普通に生きられない苦しみが、安楽死の理由になっていました。 英国のキングストン大学（KUL）で行われた研究が、安楽死が合法化されているオランダにおいて、安楽死が実際に実施された理由を分類したところ、複数の症例で自閉症や知的障害など障害者として生きる苦しみに対して適用されていることが判明しました。 オランダやベルギー、カナダ、コロンビアでは「改善の見込みがない耐えがたい苦痛」に対処する手段として安楽死が合法化されており、この苦しみには身体的なものだけでなく精神的なものも含まれています。 しかし研究者たちは、障害者としての生き辛さを「改善の見込みがない耐えがたい苦痛」と定義することは、医学的に誤ったメッセージを人々に送りかねないと述べています。 オランダで安楽死法が制定された2002年においては、主に末期がんの痛みに対処する手段として安楽死が行われていましたが、制定から20年以上を経て、その傾

世界で最も身体拘束が行われている日本の精神科病院。厚生労働省では現在、拘束要件の見直しが不透明なまま進むが、精神科病院を束ねるドン・日本精神科病院協会（日精協）の山崎学会長（82）はどうとらえているのか。「こちら特報部」の単独インタビューに応じた山崎氏の言葉を詳報する。（木原育子） やまざき・まなぶ　2010年から日本精神科病院協会会長。22年5月の厚労省の私的検討会に突如、参考人として出席し、議論の風向きを変えるなど影響力が大きい。18年には協会の機関誌に「（患者への対応のため）精神科医にも拳銃を持たせてくれ」という部下の医師の発言を引用し、物議を醸した。安倍晋三元首相と親しかったことでも知られる。日本大医学部卒。

【独自】都内のレズビアン女性「分娩の受け入れを拒否された」と訴える。産科婦人科学会の理事長「つらい思いをしている人がいる」

飲む中絶薬認可へのあまりに拙速なパブリック・コメント募集 安全で安価な経口中絶薬を求める女性は置いてけぼりなのか？ 塚原 久美　中絶問題研究者、RHRリテラシー研代表、中絶ケアカウンセラー 今月末まで、薬事承認されれば日本初となる経口中絶薬のパブリック・コメント（＊1）が募集されている（こちら）。この世界標準の中絶薬の安全性と有効性は折り紙付きであり、承認賛成の輪が広がることを私は期待している。だが気になるのは、今回のパブコメがあまりにも拙速であることだ（＊2）。経口中絶薬の承認と取扱いについて「厚生労働省の専門家部会」で審議すると発表されたのは1月20日。その1週間後、27日の審議の場とは経口中絶薬に関する特別な会議ではなく、定例で開かれている2時間の部会だった。 その部会直後に記者説明会が開かれ、経口中絶薬の「承認を了承」したと報告するのと同時に、わずか5日後の2月1日からパブコメを1

親愛なる僕へ殺意をこめて つい先日。 ある人の話題の中で来月から始まるドラマが楽しみだと耳に飛び込んできました。 そのドラマの内容は原作が漫画らしいです。 二重人格の人が記憶の無い間に人を殺したり喧嘩をしたりという内容なのだそうです。 この話を始めた人は私が「解離性障害」である事を全く知らない人です。 私の病名の事は担当医を除いて言うとこのブログを読んで下さっている方しか知らない事。 以前このブログで書いたあとの反応は想像以上でした。 自分自身が悲しいとか悔しいとか、ありがとうございますという気持ち。 そういう事も含め想像以上でした。 たかがブログ。 されどブログ。 私がどこの誰なのかもわからないとは言え今の時代にこれだけのヒントで私を探そうと思えば探せてしまうかもしれません。 それでも私の事を一生懸命応援してくれている方々に嘘偽りを持ったまま 在り続けたくなかった。 その気持ちで書きまし

画像説明, 日本の女性は経口中絶薬を使用するのに、パートナーの同意が必要になりそうだ（写真は本文と関係ありません） アメリカで女性の人工妊娠中絶権は合憲としてきた「ロー対ウェイド裁判」の判例が覆され、活発な議論が続くなか、日本ではそれよりずっとおとなしい議論が繰り広げられている。焦点になっているのは、薬剤による人工妊娠中絶だ。

これはやや小ネタですが、ちょっと面白いなと思った記事です。イギリスのザ・ガーディアン紙に載ったスペインの記事ですが、 https://www.theguardian.com/world/2022/may/12/spain-to-ease-abortion-limits-for-over-16s-and-allow-menstrual-leave Spain’s Socialist-led coalition government is preparing a law that would allow women over the age of 16 to have abortions without permission from their parents or guardians, and introduce up to five days of menstrual leave a m

政府、反基地感情高まり懸念　コロナ感染拡大、米軍震源説強まる 2022年01月07日07時04分 取材に応じ、質問者を指名する岸田文雄首相＝６日午後、首相官邸 新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が適用される沖縄、山口、広島３県の感染急拡大は、在日米軍基地が「震源」との見方が強まっている。米軍の感染対策は日本と比べて緩さが指摘され、日本政府は国民の反基地感情が高まりかねないと懸念している。 米軍はスーパースプレッダー　沖縄感染拡大で批判―中国 「外出制限の導入を含め、措置の強化と徹底を強く求める」。林芳正外相は６日、ブリンケン米国務長官と電話し、在日米軍の感染対策厳格化を求めた。外相の外出制限要求は異例だ。ブリンケン氏は「できる限りのことをしたい」と応じた。 ３県の共通点は米軍基地が身近にあることだ。沖縄にはキャンプ・ハンセンなど国内施設の７割超が集中。山口は岩国基地を抱え、広島は

国内で初となる「内密出産」を希望する女性を、熊本の慈恵病院が保護して24日が経過していた。 【画像】「秘密は守ります」慈恵病院の入り口 内密出産とは、妊婦が特定の関係者以外に身元を明かさず出産すること。法律に規定はない。病院は女性の身元を把握していたが、このままでは出生届には母親の名前を記さずに提出することになる。その場合、出生届は受理されず、医師が公正証書原本不実記載罪（刑法157条）に問われるなどの可能性がある。出生の届出は2週間以内と戸籍法第49条で定められているが、受理されなければ、決着するまで赤ちゃんは無戸籍の状態になることもあり得る。病院内は緊張状態が続いていた。 急転直下、女性が翻意したのは出産後、退院前日の朝だった。家族に連絡し、赤ちゃんを産んだことを伝えたのだ。11月10日（水）、病院は内密出産が回避されたことを公表した。女性が赤ちゃんと一緒に生きることにしたのはなぜだっ

Published 2021/08/07 07:00 (JST) Updated 2021/08/09 07:49 (JST) 「建設断固反対」「われわれの街には違和感しかない」。アルコール・薬物依存症からの立ち直りを支援する団体のグループホーム建設に、２０１８年ごろから京都市の地元住民による激しい反対運動が起きた。地域は混乱、対立し、ワイドショーが取り上げるまでに。あれからどうなっただろうか。訪れてみると、地元には深い爪痕が残っていた。一方で、地域社会の共生に向けた歩みも少しずつ進んでいた。（共同通信＝武田惇志） ▽建設計画に猛反発 ５月末の昼すぎ。ＮＰＯ法人「京都ダルク」（京都市伏見区）のグループホームに暮らす男性６人が手にトングや袋を持ち、路上や公園に散らばり始めた。毎週月曜日に行う地域清掃の時間だ。 「今日は少ないな」「いや、あるとこにはあんねん。見てみい」。マスク姿の男たちがかが

山本佳奈（やまもと・かな）／1989年生まれ。滋賀県出身。医師。2015年滋賀医科大学医学部医学科卒業。ときわ会常磐病院（福島県いわき市）・ナビタスクリニック（立川・新宿）内科医、特定非営利活動法人医療ガバナンス研究所研究員 日本で低用量ピルは2500円から3000円するがミャンマーではワンコイン程度（ｃ）朝日新聞社 日々の生活のなかでちょっと気になる出来事やニュースを、女性医師が医療や健康の面から解説するコラム「ちょっとだけ医見手帖」。「各国の低用量ピル事情」について、NPO法人医療ガバナンス研究所の内科医・山本佳奈医師が「医見」します。 ＊ 　　＊　　＊ 3月8日は「国際女性デー」でした。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受け、アジアを中心に、国際女性デーに合わせた行事が中止となった一方、パリやブラジル、タイやインドネシアなど世界各地で女性の権利を求める運動や集会が行われました。

母親を殺したいと思うことも 薬物依存症だった母親 依存症にならないためにできること テレビのコメンテーターなどで活躍する医師、おおたわ史絵（ふみえ）さん。3年前から刑務所で受刑者の医療措置や健康管理を行う「矯正医療」に携わっています。その背景には自身の過酷な生育環境があるといいます。昨年9月に出版した『母を捨てるということ』（朝日新聞出版）では、薬物依存症に陥った母親との長年の確執を明らかにし、母親に「死んでほしい」と願うまでに追い詰められた心境をつづっています。依存症と向き合うにはどうしたらよいのか、笑下村塾のたかまつななが話を聞きました。 おおたわ史絵（おおたわ・ふみえ） 総合内科専門医。法務省矯正局医師。東京女子医科大学卒業。大学病院、救命救急センター、地域開業医を経て現職。刑務所受刑者たちの診療に携わり、日本でも数少ないプリズンドクターを務める。ラジオ、テレビ、雑誌など、各メディア

「職場でコロナうつしたかも」療養中の女性が自殺　思い悩むメモ残し （2ページ目） 2021/5/24 6:00 (2021/5/24 14:07 更新) 自分を責めないで「誰でも感染させうる」 新型コロナウイルスは、十分に注意をしていても、感染したり他人に感染させてしまったりする可能性がある。専門家は「感染は誰の責任でもない。自分を責めないでほしい」と呼び掛けている。 ┃「心配しなくていいよ」伝え続けて 「まったく心配しなくていいよ」。福岡県久留米市の「のぞえ総合心療病院」の堀川公平院長は、職員が感染して仕事を休んだ際、そう声を掛け続けたという。職員は「職場に迷惑を掛けた」と自分自身を責めていたといい、「感染者を孤立させてはいけない。気に掛けている、と伝え続けることが重要だ」と訴える。 大阪大の三浦麻子教授らによる昨春の調査では、「感染は自業自得だと思う」と答えた人の割合は米国の1％に対し

コロナ禍で日本の財産が滅びています！　芸術や文化は優先順位が下？ ミン・ヨンチ　ミュージシャン　韓国伝統音楽家 このままでは、みんな死んでしまいます！　と言ってもコロナにかかってしまうからではなく。私はミュージシャン。ミュージシャンとしての、言い分がある。 緊急事態宣言延長。 レストラン、音楽関係、エンターテイメント関係、旅行業者、みんな死んでしまいます！ コロナで死ぬか？　飢えて死ぬか？　です。 まるで弱い者いじめにみえる。「なんか対策やってます」アピールのために、飲食、音楽関係に痛みを押し付けている気がします。 レストラン、音楽関係、エンターテイメント関係、旅行業者は、コロナ禍の間、ほとんど収入がありません。もう1年以上です。言い換えれば、サラリーが、お給料がおよそ1年間出ていないか、激減したかと一緒なのです。そうなるとどうなりますか？　みんな養っている家族もいるのです。 密を避けてい

大阪の入院率10％のなか、維新所属の大阪府議が「コロナ感染、即、入院」は本当だった！ 吉村知事や松井市長は入院経緯の説明を 連日、恐ろしい数のコロナ死者数が発表されている大阪府だが、それもそのはず。5月4日、新型コロナ感染者の「入院率」が「１0％」しかないことが明らかになった。これはつまり、コロナにかかっても、10人に1人しか病院に入院できていない（もしくは入院が決まっていない）ということだ。 実際、４日時点の大阪府の入院患者は2051人だが、受け入れ先が決まらないため「調整中」の患者は約3300人、宿泊療養者は約1800人、自宅療養は約1万3000人に上っている。 しかも、この中には重症、もしくは重症リスクがあるにもかかわらず、入院のめどが立たない人が数多く存在しており、3月以降、自宅で死亡した人はすでに17人にものぼっている。 ところが、そんな府民の危機的状況の一方、維新の府議会議員が

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学校で適切な性教育を施されないまま、異性との出会いに含まれる重大に危険を何も知らずに大人になり、時に望まない妊娠をすることがある。そして中絶ということになれば、経済的にも、身体的にも、そして倫理的にも（日本では中絶は刑法上犯罪になるので、それを避けるために女性たちは子供を育てる金銭的余裕がないのだと嘘をつくことを迫られる）、不必要な苦悩を味わうことになる。これはもっと日本で話されるべきテーマである。 医療も政治家も頼りにできない 医療についても時代遅れにさいなまされている。日本女性は、避妊薬の認可をフランス女性よりも32年後の1999年まで待たなければならなかった。日本では医師の処方がなければ緊急避妊薬は入手できず（フランスではドラッグストアで、900円程度で手に入れられる）、不必要な妊娠や中絶が発生することになる。 ちなみに、日本では2018年4月から一時期、妊婦が風邪などで病院を訪れる

新型コロナウイルスに感染したあと自宅で療養していた東京都内の30代の女性が自殺していたことが分かりました。残されていたメモには「自分のせいで迷惑をかけてしまった」などと書かれていたということです。 専門家は「自宅療養者は特に精神的な負担が大きいケースがあり十分なケアが必要だ」と指摘しています。 関係者によりますと今月、東京都内のマンションの部屋で30代の女性が死亡しているのが見つかりました。 女性は、新型コロナウイルスに感染したことが分かったあと自宅で療養していたということで、現場の状況からみずから命を絶ったことが分かりました。 残されていたメモには「自分のせいで周りに迷惑をかけてしまい申し訳ない」という内容が書かれていたということです。 女性は症状はほとんどありませんでしたが、周囲の人が感染したことについて「自分がうつしたかもしれない」などと悩んでいたということです。 関係機関が当時の詳