日本共産党の志位和夫委員長は6日、国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故に伴って同原発から出る「アルプス処理水」の海洋放出をめぐる政府の対応について問われ「一番大事なのは、政府と東京電力が『関係者の理解なしには、いかなる処分も行わない』と約束していることであり、この約束に背く行動をとらないことだ」と述べ、放出中止を主張しました。 志位氏は、全国漁業協同組合連合会や福島県漁業協同組合連合会が「処理水」の海洋放出に断固反対し、地元いわき市の市議会で反対決議が全会一致で可決されたことを挙げ、「関係者の理解を得られていない」と強調。関係者との約束に照らせば海洋放出はできないはずだとして、「中止すべきというのが当然の理屈だ」と語りました。 処理水の安全性に関する評価を盛り込んだ国際原子力機関(IAEA)の包括報告書をめぐる問題で志位氏は、IAEAは海洋放出の方針を「推奨するものでも支持するもの