20代女性を狙うおじさんたち 前回記事「結婚相談所『おじさんが若い女子を狙う』大問題」では若い女性を狙うのは断念するよう説明しました。 しかし、婚活の現場では「結婚するなら20代！」というアラフィフ男性たちがどうしても膨大に存在して、どれだけ説得しても、全員が諦めてくれることはないでしょう。 20代を狙うアラフィフ婚活男性たちの存在は、求愛されて迷惑する20代女性の当事者だけでなく、結婚相談所の悩みの種で、YouTubeには勘違いする中年男性に対しての嘆きや無理だ、不可能だと説得するコンテンツがたくさんあります。 20代を狙うアラフィフ男性は、女性をアクセサリー感覚で見ている、ロリコン、成長していない未成熟、自分はまだまだ若いという勘違いなどなど、様々な理由が存在します。そのなかでもっともらしい理由が「子どもが欲しいから若い女性と結婚したい！」ということです。いまさら、なにを言っているので

過日，またもや大変残念なニュースがネットを賑わせました．香川県まんのう町での子供連れ向け交流スペースに関するお話です． 要約すると，談話室を子育て世代向けの談話スペースとして利用したところ……高齢者から「使いにくい」との指摘を受け，指定管理契約は継続されず，子育てスペースはただの机といすだけの「談話室」になりましたというお話です．

急減する日本の人口〜打つ手はあるか 2050年には1億人を割り込む予測も 榊原英資　（財）インド経済研究所理事長、エコノミスト 2050年には1億人を割り込む日本の人口（予測値） 日本の人口は2004年12月（1億2784万人）をピークに減少を続けている（総務省統計局人口推計2010年など）。2021年10月1日時点での人口は1億2512万人。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（2016年）によると、2025年には1億2254万人に、2030年には1億1913万人に減る。さらに悲観的な予想では、国交省の2011年「国土審議会政策部会長期展望委員会」の中間まとめがあり、2050年には9515万人まで減少すると推計されている（図1）。

この歳になってもリスク管理に関わらされるものだから、コロナ禍では慌ただしくてね。2019年度の厚生年金の決算が8/7に公表されていたのを見落としておったよ。そこで、今更ながらの「緊縮速報」だ。結果は、0.5兆円の緊縮で、停滞していた景気の中でも、しっかりブレーキをかけていた。なぜ、消費も、物価も、賃金も盛り上がらないのか、至ってシンプルな話であり、改革に血道を上げずとも良さそうなものだが、まあ、つまらない現実は見ようとも思わないんだよ。 ……… 毎度のことだが、公表資料そのままでは、緊縮なのか、拡張なのかも判然としない。そこで、主要なフローを把握するため、収入は保険料収入＋一般会計受入＋基礎年金受入とし、支出は保険給付＋基礎年金繰入として、収支差の変化を見る。これによれば、前年度の-0.2兆円の赤字から、2019年度は+0.3兆円の黒字となり、0.5兆円の収支改善、つまり、それだけの緊縮が

わかったのは随分前の話ですが、来年の1月に家族がひとり増える事になりました。 もうお互い良い歳（当時32歳＆28歳）だし、ライフプランを考えるにあたって検査だけでもしておくべと思って調べてみたら、中々ビミョーな結果。 先のことはどうなるか分からんしと、外出自粛仲良くしてたら「なんや面白そうやな」と思ってくれたのかどうかやってきてくれました。我が家を選んだ理由については生まれてからヒアリングしてみたいと思います。 そうした背景もあり、当初は喜びより驚きのほうが大きかったのですが、互いに実家には頼れない＆妻は障害者手帳持ちであることも踏まえ「使える制度はガンガン使って行こうぜ」と考え、育児休業も半年間は取ることを前提に社内調整を進めさせて頂いております。 育児休業あれこれ 育児休業は、お勤めの会社が「制度に対応しているかどうか」なんて関係なく、有給休暇と同じく労働者の権利として取得できるもので

2014年に『都市の環境倫理』を刊行してから、環境倫理学のなかで都市問題を主に研究してきた。その間、一貫して「都市は集住と公共交通の利用によってエコに暮らせる地域である」と主張している。それに付随して、エコな住宅の形態について考察した論考「どんな住まいがエコなのか――「都市の環境倫理」再論」をシノドスに発表した（https://synodos.jp/society/18874）。そこでは戸建て住宅よりも集合住宅のほうがエコな住宅であることを、いくつかの論者の議論を引用しながら述べた。そのなかで、産廃Gメンとして名を馳せた千葉県職員の石渡正佳氏の「エコハウス」に関する主張を紹介した。 石渡氏は、巨大な建築のほうが環境性能が良いと言う。体積が大きくなればなるほど、表面積の割合が小さくなっていく。住宅の表面積が小さければ、資材も少なくて済むし、エアコンの電力も節約できる。それに対して、低層の戸建

こんばんは。 胃腸炎かも、という診断を受けて一人さみしく家で留守番してます。最近、胃腸炎（ノロとか含め）流行り出してるみたいです。 かかりつけ医曰く、今日だけで5人くらいそれっぽい人がきたとのこと Σ(ﾟ∀ﾟﾉ)ﾉｷｬｰ 皆さん、手洗いうがいはホント気を付けてくださいね。 給付金に関する政策が気になる バリバリ働いてるときは今よりずっとたくさんの税金を納めてましたが、全然気にしていませんでした。しかし、子供が生まれてからそれなりに政策が気になるようになりました。 自分にダイレクトに関係がある政策が増えたことが要因かもしれません。また、自分の子供が大きくなったときを考えるようになったからかもしれません。 とにかく、気になります (｀･ω･´) ここ最近、予定や検討レベルも含めて覚えている範囲で気になったこと。 ・増税：消費税10％（2019年10月～[予定]） → 関連で、カード払いには、増

財団法人日本再建イニシアティブ『日本最悪のシナリオ 9つの死角』新潮社、2013年。のなかの「人口衰弱」の原案を担当しました。シナリオ原案をここにすこし紹介いたします。 （決して起きてはならないという意味で「最悪の最悪」を想定するミッションでのフィクションです。また各数値・試算や議論については、必ずしも学術的な裏付けが十分でなくとも、フィクションとして使っておりますことご了承ください） 2010年代、第２次ベビーブーマーが40歳を迎え出産可能年齢を越えた。だが、第３次ベビーブームは到来しなかった、少子化対策は失敗したのだった。そして、このまま少子高齢化がすすみ、2050年には総人口の４割が高齢者になる。医療や介護などの社会保障費は現役世代に重くのしかかり、多額の年金給付をまかなうために社会保険料は上がり続けた。高齢者世代のための年金・医療・介護制度といった“大盤振舞”は、その財源もないまま

みずほ総研が21日に発表の 《リサーチTODAY・東京の外国人住民比率約4％、日本は既に移民国家》 が移民流入が人口減少を抑えていると指摘しました。住民基本台帳などによれば人口減が半分になっているのです。興味深いので周辺の統計などをあたってみると、近年流入しているのは圧倒的にアジア人で、かつて外国からの働き手主役だった日系のブラジル人やペルー人など南米人はむしろ微減でした。この10年来取り組まれてきたチャイナ・プラス・ワンの動き、その影響が色濃く出ています。 第474回「先進国で稀な人口減少と高齢化をグラフで見る」 で近くに迫っていると主張した危機的状況が緩和されそうです。みずほリサーチは「日本の人口対策は日本人の出生率を改善させるよりも、外国人の流入スピードを上げることのほうが即効性がある」とします。 住民基本台帳で外国人の登録者数が分かるようになったのは最近で、上のグラフに示す2014

gendai.ismedia.jp リンク先の文章は、いくらか誇張された内容かもしれないが、大筋としては、起こる将来だと思った。 人口が減少し、それまでの社会制度や社会空間が維持できなくなった時、そのことを自己正当化する思想は、後発世代からノロノロと現れて、浸透していくのだろう。 日本や韓国のような国は、先進国化するのも、少子高齢化するのもあまりに急激だったから、人口動態のスピードに、世の中の常識や思想の変化が追いつかない。今、目の前で起こっていることに常識や思想が追いつかないうちは、旧来の常識や思想にもとづいて政治決定が行われ、事態を改善する機会をみすみす見逃す。 十分に事態が悪化してから、おもに後発世代によって、それに即した常識や思想が支持されるのだろう。その遅さを「人間の愚かさ」と断じるつもりは無い。どだい、現行の政治決定のシステムでは避けられないことなのだ。現行の政治システムに、急

団地はもとより高級マンションもガラガラ。下水道、道路は壊れたまま。所得税だけで50％。救急車、パトカーを呼んでもすぐ来ない。年金は78歳から スナック、バー、レストランは半分潰れる。大学と予備校も次々潰れる。多くの先生が職を失うーー。 街がまるごと死んでいく 「大御所」徳川家康が天下統一後の晩年を過ごし、かつては日本で指折りの大都市だった静岡市。この古都が「人口激減」の衝撃に揺れている。 「市の人口は、ピークの時期には74万人近くいましたが、ここ20年は減り続けていて、今年4月の統計でついに70万人を割り込みました」 全国に20ある政令指定都市の中で、静岡市では最も急激に人口が減っている。危機感を募らせた市は、「人口減少対策推進本部」という専門の部署を設けた。解説するのは、同対策本部に籍を置く市の職員だ。 「目標は『2025年に人口70万人を維持』ですが、このままでは厳しい。静岡は東西への

某月刊誌で鼎談をさせていただく機会があり、衰退する地方、衰退する首都圏というテーマでお話をしたんですが、その中で一際話題になったのが昨今のJR北海道の惨状でありました。 それも、本来であれば不祥事を起こすとはけしからん、という話であるべき内容なのが、どういうわけか「あー、やっぱり北海道ですか」「しょうがないですね」というようなまったりとした雰囲気で捉えられてます。そればかりか、当事者であるはずの北海道民も怒るというよりは何か別の感情を抱いているように思えるわけですね。 いろいろと記事やウェブを巡っていると、JR北海道というのはそもそも無理難題の象徴であり、乗降客が一日100人未満の駅もそこらじゅうにあるという修羅のような赤字の世界であることを知り、戦慄するのであります。これでどうやって企業体を維持し、雇用を保って運行安全を保障するのかと思ってしまうのは私だけではないでしょう。 7/18トラ

「賦課方式の年金は、高齢世代を現役世代が支える仕組である。このとき、少子化で現役世代の数が減れば、年金の給付額を引き下げるか、保険料を引き上げるしかない」という論考を見て、これに欠陥があることに、どれほどの人が気づくであろうか。「保険料を引き上げれば、現役世代は損をする」とたたみかけられれば、なおさらであろう。 先日、若田部昌澄先生の「もうダマされないための経済学講義」を書店で見かけ、さっそく購入して読んだところ、上記のような論考が出てくる。筆者は、若田部先生を高く評価しているし、提言に賛同する部分も多い。それは、本コラムで、しばしば取り上げてきたことで、分かってもらえると思う。それだけに、ちょっと残念であった。 むろん、若田部先生のご専門は経済学史であるから、年金論の新しい成果が反映されてないからといって、どうということはない。全体的な内容は、歴史に触れつつ、経済の論理を語るもので、大変

厚労省は、「こんなに次世代が細っているのに、社会保障に影響が出ないはずがない」という国民の素朴な疑問にストレートに答えるべきである。その答えは、「細った分は、今ある積立金と税負担で支えられる範囲内だから心配ない」だろうし、「その税負担が嫌だと言うなら、子供のない人への給付はできない」のであって、それを避けるには「少子化を緩和するしか道はない」と説明すべきである。 前段の制度の持続可能性については、厚労省も長々と説明はしている。しかし、それは、理解するのに多くの時間を割かなければならないので、平均以上の理解力を持つ新聞記者でさえ、スッキリと納得はできない。むしろ、言いくるめられたような、ぼんやりとした疑念が残り、それが一部の年金破綻のトンデモ論に耳を傾けることにつながっている。 問題は後段の「負担の意味」を説く部分で、世代間の負担である賦課方式では、支える世代を持たない「子供のない人」には、

「日本破綻を防ぐ2つのプラン」という新書を読ませてもらったが、執筆した小黒一正さんは、端的に言って、コアになっている「世代間負担」について、十分に理解していないように思える。それでいて、「世代間公平委員会」を設けて、負担と給付を正せというのであるから、危ういものを感じる。 小黒さんは、世代会計を基に、年金制度などで、高齢者世代は「得」をし、若齢者世代は「損」をしており、ゆえに、若齢者世代は、高齢者世代から搾取されているとするのだが、これは、世代間負担論の初学者に見られる典型的な誤りである。ここを理解できているかどうかが、社会保障論のプロか否かを分けるといっても過言ではない。 公的年金制度は、親世代の給付を子世代が負担するという「賦課方式」によって運営されている。この賦課方式には、「フリーランチ」が発生するという特殊な性質があり、それゆえ賦課方式が採用されているとも言える。経済学の教育では、