子なしの選択は別にいいけど、産んだ側からすると、この子供たちが産んでない大人の分の社会保障まで納税の負担して生きていくという事になんか思うことはないのかな。 子持ち様ってバカにする人もいるけど、じゃあその子供達が収めた税金を使って老後や社会保障で5割以上税金の恩恵を受けて過ごそうだなんて思ってないよね? 独身税や養子も育てていない子なし世帯に税を課す事を賛成してるのは何でかって、納税者を産み育ててもないのに老後の支えにあやかろうとするからなんだよ。 そういう身勝手な大人のせいで、巡り巡って若者を財を苦しめ、子供を産まない選択を助長する。 不幸な子供を増やさない事は素晴らしい事だ。しかし、幸福な家庭に生まれてきた子供たちがそれで不幸になる可能性まで考えた事はあるだろうか。 別に今始まったことでは無い。既に少子高齢化だと騒がれていた十数年前からずっと言われ続けてきた事だ。https://api
まずはtwitterで #所得制限 #所得制限反対 で検索してみて出てくる出てくる。自称年収1000万を超えた世帯で、悲しみ暴れている人 単純に悲しんでいるだけでは済まず、低所得の人がさぼって努力もせず、いかに得しているか訴えたりもする。 一体、いつまで彼らに支援をすればいいのか、自分たちは支援もないのに・・という恨み節 中所得層が得しているという認識。自分たちの努力が報われないという嘆き。 挙句に低所得の人は頭が悪いから子供も優秀じゃないのに増やすなというような発言も散見される。 ここはすごい選民意識だ…。 全部じゃないものの、多くが自称所得制限世帯の人のように見える。自称だから偽物もいるかもね。 だけど、執念がすごいので実際に給付が欲しいようだ、ということはわかるよ。 暴言を吐いている人に「やりすぎはよくないよ」ということや 「第三者の視線を意識して支持されるようにしてほしい」という冷
■知事、外交の意義強調 韓国人学校の増設に向け、東京都が新宿区にある都有地を韓国政府に貸し出す方針を打ち出したことが、議論を呼んでいる。舛添要一知事は「ソウル市は姉妹都市であり、協力し合うのは非常にいいこと」と自賛するが、都庁には「保育所の整備など都民のために使うべきだ」と反対意見が殺到。自民党の都議も「なぜ外交が優先されるのか」と首をかしげる事態になっている。(伊藤鉄平) 発端は16日、韓国人学校の増設用地として、平成21年3月に閉校した都立市ケ谷商業高校の跡地(新宿区矢来町)約6千平方メートルを有償で貸し出す方向で、韓国側と具体的な協議に入ると都が発表したことだ。 「1億総活躍社会」の実現に向け、政府が待機児童対策などに注力する中での突然の表明に、ある自民党都議は「知事選で子育てや福祉の充実を訴えながら、なぜ福祉施設の整備に使わないのか。知事の暴走だ。竹島の問題もあり、とても容認
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