中国の採掘業者、壊滅も ビットコインで全面禁止令
暗号資産（仮想通貨）の代表格である「ビットコイン」の運営に、大きな地殻変動が起きている。必要なコンピューター処理を行い、新たな仮想通貨を生み出すマイニング（採掘）という作業を中国の習近平政権が全面禁止したためだ。背景には世界的な普及を狙うデジタル人民元との競合を避けたい思惑がある。中国の採掘業者はかつて世界全体のコインを生み出す能力のうち４分の３を占めるなど運営を牛耳ってきたが、壊滅に追い込まれる可能性が出てきた。 轟音（ごうおん）立て「ビットコインの採掘と取引に打撃を与える」。中国国務院（政府）は５月、「金融リスクの断固とした予防・制御」に向けてそう宣言した。政府は従来もコインの国内取引を規制してきたが、採掘事業の禁止令は初めてだ。中国人民銀行（中央銀行）は６月、仮想通貨の関連業者に資金を提供しないよう金融機関を指導。範一飛副総裁は７月の記者会見で、ビットコインなどの仮想通貨が「投機や資
2021年の仮想通貨バブルを確信する根拠＝大口理論｜808おじさん
免責事項：本記事は著者個人による分析及び私見であり、投資アドバイスではありません。読者に損害が発生した場合、著者は一切の責任を負いません。はじめまして、808おじさんです。 2018年から2020年の末まで、仮想通貨相場の動きが自分の予想通りに動いており、これから大きな流れが起こると確信したので初めて長文の記事を書きました。 この記事では難しい投資用語やチャート用語を使わずに、仮想通貨に触れはじめたばかりの初心者でもわかるように説明しています。記事は完全無料です。 仮想通貨相場で長い間投資を続けている人も、この記事から多くの新しい気づきを得ることができるでしょう。 序章. 仮想通貨バブルの再来はすぐそこに 2017年は仮想通貨バブルの年だった。 多くの仮想通貨が非常識なレベルの大暴騰をし、少なくない仮想通貨長者が誕生した。 だが、その仮想通貨バブルも2018年には崩壊し、仮想通貨は長い冬の
三菱東京ＵＦＪ、独自の仮想通貨発行へ 一般向けに来秋：朝日新聞デジタル
三菱東京ＵＦＪ銀行は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を来秋、広く一般の利用者向けに発行する。ＩＴを活用した金融サービス「フィンテック」の一環で、大手行が仮想通貨を一般向けに発行するのは世界で初めて。利用者同士が手軽にやり取りをしたり、割安な手数料で外貨に交換したりできる。信用力が高いメガバンクの本格参入で、仮想通貨の裾野が広がりそうだ。 ＭＵＦＧコインは、利用者が、同行の口座にある預金を「１コイン＝１円」の比率でコインに交換し、スマートフォンのアプリに取り込むなどして使う。 利用者同士はわずかな手数料でコインをやり取りでき、会食後の「割り勘」などでの利用が想定されている。空港で外貨に換えて引き出すこともでき、手数料も大幅に安くなるという。 「Ｓｕｉｃａ」（スイカ）など、前払い式の電子マネーと似ているが、利用者同士がネットを通じて「送金」できる点などが異なる。 同行は、コインを取り
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