【読売新聞】 【ロンドン=蒔田一彦】ロンドンの大英図書館で10日、80歳代の環境活動家2人が、立憲主義や人権思想の礎とされる文書「マグナ・カルタ(大憲章)」の展示ケースを割ろうとした。大英図書館によると、ケースの損傷は軽微で、文書自
【読売新聞】 【ローマ=倉茂由美子】イタリア国営放送RAIは17日、日本で開かれている水泳の世界選手権の中継で性的発言を繰り返したなどとして、男性リポーターと解説者を帰国させ、懲戒処分の手続きに入ったと発表した。 2人は17日の女子
読売新聞社の運営するサイト 発言小町 「発言小町」は、読売新聞が運営する女性向け掲示板で、女性のホンネが分かる「ネット版井戸端会議」の場です。 ヨミドクター yomiDr.(ヨミドクター)は、読売新聞の医療・介護・健康情報サイトです。 OTEKOMACHI 「OTEKOMACHI(大手小町)」は読売新聞が運営する、働く女性を応援するサイトです。 idea market idea market(アイデア マーケット)」は、読売新聞が運営するクラウドファンディングのサイトです。 美術展ナビ 読売新聞が運営する美術館・博物館情報の総合ポータルページです。読売新聞主催の展覧会の他、全国美術館の情報を紹介します。 紡ぐプロジェクト 文化庁、宮内庁、読売新聞社で行う「紡ぐプロジェクト」公式サイト。日本美術と伝統芸能など日本文化の魅力を伝えます。 読売調査研究機構 東京、北海道、東北、中部、北陸を拠点に
【ニューヨーク=有光裕】麻生副総理兼財務相は19日、ニューヨーク市内で講演し、2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。10%への引き上げは2度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。 麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。 一方、麻生氏は環太平洋経済連携協定(TPP)について「米国なしで11か国でTPPをやろうという話は、5月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で出る」と述べた。米国はTPPからの離脱を通知しており、日本として米国を除く11か国での発効を目指す方針を示したものだ。
三菱自動車の燃費偽装問題で、同社が、国が定める測定法と異なる方法で燃費算出の基となるデータを得るため、不正なプログラムを開発していたことがわかった。 国の測定法は1991年に導入されたが、プログラムはその直後に開発され、担当者の間で長年使用され続けた。制度導入当初から違法性の認識を持っていたことになり、国土交通省幹部は「悪質性が高く、厳正に処分する」としている。 国が定めた測定法は「惰行法」と呼ばれるもので、各メーカーが車をテストコースで走らせて走行抵抗値を測定し、燃費算出のためのデータを取っている。しかし、同社は「高速惰行法」という手法でデータを測定していた。 今年4月の問題発覚後、同社は社内調査を開始。関係者によると、高速惰行法は、同社が自動車の開発段階で走行試験のために91年以前から使っていたもので、このデータを惰行法で計測したと見せかけるため、プログラムを開発し、25年間使っていた
今や「最も勢いのあるテレビ司会者」であるマツコ・デラックスさん。数多くのレギュラー番組や出演CMを抱え、テレビでマツコさんの姿を見ない日はないと言っても過言ではない。産業能率大学が先日発表した「2016年度新入社員の理想の上司」調査でも、昨年度の27位から2位にジャンプアップした。2005年ごろからテレビに出始めたマツコさんが、わずか10年余りでトップクラスの好感度を集めるようになったのはなぜなのか。テレビ解説者の木村隆志さんが番組での振る舞いなどに着目し、その理由を探った。 際立つ“相関図”を読み解く力 ※産業能率大学調べ。調査は、3月28日から4月12日までに同大学総合研究所・産能マネジメントスクールによる新入社員研修を受けた新入社員124社・600人を対象に実施。512人(男性356人・女性156人)から有効回答を得た マツコ・デラックスさんの現在のレギュラー番組は、月曜の『5時に夢
「STAP細胞」騒動から2年。世紀の大発見と注目されるも、一転して不正疑惑の批判に晒(さら)された小保方晴子さんが、瀬戸内寂聴さんの呼びかけに応じて、24日発売の『婦人公論』に登場することがわかった。 瀬戸内さんが『婦人公論』4月26日号のエッセーで「必ずあなたはよみがえります」と、小保方さんにエールを送ったことがきっかけとなり、2014年4月の記者会見後初のメディア出演を決意したそうだ。 カラー7ページにわたる対談記事の収録は、4月末、京都嵯峨野の寂庵で行われた。白いワンピース姿の小保方さんは2年前に比べかなり痩せてはいるものの、瀬戸内さんに手を取られて微笑んでいる。 「よく京都まで来てくれましたね」と瀬戸内さんに話しかけられた小保方さんは、「先生にお会いするために、私食べなくちゃいけないと思うようになって。私、眠らなきゃいけない、私生きないといけないわ、と思ったのです」と一歩踏み出す決
高齢者から現金をだまし取ろうとしたとして、福井県警は14日、東京都江戸川区、職業不詳の男(62)ら5人を詐欺未遂容疑で逮捕した、と発表した。 メンバーは62~78歳の男で、県警は「高齢者ばかりの詐欺グループは初耳。結成のいきさつや動機を解明していく」としている。 発表によると、5人は3月下旬から4月上旬にかけて福井県勝山市の70歳代女性宅に電話をかけ「個人で株を購入する権利に当選した。名義を貸してほしい」などと持ちかけた後、「査察が入り解約する。300万円が必要」と偽って現金をだまし取ろうとした疑い。 女性が現金を用意するために融資を受けようとした金融機関が詐欺の可能性に気付き、県警に通報。4月12日に現金の送付先に指定された東京都台東区のアパートへ捜査員を派遣してメンバーのうち2人を逮捕した。5月13日に拠点とする同区の事務所を捜索し、残り3人を13、14日に逮捕した。4月の2人は、同様
日本社会のIT(情報技術)高度化を支える人材育成が柱で、次期学習指導要領が始まる2020年度からコンピューターのプログラミング教育を小中学校で必修にするほか、外国人の専門家が日本に永住しやすくする。日本が官民一体で取り組む10分野を具体的に掲げ、政府が目標とする20年頃の名目国内総生産(GDP)600兆円の実現を図る。 新成長戦略は、19日に開く政府の産業競争力会議(議長・安倍首相)で公表する。少子化でも経済成長を続けるため、ビッグデータや人工知能(AI)などを駆使する人材を育てて、生産性を高めることを目指す。 プログラミング教育としては、小学生には興味を持ってもらうための体験学習を、中学生にはホームページの作成などを想定している。産業界には、教材の開発や講師の派遣などで協力を求める考えだ。
政府が中国軍艦による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の領海(周囲約22キロ)への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。 国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す。新方針は、昨年11月の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告された。 国連海洋法条約は平和や安全、秩序を脅かさない限り、軍艦であっても他国の領海を自由に通航できる無害通航権を定めている。ただ、中国は尖閣諸島の領有権を主張しているため、無害通航を求める可能性は低いと日本政府はみている。「中国が『無害通航だ』と主張することは、日本の尖閣諸島領有権を認めることと同義になる」(外務省幹部)ためだ。
コンピューターで人間の頭脳を代替する人工知能(AI)の研究競争が世界で 熾烈 ( しれつ ) さを増してきた。中でも中国の伸長が著しく、AIで東京大学合格をめざす日本のプロジェクトを模倣した中国版「難関大学突破プロジェクト」も始まった。産業応用を狙うと言い、技術交流を日本側に持ちかけてきた。中国側の狙いはどこにあるのか。日本側のプロジェクト・ディレクターである新井紀子・国立情報学研究所(NII)教授に寄稿してもらった。 *新井教授の横顔は こちら 1980年代初頭に茨城県つくば市を訪れたことがある。研究機関らしい巨大なビルが点在する広大な空き地の上を、建設作業車が土埃(ぼこり)を上げて雑草をなぎ倒して行く。あの頃のつくば市によく似ている。それが私の中国・合肥の第一印象である。 私は2015年7月、合肥にある「iFLYTEK」(アイフライテック;科大迅飛)という新興IT企業で開催される“中国
横浜市内で、学校が1年以上も居場所を確認できない小中学生が計84人に上ることが、同市教育委員会への取材で明らかになった。 市教委は、多くはドメスティック・バイオレンス(DV)から逃れるため、保護者とともに居場所を隠しているとみているが、「学校が家庭問題に介入する権限がない」として、追跡調査を行っていないのが現状だ。 大阪府富田林市では先月、男児(9)が小学校に全く登校せず、数年前から行方不明になっている問題が発覚している。市教委学事支援課が、文部科学省へ報告する学校基本調査のデータ「居所不明児童・生徒」としてまとめた。同課によると、5月1日現在、住民票が横浜市内に登録されているにもかかわらず、理由不明のまま1年以上も通学せず、所在不明となっている小学生は54人、中学生は30人。 市教委は、主に小中学校の入学前に学校を通じて児童生徒の所在確認を行っている。健康診断や入学説明会を欠席した児童生
青い光の沈静効果で飛び込み自殺を減らそうと、JR水戸支社は新年度、管内25か所の駅のホームや踏切に設置している発光ダイオード(LED)の「青色照明」を54か所に倍増する。 すでに設置された場所では、飛び込み自殺が発生していないことを受け、自殺対策を強化するのが狙い。 毎日2000人以上が利用する水戸市の内原駅では2009年、駅舎のすぐ東側の踏切に青色照明が取り付けられた。日が暮れると、踏切周辺が2基の照明灯で青々と照らされる。近くで新聞販売店を営む女性(65)は「以前はよく自殺があったけど、最近は全く聞かなくなった」と話す。 青色照明はJR西日本が06年12月に導入し、11年3月末までに管内の踏切など94か所に設置した。 この94か所について設置の前後で比較すると、自殺件数はおおむね半数以下に減少したという。JR東日本では、09年2月に高崎線の3駅に設置されたのが始まり。水戸支社では、まず
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く