ているメディア「北米BuzzFeed」(バズフィード)。日本BuzzFeedも存在するが、なぜかこのスクープ記事を報じずスルーしているので代わりに報じることにする。 ※上記「このスクープ記事を報じずスルーしている」の箇所ですが実際には報じており、バズ

本稿を書くきっかけとなったのはある飲み会だった。 私は仕事仲間の映像プロデューサーと、在京キー局の社員である20年来の友人と3人で飲んでいた。仕事柄3人ともドキュメンタリーが好きで、最近観たドキュメンタリー番組や映画の話で盛り上がった。最初は楽しく飲んでいたのだが、不穏な空気が流れだしたのは、東海テレビが制作した「さよならテレビ」の話題になってからだった。 「あの番組はありえない」「放送したことには大きな意味がある」 キー局の社員が、「あの番組はありえない」と批判を始めた。それもかなり強い口調で、全否定と言ってもいい論調だった。彼は話しだしたら番組を思い出して「また怒りが沸いてきた」とまで言い出した。私が「あの番組はすごい作品だった。放送したことには大きな意味がある」と反論すると、火に油を注いだようで、さらに強い言葉で言い返してきた。私も腹が立ち、冷静な議論ではなく、口ゲンカのような状態に

「日本の名誉を毀損したのは植村隆のほうだった」「やっぱり植村隆は捏造記者だった」 9日の夕方から、右派メディアやネトウヨがこんな言葉をがなりたて、大喜びしている。元朝日新聞記者の植村隆氏が、ジャーナリストの櫻井よしこ氏と、櫻井氏の記事を掲載した新潮社、ダイヤモンド社、ワックを相手取り、「捏造」などとされて名誉を傷つけられたとして訴えた裁判で、9日、札幌地裁が植村氏の請求を棄却したのだ（岡山忠広裁判長）。 しかし、これは「不当判決」としか言いようがないものだ。そもそも、この裁判では、植村氏のことを「捏造」と攻撃した櫻井氏のほうの“根拠捏造”が、被告の本人尋問などで明らかになっていた。ところが、判決はそのことに一切ふれることなく「被告が真実であると信じる相当の理由がある」などと結論付けたのだ。 具体的に解説しよう。まず、この名誉毀損裁判を起こした植村氏は、2014年、朝日新聞が「吉田証言」に関

10月30日に韓国の大法院（最高裁に相当）が「元徴用工」に対して、計4億ウォン（約4000万円）の支払いを命じた判決に対する批判が、日本で収まらない。日本政府は、過去に日韓両政府が合意した内容を否定するものとして、「日韓関係の法的基盤が揺らいでしまう」「100％、韓国側の責任において（解決策を）考えることだ」（河野太郎外相）と強く反発し、韓国政府の対応を求めている。文在寅大統領は判決について発言しておらず、対応に困っていることがうかがえる。 しかし、大法院の判決文を熟読すれば、「韓国側の約束違反」というだけではない、日韓国交正常化時の「闇」も浮かんでくる。 募集広告と全く違う苛酷な労働 判決文はA4用紙約50枚にわたる膨大な量だ。原文にも目を通したが、判決文独特の表現が多いため、正確に理解するのが難しい。そこで日本の有志の弁護士が日本語に仮訳したものを参考にしながら、判決文を熟読してみた。

韓国最高裁の元徴用工訴訟の確定判決を受け、日本政府やメディアが誤った認識の基に日韓対立をあおっているとして、日本の弁護士2人が5日、国会内で記者会見を開いた。「日本の最高裁も政府も、日韓請求権協定では個人の訴える権利は消滅していないと解釈している」とした上で「政府が『完全かつ最終的に解決した』と繰り返すのはミスリードだ」と強調した。 会見では「被害者個人の人権が救済されるべきだ」とする全国の弁護士と学者100人が賛同した声明文を発表。東京の川上詩朗弁護士は会見で「新日鉄住金を相手にした民事訴訟が確定したのだから、企業側が賠償に応じるのが本筋」と指摘した。

在日韓国人の友人は、次のことを父親にきつく口止めされていた。「太平洋戦争の時、八幡製鉄（現新日鉄住金）で働いた。日本が敗戦し帰国する際は退職金が出た。送別会で餞別ももらった。強制労働はなかった。日本人には話すな」。父親は、「募集」か「官斡旋」で八幡製鉄に来た。帰国したが職がなく、密航して再び日本に来た。 韓国の大法院（最高裁）は10月30日、韓国人の元工員に対し、１人当たり１億ウォン（約980万円）を支払うよう新日鉄住金に命じた。判決は「原告は未払い賃金や補償金を求めているのではない」と述べ、「慰謝料請求権」を認めた。 これは、奇妙な判決だ。メディアは「徴用工訴訟」と報じたが、原告は「徴用工」ではなかった。判決は「強制動員の被害者」と述べた。「徴用工」とは、1945年以降「徴用令」に基づいて来日した朝鮮人だ。原告はそれ以前の「募集」か「官斡旋」に応じて新日鉄住金で働いた人たちだ。 さらに奇

毎日新聞の社会部記者のツイートが炎上している。韓国最高裁の元徴用工をめぐる異常判決について、河野太郎外相が抗議したことを、「三権分立を無視している」などと批判したのだ。同判決については、日本の新聞各紙が社説や記事で批判していたが、一体どういう主張なのか。 河野氏は判決が出た当日（１０月３０日）、東京・霞が関の外務省に、韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を呼び、「断じて受け入れられない」「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起きた」などと毅然（きぜん）と抗議した。 至極当然だが、記者は次のように書き込んだ。 《韓国政府に『お前の所の最高裁を何とかしろ』との要求か。三権分立の無視も甚（はなは）だしい。日本国内で同様のことをしているから、おかしいとは思わないのだろう》 記者は実名・社名を公表していたため、ネット上では、「国際条約を国内法で反故にできないくらい理解できないの

徴用工判決、日本は「あり得ない」だけでいいのか 日韓「絶望的な関係」の背景には「ずさんな正常化交渉」の過去放置がある 市川速水　朝日新聞編集委員 日韓国交正常化の根幹に踏み込んだ韓国の最高裁判決 先の大戦中に日本の工場に動員された韓国人元徴用工が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、韓国大法院（最高裁）が10月30日、個人請求権を認め賠償金を支払うよう命じた控訴審判決を支持する初判断を示した。1965年の日韓基本条約・請求権協定により「請求権問題は完全かつ最終的に解決済み」と主張してきた日本政府との隔たりはあまりにも大きく、日韓国交正常化の根幹を揺るがす問題に発展した。 これまでの韓国の裁判の流れからいえば予想通りの判決ではある。だが、徴用工問題は、従軍慰安婦や原爆被爆者の補償問題と同様、個人請求権に光を当てたものとはいえ、国交正常化交渉の際、徴用工動員の責任問題が最大の焦点の一つだったとい

韓国の最高裁が、元徴用工の賠償請求を認める判決を出した。日韓両国が「解決済み」としてきた問題を、司法がひっくり返した形だ。同様の訴訟への影響は必至で、新たな提訴もありうる。日本政府は即座に抗議したが、韓国政府も世論やこれまでの立場との折り合いをどうつけるか問われることになりそうだ。 「（日本の植民地時代）１００万人が国外に強制動員された。今日の判決は、そのような被害に新しい出発点を与えるものだ」 判決後、支援団体は原告４人のうち唯一の生存者である李春植さん（９４）とソウル市内で記者会見を開き、今後、植民地支配下の様々な被害について集団訴訟を起こす考えを示した。 弁護団は、新日鉄住金が賠償に応じない場合、財産を没収する強制執行手続きの検討に入るとし、一例として同社が保有する韓国鉄鋼最大手のポスコの株式を挙げた。専門家によると、申し立てはすぐにできるが、株式の場合、国内財産か海外財産か見方は分

公的な場における「萌え表現」の使用を許容するか否かという問題は、ひとたび火がつくと大いに燃え上がる。今年10月上旬、NHKがノーベル賞解説サイトに人気バーチャルYouTuberのキズナアイを起用した件についてもそうだった。 「キズナアイは性的に強調されて描かれている」 詳細は他の報道に譲るが、まず弁護士の太田啓子氏が自身のツイッターで「NHKノーベル賞解説サイトでこのイラストを使う感覚を疑う」、「女性の体はしばしばこの社会では性的に強調した描写され（ママ）アイキャッチの具にされるがよりによってNHKのサイトでやめて」と主張し、大きな波紋を呼んだ。

＜50万部超というケント・ギルバートの著書の売れ方は「ほかの本と違う」。購入者の年齢層と立地の数値に表れた謎を追う＞ ※この記事は本誌10/30号「ケント・ギルバート現象」特集より。ケント・ギルバートはなぜ売れっ子になれたのか？　読者は「ネトウヨ」なのか？　本人にもインタビューし、言論界を席巻する「ケント本」現象の深層、さらにはデータから読者層の謎を読み解いた。 新書ノンフィクションの2017年ベストセラー第１位の座を獲得したのは、ケント・ギルバート著『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社、以下『儒教』）だった（出版取次最大手・日本出版販売調べ）。本稿では内容面に関する論評については対象としない。筆者が興味を持っているのはただ一点、「ギルバートの本の読者は誰なのか？」だ。 というのも、電子書籍版を含めて51万部を超えるベストセラーともなれば、周囲に一人ぐらいは読んだ人がいそうなも