「自宅療養」政府方針、与党も自治体も批判 公明「中等症ケアを」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
首都圏3県と大阪府への緊急事態宣言発令決定後、記者会見する菅義偉首相＝首相官邸で2021年7月30日午後7時2分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの入院対象者を重症者らに絞り込むとした政府方針に対し、与党や自治体から注文が相次いだ。与党は政府方針について「中等症以下の『切り捨て』と受け取られかねない」と警戒。公明党の山口那津男代表は3日、菅義偉首相と首相官邸で会談し「中等症の方々にも丁寧に医療的ケアが受けられる対応をお願いしたい」と要望した。 【世界の５つの変異株】感染力、ワクチンの有効性は 山口氏は首相に対し、中等症患者らに対応するため、病床数増加などを検討すべきだと指摘した。また、首相が期待する新治療薬「抗体カクテル療法」について「点滴を行える場所と機会を有効に生かせるようにしてほしい」と述べ、自宅・宿泊療養者にも使用できるようにすることを求めた。 自民党の二階俊博幹事長と公明党の石井啓
｢感染爆発｣止めた東京が全く称賛されない理由
ただ、両州ともに新規入院患者数はピーク時と比較して大きく減り、それとともに臨戦態勢を敷いていたコロナ病床については撤収が進んでいます。例えば、ハドソン川の桟橋に停泊して治療に当たっていた海軍の病院船「コンフォート号」は4月30日に任務を終了しました。 また、陸軍工兵部隊が突貫工事で臨時病院に仕立て上げた会議場の「ジャビッツセンター」の病床利用も、宗教系の医療団体がセントラルパークに設営した「野戦病院」形式の病床も撤収されました。 ちなみに、この間のニューヨーク州、ニュージャージー州ではまさに「戦時体制」が取られ、まず医師免許のある人は専門にかかわらずコロナ対応に回っていました。そればかりか、医科大学院の学生は「繰り上げ」で前線投入、さらに専門外の歯科医も支援体制に組み込まれました。また、外国の医師免許を臨時に「自動的に有効として診療行為への従事を認める」という政令まで出されたのです。 NY
今後、死者数は急速に増えていく。“崩壊前夜”の日本の医療では感染爆発に耐えられない | 文春オンライン
新型コロナウイルス対策の「緊急事態宣言」について、政府は4月16日、これまでの東京など7つの都府県だけでなく、対象地域を全国に拡大することを決めた。 安倍晋三首相は「特にゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした」と述べ、「最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」と訴えた。 「日本では海外のような感染爆発は起こらない」は本当か？ だが、医療現場に目を移せば、医療用マスクや防護服の不足、スタッフの不足、院内感染など、聞こえてくるのは崩壊寸前の日に日に追い詰められている医療従事者たちの悲鳴ばかりだ。 3月28日の時点で安倍首相は「ギリギリ持ちこたえている」と述べていた。だが、いまだまことしやかに噂される「日本では海外のような感染爆発は起こらない」という言説を我々は信じて良いのか。スピード感に乏しく、生ぬるくもみ
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