「100日後に死ぬワニ」、自分も最初から見ていましたが、こんなに話題になるとは思いませんでした。死というものを考えさせてくれる深い作品だったと思っています。 連載が終わってすぐ、グッズ展開、書籍化、映画化といったビジネス系の話が出てきたので「電通案件」という噂（本当に電通が絡んでいるかどうかは真偽不明）が立ち、反感を持ったネット民もいるようです。しかし、注目度が高まったキャラクターでビジネスすること自体は問題があるとは思えません（むしろ、このように注目度が高い作品を生み出したクリエイターにはそれなりの見返りがあって当然です）。しかし、連載終了（＝ワニの死）直後に、間をおかず商売の話が始まってしまったことへの批判はあってもしょうがないでしょう。また、私見ではありますが、この連載のポイントは何の変哲もない日常とクライマックスのない死をみんなで見守るという、映画や連載マンガではできない表現形態だ

孫正義氏のツイートをめぐって 拡大を続ける一方の新型コロナウイルス感染症に関して、世界保健機関（WHO）は「パンデミック」（感染症の世界的流行）を宣言した。一方、中国では新規感染者数の増加が急速に鈍化している。流行の震源地が変化しつつある様相である。 日本も心配された感染爆発はどうにか回避されつつあるかのように見えるが、まだ気を抜いてはいけない状況には変わりない。 そんななか、3月11日にソフトバンクグループの孫正義氏が、久々にツイッターを更新し「簡易PCR検査の機会を無償で提供したい。まずは100万人分」と述べた。 それを受けて、多くの人々が孫氏に向けて「医療崩壊を招くからやめてほしい」などと一斉にツイートを返した。ほどなく孫氏も「評判悪いから、やめようかなぁ。。。」とツイートした。 マスクやトイレットペーパーの買い占めなど、パニックになる様子ばかりが報道されていたが、現実はこんなに冷静

またDMCAが悪用されたらしい。 口封じなんてこんなに簡単。「著作権侵害」によってTwitterが凍結された話 – 森哲平 note ラブライブパネル批判アカウントが相次いで凍結。DMCAを悪用した嫌がらせか – ハーバー・ビジネス・オンライン ある朝、目覚めると、僕のTwitterアカウントが凍結されていた – 赤木智弘｜論座 赤木智弘氏、北守氏、Simon_sin氏などのアカウントが凍結される – Togetter 2月19日ごろ、森哲平氏、北守氏、赤木智弘氏、Simon_sin氏、イナモトリュウシ氏らのTwitterアカウントが相次いで凍結された。幸い、いずれも数日で復旧したが、森・北守・赤木各氏の記事によれば、権利者を騙った何者かがTwitterに著作権侵害通知を複数送付したために、凍結されたようだ。 DMCA侵害通知を記録・公開するLumenデータベースを見ると、今回凍結されたア

本年7月18日に起きた京都アニメーション放火殺傷事件はその被害の悲惨さ、トップクラスの人気を誇るアニメスタジオへの犯行といったことから、社会の大きな注目を集めた。 中でも議論を呼んだのは、犠牲者の実名報道への是非であった。京都府警が8月2日に被害者の実名公表を10名にとどめたことは、マスコミから大きな批判に晒され、逆にそのマスコミの姿勢に対してネットで非難が寄せられている。過去にも実名報道を巡る議論は度々起きていたが、今回は被害企業である京アニ側が早い段階で警察・報道へ実名公表・報道を控えるよう要請し、明確に意思表示したことも大きいだろう。 今回のこの企画では、マスコミや個人といった様々な主体が実名報道について語るものだが、そもそも議論の前提となるファクトの整理が不十分であるように感じられた。そこで本稿では、議論や分析の前に、京アニ事件における犠牲者の実名報道について、マスコミ、京アニがど

Zepp金沢建設にあたって、地元住民の反対運動が云々という話が出ております。ぶっちゃけ、我が家ってZepp金沢建設予定地から徒歩5分圏内にあるんですが、反対運動も反対署名活動も一切行われていないんですよね……。というわけで、あのエリア全部が反対運動やってると思われるのがイラッとする程度には賛成な人なのですが。 他地域組からの反対と、地元側の反対の主点が食い違っているのと。 地元反対組から本当は出さねばならぬ割とやばめなこのエリア特有の問題が一切出てないのな。 という雑い話。 １．なぜ治安が悪くなるのか地元住民の意見としては「治安が悪くなる」「子供たちが危険な目にあったらどうするんだ」なわけです。ぶっちゃけ、この一点張り。 わかるんですよ。特に反対運動のメインエリアである町会は新興住宅地。元々新興住宅街で販売開始してから10年経ってないエリアで、若い夫婦が多いんですよ。当然子供たちも多い。っ

先日、twitter上で食べログの星の数について、 ある問題が話題になりました。 食べログの闇として話題になったその問題とは、 「評価3.8以上は年会費を払わなければ3.6に下げられる」 というものです。 食べログは飲食店についての口コミを集めるサイトで、 その評価は実際のユーザーによって形成されるものとして広く認知されています。 専門的なグルメリポーターでもなく、 一般の人々の素直な感想を集めることで、 その飲食店のリアルな価値が知れると期待して、 利用しているユーザーも多いでしょう。 それだけに、 「食べログが評価を恣意的に操作しているかもしれない」という話は、 瞬く間にネットで話題となりました。 さて、この話は実際に行われていることなのでしょうか。 食べログでは、当然評価点は公開されているので、 このような恣意的な操作があれば、 何らかの形で偏りが見つかるはずです。 ということで、食

話題の映画『新聞記者』を封切り日6月28日に劇場に見に行きました。2019年7月22日までに累計で観客動員数33万人、興行収入4億円を突破し、絶好調だとか。 この映画は、東京新聞記者・望月衣塑子さんの著書『新聞記者』に着想を得てつくられたとの触れ込みで、宣伝には「「権力とメディア」「組織と個人」のせめぎ合いを真正面から描く衝撃のエンタテインメント」とあります。ネットの予告編を開けば、ページのど真ん中に、田原総一郎さんの「面白い！！よくぞ作った！」という言葉が流れるし、朝日新聞も「日本映画の変化の第一歩」、毎日新聞は「果敢な挑戦」など、リベラル側では政治映画として殿堂入り間違いなしの絶賛モードが続いています。 さあ、困った。というのも、リベラルを応援する私ではありますが、この映画にはぜんぜんノレなかった。むしろ、怒りさえ覚えました。しかし、私の意見はどうやら多数派ではないようで、実はこの点に

ヴァイオレット・エヴァーガーデン 外伝 - 永遠と自動手記人形 - を見てきた。テレビシリーズ「ヴァイオレット・エヴァーガーデン」の外伝であり、期間限定上映、なおかつ新人監督の作品ということもあって、来年に予定されていた新作劇場版を待ちきれないファンのための映画だと思っていた。 間違っていた。ヴァイオレット・エヴァーガーデン外伝は一つの映画としてきちんと完成していた。これはテレビシリーズ未見の方にも見ていただきたい作品だった。 ヴァイオレット・エヴァーガーデン1 [Blu-ray] 出版社/メーカー: ポニーキャニオン発売日: 2018/04/04メディア: Blu-rayこの商品を含むブログ (8件) を見る ヴァイオレット・エヴァーガーデンを知らない人にも見ていただきたい。そういう気持ちを込めて、多少のネタバレも含めてここに書く。知らない人にも興味を持ってもらいたいからだ。 ヴァイオレ

ホーム > 「マネージャー不要」という人いますけど、大抵の人はマネージャーが管理してくれないと仕事ができないんです。 こんな記事を拝読しました。 どう考えてもマネージャなんて不要だからそれで上手くいくなんて期待しない方がいい 色んなマネージャがいる。何をやる仕事だろうか？役に立ってる？要らないだろ？って話をまとめたい。 別段批判という訳ではないんですが、思ったことを書きます。 私はシステム関係の仕事をしておりますので、この話を「一般的なシステム開発におけるマネージャーの仕事」の話として解釈してみます。 数人から十数人程度のメンバーが、それぞれ細分化されたタスクを割り振られて、当該タスクの達成を日々のミッションとして働いている現場と、その現場をまとめているマネージャーを想定しましょう。 で、そのマネージャーが不要かどうか、と考えます。 web上で「マネージャー不要論」というものを目にする機会

キヤノン定番・王道・安心のカメラメーカー画作りの傾向は鮮やかで万人ウケする印象を作り出すのを得意とする製品ライナップは一風変わった飛び道具のような製品は少なめ時代時代の顧客ニーズをしっかり捉えた売れるカメラを作る傾向にある国民のカメラメーカーレンズも非常に優秀で通称"白レンズ"はあまりカメラに詳しくない人でもどこかで見たと思い出せるほど有名ユーザはプロからそれこそカメラに詳しくない学生まで幅広すぎるほどニコン忠実・自然・保守のカメラメーカー画作りの傾向は見た目そのままの自然な色合いを作り出すのを得意とする製品ライナップは保守的で流行の反映は遅いに尽きる逆に言えば突飛な製品が少なく既存顧客から確実に求められた製品を作る傾向にあるレンズ市場では船舶・航空・警察・自衛隊などを固定顧客とする信頼性の高いメーカーでもあるユーザは保守的な人が多く写真一辺倒な傾向が強いSONY革新・斬新・最新のカメラメ

「一過性のトラブル」ではありません セブン＆アイ・ホールディングスの独自決済サービス「7pay」が、セキュリティ問題に揺れている。 クレジットカードなどから不正にチャージが行われ、タバコやプリペイドカードなど、換金しやすい製品を不法に購入される被害が続出したのだ。金銭的被害は、7月4日の段階で5500万円にのぼるという。サービス開始から、たった3日間での出来事だ。 7payは、この記事を執筆している7月8日現在、新規の会員登録と残高のチャージを停止している。原因の究明とシステムの改良が行われている状況だ。 7payに、いったい何が起きたのか？ そこには、単に一企業の問題にとどまらない、「技術と経営」に関する普遍的な課題が隠れている。あらゆる企業の経営者にとって、そしてそこに勤めるビジネスマンにとっても、決して一過性のトラブルとしてすませるわけにはいかないこの問題の「深層」に迫ってみよう。

AtCoder代表取締役社長のchokudaiです。ちょっと説明が届いてない＋誤解も含まれている、と思う点があるので、Twitter発信だけでなくblogでも発信しておきます。 要約すると、 著作権周りはAtCoderの対策不足。ヤマト運輸さんは悪くない 賞金額は海外と比べても相場通り。 やりがい搾取云々はどうなんだろう？ みたいな内容です。 今回の話の前提について ヤマト運輸プログラミングコンテスト2019が、先日発表になりました。 atcoder.jp 公開当初は「ヤマト運輸すごい！」みたいな意見が多かったんですが、主にはてなブックマークや、競プロ界隈外のTwitterから、 著作権譲渡は良くないのではないか？ コンテストの形をした、実質外注のやりがい搾取ではないのか？ と言った意見がそれなりに出てきている状態です。それについてコメントしていきたいと思います。 著作権の扱いは要議論、責

ソーシャルメディアに広がる「フェイクニュース」の検証や、政治家や専門家の発言を確認する「ファクトチェック」。2018年沖縄県知事選挙での取り組みが注目されたバズフィードと琉球新報ですが、国際団体であるファクトチェック・ネットワーク（IFCN、International Fact-Checking Network）が加盟団体に求める原則から逸脱した記事があります。このままでは、特定の政党や候補者を有利にする恣意的なファクトチェックを有権者が判断することが難しくなります。 国際団体IFCNが定める5原則とはIFCNが公開しているファクトチェッカーが守るべき原則「The commitments of the code of principles」は以下の5つです。 1. A commitment to Nonpartisanship and Fairness（非党派的かつ公正に取り組む） 2.

現在、NHKは放送法で「ネット配信」と「テレビ放送」の分業が定められており、特別な場合を除き、放送内容をそのまま、NHKの受信料収入を原資としてネット配信することは認められない。だが、今回の法改正によりこの点が改められ、ネットと放送で同じコンテンツを常時同時配信することが認められる。 この報道があると、ネットには次のような言説があふれた。 「今回の法改正で、テレビをもっていない人でも、PCやスマホさえ持っていればNHKの受信料を徴収される。すなわち、すべてのネット利用者はNHKに受信料を支払うことになる」 もちろん、これは間違いだ。NHKに受信料を支払っている場合、ネットもその範疇で視聴可能であり、テレビを持っておらず、ネットで視聴する場合にも、「テレビでの支払いが登録されておらず、自ら視聴する行為を行った場合」にのみ、支払いを促すメッセージを出す仕組みだという。 では、なぜこのような改正

日本軍「慰安婦」問題を描いたドキュメンタリー映画『主戦場』(ミキ・デザキ監督)が評判となっている。上映している場所が少ない（関東では２館。私が見てきた５月上旬の段階では１館）こともあるが、常に満席。事前予約は必須で、平日の午前中ならばなんとかなるだろうと当日訪れた私は、後日に出直しを迫られた。 映画は、「慰安婦」に対する「支援派」と「否定派」、のインタビュー映像が交互に繰り返されることによって進んでいく。しかし、「否定派」の議論の稚拙さがすぐに明らかになる。誘導によってではない。かれらはカメラに向かってほとんど無防備に、普段から自分たちが主張していることを、主張している通りに喋る。だがその主張は、その後の「支援派」の主張やナレーションによって直ちに否定される。主張のそれ以外は、議論の余地なく嫌悪感をもよおすような、差別、明白なウソ、陰謀論である。 この映画は双方の議論について、いわゆる「両

ネメコル🐭 @goodsleepy2 この記事初めて読んだんだけど、本当にたつき監督のトゲ抜きってものすごく絶妙なんだけど確実に必要だったんだな…。そして、この原版シナリオのトゲを抜かなかった結果が『2』なんだと改めて思い知らされた… pic.twitter.com/OPWP19VQyB 2019-03-05 22:36:21

2018年からIntelのCPU不足が続いているという。その原因は最新の10nmプロセスの立ち上げが思ったように行かないこと、といわれているが、筆者は他にも原因があるように思う。 連載目次 「2018年からずっと続いているIntelのCPU不足がなかなか解消されない」という話を聞く。この話は、執筆時点から過去を見れば当然と言えば当然にみえる。 しかし、過去から現在を見ていたら、そんな品薄な状況になるとは多分予想がつかなかったはずだ。その背景には市場（需要）の動きの速さに比べて、製造（供給）側の動きは、「1桁遅い速さでしか操作できない」という半導体業界の宿命的な構造がある。もちろん、Intel固有の事情が、それを増幅したという面も多々あるように思える。だが根本的には、Intelに限らず半導体の製造業に共通する特性が横たわっているように思える。 売上規模が大きく（Intelは世界2位の半導体会