東京電力グループで、新型コロナウイルスの感染者が相次いで発生している。 東電はこれまで、送配電会社「東京電力パワーグリッド」や火力発電・燃料会社「東京電力フュエル＆パワー」など主要グループ企業に限って、感染が確認された人数や状況をホームページ上で開示してきた。 だが、東洋経済の取材により、グループ全体では4月30日までに公表していた数字（11人）の倍に相当する22人（委託先企業の社員を含む）の感染者が出ていたことが判明した。 柏崎刈羽原発でも感染者が判明 これまでに感染が確認されたのはいずれもグループ中核企業のうち、前出の2社に加え、持ち株会社の東京電力ホールディングス、東京電力エナジーパートナー（電力・ガス販売業務）などだ。それ以外にも、東電がグループ企業と位置づけている関電工で6人、東電タウンプランニングで2人、東光高岳で1人、東電物流で1人、テプコ・ソリューション・アドバンスで1人（

新型コロナ対策として、1人10万円を配る「特別定額給付金」の申請方法を巡り、国が推奨するオンラインではなく、郵送で行うよう呼び掛ける自治体が相次いでいる。オンラインでの申請内容に不備が続出し、確認作業が重荷になっているためだ。給付まで時間がかかる可能性もあり、担当者らは「簡単に申請ができても、もらえるのが遅れたら本末転倒だ」と頭を抱える。 給付金の申請方法には、マイナンバーカードを使ったオンライン申請と、市区町村から郵送された申請書に必要事項を記入して返送する方式の2通りがある。オンラインを所管する総務省は早期支給のため、カード保有者に利用を促している。

新型コロナウイルスに感染した埼玉県内の80代男性が4月中旬、病院に入れずに自宅待機となっている間に急変し、搬送された病院で死亡した。男性の遺族は早期の入院を望んだものの、埼玉県では当時、感染者約200人が入院待ちの状態で、保健所から「重症者から入院させる。順番がある」と説明されていた。遺族は「しゃべれないほど重い状態だった。放置されたも同然だ」と県の対応を批判している。 遺族によると、男性は80代の妻と2人暮らしで、4月上旬から発熱やせきなどの症状があり、近所の病院を受診。処方された解熱剤を飲むなどして自宅療養していた。同13日に症状が悪化して同県所沢市の病院に救急搬送された。しかし、入院の必要はないと判断され、PCR検査（遺伝子検査）を受けて帰宅した。

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1300年近く前のこと。時の日本の指導者は相次ぐ飢きんや感染症による社会不安を鎮めようと奈良に大きな大仏を作りました。そして時代は令和。ネットには再び「大仏建立しかない」という声も見られます。感染症が広がり多くの人が亡くなってきた歴史の中で、人類はたびたび宗教に救いを求めてきました。しかし、一部の国では、今、宗教が新型コロナウイルスを拡散させるリスクとなっています。（エルサレム支局長 澤畑 剛） ことし４月から５月にかけては主要な宗教行事が続いています。ユダヤ教の過越祭（ペサハ）、キリストの復活祭（イースター）、そしてイスラム教の断食月（ラマダン）です。 こうした宗教行事では大勢の人が密集して祈りをささげます。韓国では新興宗教団体の教会で起きた集団感染が初期の感染者増加につながりました。マレーシアでも３月初めのイスラム教の宗教行事がきっかけとなり、感染が広がったと見られています。 神経をと

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「欧州株の分布は驚くべき速さで増す」［ロンドン発］新型コロナウイルスの変異について米ロスアラモス国立研究所は4月29日、スパイクタンパク質における14の変異を特定し、その中の1つの変異株（D614G、いわゆる欧州株）が2月初めから欧州で感染拡大し、世界中に広がったと指摘する査読前論文を発表しました。 論文は「D614Gの分布は驚くべき速さで増しており、もとの武漢株と比較してより迅速に拡散できる適応度の優位性を示している」と分析しています。筆頭著者のベティ・コーバー氏はフェイスブックにこう書いています。 「新興ウイルスが非常に速く広がり、3月にはパンデミックの支配的な株になったことを見ると心配だ。この変異株が流行し始めると、それまでにその地域で広がっていた株に取って代わる。D614Gの感染力は強い」 コロナウイルスは表面に他のウイルスとは異なる「王冠（コロナ）」のような突起（スパイク）を持っ

加藤厚生労働大臣「雇用調整助成金をさらに簡略化する」重要なので、先に結論を申し上げたい。 雇用調整助成金の申請を断念した企業、事業者、経営者、人事労務管理部署、社会保険労務士などは再度、窓口への問い合わせの上、申請を検討してほしい。 従業員を休業させた企業、事業者に、休業補償を国が代わりにおこなう雇用調整助成金。 実はこの制度、課題はあるものの、きちんと機能すれば、企業や事業者には休業させて渡した給与の補償もされるし、従業員は休んでも生活費が補償される優れた制度だ。 そして、今回その制度の申請事務がさらに簡略化されることとなる。 加藤勝信厚生労働相は６日、新型コロナウイルスの影響で業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する「雇用調整助成金」の申請手続きについて、一部簡略化する方針を示した。 従業員２０人以下の事業主は、平均賃金の算定を省略できるようにする。 神奈川県が新型コロナウイル

Photo: AFP / 読売新聞, Masanori Genkoマスクをした首相の安倍晋三日本の新型コロナウイルス対策が評価されない理由日本は隣国に比べて低い死亡率を維持しているのに非難されている。そこには「フクシマ」の影があった ※本記事は、Asia Timesに4月17日付けで掲載された『Why Japan gets no Covid-19 respect』を翻訳し、転載。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）時代における「英雄」的な場所と、「悪者」的な場所が明らかになりつつある。前者には香港、韓国、台湾が含まれる。後者は特に中国だ。北京はウイルスを制圧したかもしれないが、それは明らかに独裁主義的なやり方であった。否、制圧できたのだろうか？　そのデータには大きな疑問が残る。 日本はこれらの両極の間の不安定なところに位置づけられる。成熟し、安定した民主主義国家であり、隣国の韓国

中国では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための休校から再開したばかりの学校で体育の授業中に生徒が倒れて死亡しました。 事故があったのは中国・河南省の中学校です。先月24日、体育の授業でグラウンドを走っていた3年の男子生徒が突然、地面に倒れました。口と鼻から血を流して病院に運ばれましたが、すでに死亡していたということです。学校は10日前に2カ月半ぶりに再開されたばかりで、男子生徒は感染予防のためマスクをしたまま運動していました。中国では体育の授業中に生徒が倒れる事故が相次いでいます。

スペイン風邪の患者であふれる米カンザス州の陸軍基地＝1918年ごろ、National Museum of Health and Medicine所蔵 コロナ禍の世界的拡大を考えるシリーズの第２弾。五百旗頭真・アジア調査会会長（７６）が１００年前のスペイン風邪流行から教訓を探る。 ◆１００年前、強毒化した第２波が襲った　すさむ世界、コロナ後の秩序再建は険し 人類史は感染症とのおつきあいの歴史でもあった。細菌による伝染病としては、ペスト、コレラ、結核などが人類史に長く猛威を振るった。細菌よりはるかに微細なウイルスによるものとして、天然痘やエイズ、そしてインフルエンザなどがある。これらの多くは、人類の近くにすむようになった動物たちからの感染によって広がる。例えば、１４世紀にヨーロッパ社会を壊滅させかねないほどに勢いのあったペストは、ねずみが宿す菌をノミがヒトをかむことによって感染した。インフルエ

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）を巡り、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査をすべきか、せざるべきか。1年前にはほとんど馴染みなかったはずの、バイオテクノロジー分野の検査であるPCRに大きな関心が寄せられている。専門家の間でも、その実施をめぐって見解が分かれており、経済の停滞への懸念が高まる中でもあり、議論百出の状況になっている。 こうした中、都内港区の東京慈恵会医科大学が集中的にPCRを実施できるセンターを設置した。そのコストパフォーマンス、スピードが圧倒的だ。同大学が設置した自前の「Team COVID-19 PCRセンター」では、1検体当たり実費700～800円で検査を行うことができる。検査依頼から完了までわずか半日だ。新型コロナウイルス感染症を対象とした保険適用の検査は最低1万3500円。日本全国で、PCRの所要日数が3～5日などと報告される中で、圧倒的なコストとスピード

【ニューヨーク=宮本岳則、伴百江】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは2日、年次株主総会を開いた。バフェット氏は新型コロナウイルスの感染拡大によって「世界が変わる」として、保有していた米航空株を全て売却したと明かした。数々の危機を乗り越えてきた「投資の神様」は米国の明るい将来を信じつつも、コロナ後の世界を見据えて動き始めている。「コロナでも米国の成長を止められない」

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楽天銀行JRE支店こと「JRE BANK」、出し惜しみなしの出血大サービスにより申込み殺到で口座開設パンク中

東京電力のホームページによりますと、２日午後４時半すぎ、東京都や神奈川、千葉、茨城の各県の広い範囲で、瞬間的に電圧が低下して、各地で停電が起きたということです。

ロシアでは、新型コロナウイルスに感染した人が４月に入って急激に増えてこれまでに12万人を超え、感染対策を担う首相や閣僚、さらに軍の内部でも感染が広がるなど深刻な事態になっています。 ロシアでは、先月中旬から首都モスクワを中心に感染が拡大し、新たな感染者が２日の発表では9600人余りとなるなど１日数千人規模で増え続けて、これまでに12万人を超え、亡くなった人は1200人を上回っています。 先月30日には、感染対策を担うミシュスチン首相が感染して入院したのをはじめ、閣僚や政府高官、さらにロシア軍の内部でも感染が広がる事態となっています。 国営テレビも、感染者の急増でモスクワ市内の病院の集中治療室のベッドに空きがない状況を詳しく伝え、医療態勢もひっ迫しているとみられます。 感染者が急増した背景として、ロシア政府がすべての国際線の運航を停止した３月下旬までにイタリアなどから多くの人が帰国したことや

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が続くなか、メルカリでは、お客さまとともに安心・安全なマーケットプレイスを運営していくため、利用ルールの見直しやマナーの呼びかけを随時行ってまいりました。この状況が長期化しつつあるなか、ご利用に際して改めて以下のご協力をお願いいたします。 出品商品について 現在の緊急的な状況において、 医療機関で必要とされる商品を通常の経済的価値と著しくかい離した価格で出品することは、医療機関・医療関係者に影響を及ぼすおそれがあるため、2020年5月2日(土 )より当面の間、「医療機関で必要とされる商品」を禁止出品物とします。具体的な商品例は以下のとおりです。 手指消毒液除菌シート・スプレー類高濃度エタノール製品精製水アイソレーションガウン（防護服含む）フェイスシールド ※感染の流行状況や社会情勢に鑑み、その他、新型コロナウイルスの感染予防に関する商品も対

メルカリは5月2日、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡大に伴い、「手指消毒液」「除菌シート・スプレー類」「精製水」「アイソレーションガウン（防護服含む）」「フェイスシールド」など、医療機関で必要とされる商品の出品を禁止しました。 メルカリによる発表（公式サイトより） 出品禁止理由についてメルカリは、「現在の緊急的な状況において、 医療機関で必要とされる商品を通常の経済的価値と著しくかい離した価格で出品することは、医療機関・医療関係者に影響を及ぼすおそれがあるため」と説明しており、出品を禁ずる期間については「当面の間」と幅を持たせています。 高額で出品されていたフェイスシールド（画像の一部は編集部で加工しています） また、今後も社会情勢や感染の流行状況によって、感染予防関連商品を出品禁止物の対象とする場合があるほか、医療物資以外の日用品に関しても、供給が不足している商品や生活必