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「悪いレベルが今までと全然違う。極端すぎる」。今季の凶作について、佐賀県西南部、鹿島市七浦のノリ漁師・松本秀章さん(38歳)はこう言う。今まではノリが色落ちしても雨が降れば海の栄養塩が増え、色も戻った。だが、今季は全般に少雨だったが、まとまった雨が降った時もあったのに戻らない。赤潮プランクトンが栄養塩を食べるのが色落ちの原因だ。中には「金髪」になったノリもあった。 松本さんの漁場から20キロほどに諫早湾干拓の潮受け堤防の排水門がある。雨が降ると、汚濁水が諫早湾(有明海)に排水される。 松本さんら沿岸の漁師は、この排水が赤潮を引き起こすと見ている。「色落ちする時は、何日か前にあそこ(排水門)ば開けとっとですもんね」。だから、今は排水門から一方的に排水されるだけだが、海水を出し入れする「開門」により調整池は浄化される、と漁民の多くは期待する。 松本さんの属する佐賀県有明海漁協鹿島市支所の今季の

かつては世界シェア52％ 太陽光発電産業に数十年以上携わっている人間にとって、馴染みの深いメーカーの製品が業界から消えていくというニュースは悲しくなる。 先月に発表されたソーラーフロンティアのニュースもまさにその１つだ。 さらに、ソーラーフロンティアの撤退は、日本における太陽電池生産産業の著しい弱体化を意味する。 「昔々1990年代、米国は世界の太陽電池生産のリーダーでした。 1997年は、世界の太陽電池出荷量が100MWを超えた最初の年でした。日本では新エネルギー財団（NEF）が住宅用太陽光発電システムへ補助金支援政策を打ち出し、1999年までには、製造業（の拠点）は（米国から）日本にシフトしました」と、太陽光発電市場のリサーチ・コンサルティング会社の米SPVマーケットリサーチ（SPV Market Research） の創立者でチーフ・マーケットリサーチ・アナリストであるポーラ・ミンツ

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ワシの死亡数を82%減少させることに成功スマートカメラシステムの効果を確かめるために、アメリカ・ワイオミング州の風力発電地帯で比較調査が行われました。 2つの異なるエリアの風力発電機176基を観察対象とし、片方のエリアには47台のスマートカメラシステムを導入。 その結果、スマートカメラシステムがワシの死亡数を82%減少させました。 IdentiFlight社は、「IdentiFlightのスマートカメラシステムが、風力発電と鳥類の共存を促進できると証明しました」と述べています。 スマートカメラシステムの導入でワシの死亡率が82%減少 / Credit:IdentiFlight ただし今回の調査では、もともとの年間ワシ死亡数が風力発電機1基あたり約7.5頭でした。 そしてスマートカメラシステム1台には、150,000ドル（1,580万円）の設置費用と、年間8,000ドル（84万円）のメンテナ

リンク EnergyShift（エナジーシフト） 「天然ガス在庫不足も需給逼迫も関係がない」電力の市場価格高騰、真の原因は 新電力からの発言 | EnergyShift編集部 2020年末から2021年１月にかけての、卸電力市場の価格高騰は、とりわけ自社発電所をほとんど持たない新電力に大きな被害を与えた。そうした新電力の１つであるグリーンピープルズパワー代表取締役の竹村英明氏が、今回の価格高騰の原因としてどのような問題があったのか、独自の視点から指摘する。 1 user 182 たそがれ電力 @Twilightepco 休日深夜の地震による広域停電だったが関係者の尽力により翌朝までには全送していた。送配電設備には大きな異常がなかったということでしょう。東北・東京電力の皆様お疲れ様でございました。それでも東北管内では火力発電所が複数止まっているので融通に頼らざるを得ず電力需給はまだ気を抜けま

政府が、福島県沖に設置した浮体式洋上風力発電施設を全て撤去する方針を固めたことが12日、関係者への取材で分かった。東京電力福島第1原発事故からの復興の象徴と位置付けて計約600億円を投じた事業で、民間への譲渡を模索していたが、採算が見込めないと判断した。経済産業省は、来年度予算の概算要求に撤去関連費50億円を盛り込んだ。再生可能エネルギー関連の産業を推進する福島県にも痛手となりそうだ。 浮体式洋上風力発電施設は2012年から、原発事故で一時全町避難となった楢葉町の沖合約20キロに3基を順次設置した。最大の1基は今年6月、不採算を理由に撤去済み。

千葉の森林を想う 千葉の災害状況が日々報道されていますね。報道を見ると祖母の家のエリアは比較的被害が少なかったんだな、と気づきます。昨晩祖母と話をしていたら、「きっと裏の杉林が風からお家を守ってくれたのよ。」と言っていました。 その杉林の中の様子もちらっと見に行きましたが、強風でバキバキに折れていて、幹の３〜６mぐらいの高さで折れ、さながら森の中に剣山があるようでした。 車が通れる状態だったので、もしかしたら近所の重機を持っている工務店さんが最低限片付けてくれていたのかもしれません。 しかしそれは応急処置にしかすぎないし、安全を考慮するとなるべく早いうちに完全撤去などの処置しなくちゃいけないんだろうな。 （遠くから撮ったのでわかりにくいですが、幹の途中で折れて倒れてしまっています。） どうも、幹の真ん中で折れてしまったものは溝腐病と言う菌によって外側が腐る杉の病気にかかって弱くなっているも

千葉を訪れた。駆け足ながら、9月9日の明け方に千葉県に上陸した台風15号の被害を目にして、そのすさまじさを感じることになった。もっとも大変なのは、家屋などの破壊だけでなく電力の供給網が寸断され大規模な停電が発生したことだろう。そして1週間過ぎた今も停電は多くの地域で続いているのである。なぜ、こんなに復旧に時間がかかるのか？ 停電したのは強風によって鉄塔や電信柱が倒壊したうえに、おびただしい数の倒木が生じたためだろう。倒木が道をふさぎ、事故現場に到達しにくいという問題と、倒木そのものがが架線を切断、もしくは引っかかったままになっている問題が重なっている。倒木処理が停電解消には欠かせないことがわかる。 そんな現場を見て感じたことを２点記したい。 非常に難しい倒木やかかり木の処理　倒木なんて、人海戦術でさっさと片づけろと思われる人もいるかもしれない。だが倒木処理は、非常に難易度が高いのだ。復旧を

強風で吹き飛んだ防風フェンス。幸い道路を隔てた民家に被害はなかった＝４月１１日、鹿児島県霧島市 写真を見る 開発業者が住民説明会で示した航空写真。赤線で囲った場所が開発地域で、南側には民家が広がる 写真を見る 写真を見る 鹿児島県霧島市牧園町の大規模太陽光発電所（メガソーラー）建設で、県が当初許可した計画とは異なる開発が行われ、近隣住民から苦情が相次いでいる。民家が並ぶ建設地の南側に防風林を整備する計画だったが、実行されず、標高差が４５メートルある北側から南側に風が吹き下ろす状況になったためだ。急きょ防風フェンスが設置されたが、４月に強風で吹き飛んだ。「台風が来たらどうなるのか」。住民は不安を募らせる。 　メガソーラーは大阪府の業者が計画。開発区域面積は東京ドーム８個分の約３８ヘクタールで、斜面だった森林を伐採し、地上から最大で２０メートル以上掘り下げて造成した。パネル約７万８千枚を設け、

前々回、前回と、「いわゆる接続拒否」問題について取り上げてきました。この3回連続シリーズの最終回として、前回までの接続可能量問題や接続料金問題の議論と一見無関係のように見える「透明性の問題」について議論したいと思います。 電力系統や電力市場の透明性 (トランスペアレンシー) は特に欧州と北米でこれまで深く議論が進められてきています。この透明性の問題こそが、今回の一連の問題で多くの人が不平・不満に思い、かつ誤解と神話が生まれやすい最大の要因であると筆者は分析します。 再エネが入らないのは誰のせい？――接続保留問題の重層的構造 再エネが入らないのは誰のせい？――接続保留問題の重層的構造（その２） 今回の一連の電力会社の接続申込回答保留は、再エネ事業者（特に太陽光発電事業者）やその出資者に大きな衝撃を与えました。発電事業者の中には、なぜ高額な接続料金を請求されるのか、なぜ突然保留して検討する時間

東日本大震災からの復興のために編成された２０１１年度３次補正予算に、経済産業省が、ベトナムへの原発輸出に向けた「調査等委託費」を５億円計上していたことが３０日までに明らかになりました。復興とは無縁な経費です。過酷事故の危険がある原発を輸出するために税金をつぎ込むやり方は、被災者をはじめ国民から怒りを呼ぶことは必至です。 「実施中」と経産省 調査等委託費５億円は「インフラ・システム輸出促進調査等委託費」約８５億円の中に計上されています。原発、鉄道などのインフラや技術の輸出を促すとして３次補正予算に盛り込まれた項目です。 「調査」は、すでに日本が受注することが決まっているベトナムのニントゥアン第２原発の建設を進めるためのものです。委託先は、敦賀原発（福井県敦賀市）などを運営する日本原子力発電です。掘削や航空写真を用いて行われ、活断層の有無や地質を調べます。経産省によると、現在「実施中」です。

関西電力大飯原発（福井県おおい町）など停止中の原発の再稼働をめざし、野田佳彦政権や電力業界の策動が続いています。野田首相が大飯原発再稼働を近く決定すると繰り返しているのはその最たるものです。東京電力福島原発事故の原因究明を尽くさず、安全基準や避難計画も見直さず、独立した規制機関も確立しないで、原発の再稼働を押し付けるのは道理がありません。原発再稼働と経済活動をはかりにかけるのではなく、原発からの撤退を決断してこそ、原発に依存した地域経済の再生も電力需給問題の解決もできます。 福島原発事故の重み 東日本大震災で重大な事故を起こした福島原発など被災地の原発は、事故から１５カ月以上たっても原因究明も尽くせないほど深刻な状態です。福島第１原発の１～３号機では格納容器に穴が開き、溶け落ちた燃料を冷却するため注水しても水がたまらず、建屋を通じて外部に漏れている可能性があります。放射性物質流出の危険が続

信じられるかい　宝石みたいだろ　全部ウンコで出来ているんだぜ，それ。 タヌキの溜糞に来ていたセンチコガネ。久しぶりに霧島に上がった。 ミヤマキリシマ Rhododendron kiusianumは，毒性があって，シカに先行されるような代物ではないが，常在する個体により二次代謝産物が蓄積される前の新芽の採餌加害が積み重なり，本州までも矮小化している。 観光用ランドマークの近くには，現地個体群とは別の園芸種が持ち込まれて植えられてあったりするのだが，そっちは更に抵抗する物質の蓄積が弱いのがシカには丸分かりのようで，余計食われたりしている。 しかし，ミヤマキリシマが食われるのはある意味現況において象徴的だが，問題としては核心ではない。ミヤマキリシマが食われてしまうということは，これよりも遥かに採餌選好性が高く，シカに対して二次代謝産物や物理的なディフェンスの弱い植物は，もちろん場所によってはでは

地熱発電への期待が大きい。エネルギー関係者の議論では、地熱の評価は、自然エネルギー推進者からも保守派の学者からも、立場を超えて非常に高い。自然環境保全や温泉事業者の一部を除いては、反対するものは少ないと言ってもいい。 地熱開発会社にとっても、新しい事業を検討できる状況は悲願であった。2002年にRPS制度（電気事業者に一定量以上の新エネルギーを利用した電気の利用を義務付ける制度）が導入された際は、実質的に対象除外となり、2009年には新エネルギー法の対象から外れた。東電が1999年に八丈島で3300キロワットの地熱発電を運転開始して以来14年間、開発が途絶えている。撤退する事業者も出た。 再生可能エネルギー電力固定価格買い取り制度（FIT）の対象となり、条件付ながら国立・国定公園の特別地域で開発ができる環境は、まさに画期的であり、漸く再スタートの地点に立ったことになる。 一方で、地下資源開

まとめ #NHK あさイチ 小ネタ「小水力発電」反響ツイート集 NHK あさイチ http://www.nhk.or.jp/asaichi/ ミニ特集というよりは小ネタ扱いだったかも。 「小水力発電」って実は実用化されてますよという構成。現時点では普及するにも課題がまだまだ多いようで。 古くて新しい水車の形にも見えました。 「小水力発電」でGoogle検索 → http://goo.gl/A4JlO 4032 pv 8