性暴力による妊娠中絶、なぜ「加害者の同意」が必要？ 厚生省は通達で「いやしくも便乗して…」（小川たまか） - エキスパート - Yahoo!ニュース
6月26日、「犯罪被害者支援弁護士フォーラム」の弁護士たちが、日本医師会に意見書を提出しました。 （参考） “性的暴行の妊娠中絶 加害者の同意不要” 医師に徹底を要望（6月26日／NHK WEB） 性的暴行被害を受けて妊娠した女性が中絶を希望した際に医療機関から「加害者の同意」を求められるケースがあり、これを強く問題視するものです。 要望書を提出した一人、上谷さくら弁護士は「最近になってこの実態を聞き驚いた。調べてみたところ、同様の例が複数あることがわかった」と話します。 下記は、犯罪被害者支援弁護士フォーラムが調べた事例です。 （1）警察が捜査をしている強制性交等罪被疑事件で、被害者が妊娠し、中絶手術を受ける際、病院から「加害者の同意」を要求され、加害者が逃げているため同意を得ることができず、何件も病院を回った。 （2）未成年者がレイプされて妊娠し、病院で中絶を受けようとしたところ、加害
“性的暴行の妊娠中絶 加害者の同意不要” 医師に徹底を要望 | NHKニュース
性的暴行を受けて妊娠し中絶手術を希望したものの、医療機関が必要のない加害者の同意を求めるケースが相次いでいるとして、弁護士で作る団体が日本医師会に適切な対応と実態調査を求める要望書を提出しました。 この団体は、性的暴行を受けて妊娠した場合、母体保護法で「本人の同意」があれば中絶手術を受けられると規定されているにもかかわらず、各地で医療機関が「加害者の同意」を求めるケースが相次いでいると指摘しています。 さらに、加害者の同意が得られないことを理由に、複数の病院をたらい回しにされたケースや、中絶可能なぎりぎりの時期まで手術を受けられなかったケースなどが確認されたということです。 このため、加害者の同意は必要ないことを医師に周知徹底することや、加害者の同意を求める病院の実態調査を行うことなどを求めています。 要望書を受け取った日本医師会の横倉義武会長は「要望をしっかり受け止め対応したい」と述べま
初の緊急避妊薬 承認の可否審議へ 「性犯罪被害者に必要」…「命の尊厳を軽視」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
性行為後の服用でも妊娠を回避できる「緊急避妊薬」承認の可否が２４日に開かれる厚生労働省の薬事分科会で決まる見通しとなった。緊急避妊薬は多くの国で薬局で販売されているが日本では未承認。安易な利用を招くなどと慎重論がある一方、性犯罪被害者への緊急対応や人工妊娠中絶が回避できるとして導入を要望する声もあり、審議の行方が注目される。 審議されるのは、製薬会社「そーせい」が昨年９月に承認申請した緊急避妊薬ノルレボ（成分名、レボノルゲストレル）。女性ホルモンの一種である黄体ホルモンの製剤で、医師の処方を受け、性交後７２時間以内に錠剤２錠を１回飲む。排卵を抑制、または遅らせて妊娠を８０％程度抑える効果があるとされ、欧米など５４カ国で承認されている。 承認されていない日本では、月経困難症治療などに使われるホルモン剤（中用量ピル）が転用され、医療保険は適用されず、費用は３千円〜２万円。警察庁が性犯罪被害者支
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