「日記を書いている人がいるが、後の人に読んでもらいたいとか。本当のことが書いてあるかどうか分からない」。麻生太郎財務相は１３日の衆院予算委員会で日記について持論を展開した。国民民主党の西岡秀子氏に「首相当時の資料をどれぐらい残しているか」と質問され、「ほとんど残さないよう努めている」と述べた。 安倍晋三首相は「現在は日記はつけていない。どこかの段階でまたつけるかもしれない」と語った。

『影響は軽微』というZOZO側の強気にかかわらず、『ZOZOARIGATO』を契機とした出店アパレルのZOZO離れはジリジリと広がっているが、09年の自社EC再スタート以来、10年も続いてきたZOZOへの運営委託を解消するというユナイテッドアローズのZOZO離れは別の意味でZOZOの苦境を露呈している。 蜜月関係から離反へ セレクト最大手のユナイテッドアローズが09年の再スタートからZOZOに開発と運営を委託してきた自社ECを19年10月以降、新たなパートナー企業と組んで自社運営に切り替える。自社ECの運営委託は解消してもZOZOTOWNへの出店は継続するとしているが、不可分な関係と見られてきたユナイテッドアローズのZOZO離れはアパレル業界のみならずECサポート業界にも衝撃を与えている。 ユナイテッドアローズとZOZOとの取引はZOZOTOWN開設直後の05年5月の出店に始まり、09年に

社外の人に、社内の人を「さん付け」で呼ぶなって一般的に言われてる。 「身内を"さん付け"で呼ばないだろ」って、身内じゃないし。血は繋がってないし。 最低限の敬いというか、配慮は必要でしょう？なんで「さん付けするな！」って言うの？ 上司のことを呼び捨てにするのは気が引けるし、 後輩から「増田が居ますけど」とか言われてもちょっと腹立つかもしれないし、 なんでダメなのかサッパリ分からない。どんな文化なの？何なの？ 外国もこういうことあるのかな。近くの人は「This」で呼ぶとかさ。そんな感じ？ はぁ。とにかく面倒。「さん付け」で呼んでもOKな世の中にしていかない？ 特に誰も嫌な思いしないでしょ。なんで？納得する理由が欲しい。 ちなみに、一応社外の人と話すときは「さん付け」じゃなく呼び捨てにしてる。 先輩も、上司も、社内の人の名前をいう時に「さん付け」していること多いから滅んで良いと思う。 2/14

小学校の児童会長は男女のバランスがとれているのに、中学校の生徒会長に女子が少ないのはなぜ――。大津市は市内の小中学校の子どもや教諭にアンケートなどを実施し、背景を探る方針を固めた。「社会のリーダー役に男性が多い現状に何らかの影響を及ぼしているのではないか」と越直美市長が問題提起した。 越市長や教育長、教育委員らが教育政策について議論する会議が７日に開かれ、合意した。会議では、大津市立小中学校の児童・生徒会長の男女別データなどが示された。 ２０１８年度の全３７小学校の児童会長は、男女とも１３人（会長不在１１校）だったが、全１８中学校の生徒会長は男子１６人、女子２人。１７年度も小学校は女子１８人、男子１４人（会長不在５校）で、中学校は男子１３人、女子５人だった。抽出調査の１４～１６年度も、１５年度を除いて中学校になると男子の比率が増えていた。 会議で教育委員の女性は「年齢が上がるにつれて、（男

ZOZO前澤友作社長のTwitter休止2月7日、衣料品通販サイト大手のZOZOTOWNを運営する（株）ZOZOの前澤友作社長がTwitterを休止すると宣言した。 この発表を受けて同社の株価は、その安堵感から一時反発をした。 現在は削除されているが、販売されている服の原価が相当に安いことを明らかにし、ブランド服の価値が本来ははるかに低いことを示すtweetをおこなった。 この発言には顧客や株主などから大きな反感が寄せられ、株価もさらに下落する一因になったとみられる。 今日２月８日の同社株価もさらに下落し、年初来安値を更新している。 とにかく月旅行の予定があることを発表したあたりから、株価の下落が止まらない。同社の広報手法に完全な失敗が見られるのだ。 Twitterは、本来、企業経営者の姿勢や言動が理解できるため、貴重な情報発信媒体だと思っている。 そのため、個人的にはぜひ継続していただき

日本大学アメリカンフットボール部の選手による悪質タックル事案で、警視庁が前監督と元コーチについて「犯罪の嫌疑なし」と判断したことに、ネット上では「ありえない」「そんなばかな」「タックルしたA選手がウソをついたというのか?!」等々、否定的な反応が飛び交っている。 ネット上だけかと思いきや、さにあらず。新聞にもこんなコラムが載った。タイトルは「理不尽な結論」。 どうして、こんな風に「100かゼロか」というシンプル思考に走るのだろう。前監督らの「刑事責任」を問えないからといって、警察が「選手の勝手な暴走」「記者会見での告白はウソ」と認定したわけではない。物事を極端に単純化し過ぎだ。 さらに斎藤氏は、女子体操選手が日本体操協会からパワハラを受けたと訴えた問題等にも触れて、今回の警視庁の判断をこう結論づけている。 「鵜呑み」にする必要はなく、報じられた捜査結果に不審点があれば、それを指摘すればよい。

1978年東京生まれ。酒場ライター。著書に『酒場っ子』『つつまし酒』『天国酒場』など。ライター・スズキナオとのユニット「酒の穴」としても活動中。 前の記事：海の幸 vs 山の幸 ご飯のおともしょっパフェ対決 まずは酒蒸しを作ってみよう とはいえ、アサリならともかく、鶏の酒蒸しなんてこれまでに作ったことがありません。 まぁいいや、ダメもとで1回やってみよう、とにかく酒で蒸せばいいんだろう、という単純な思考から、 1.鶏肉の表面にまんべんなく塩を振り、数分間おく ↓ 2.皮目を下にフライパンに置き、6分目くらいまで浸るほどの日本酒を注ぐ ↓ 3.フタをし、強めの中火で煮込む ↓ 4.水気がすべてなくなったら完成 ※今回の記事では、すべて一升1000円ほどの、紙パックの純米酒を使用しています はい、これが今回の基本になりますので、「人生において余分な情報を1mmたりとも脳にインプットしたくない！

「捜査協力が社会貢献につながると判断した」。ポイントカード「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は１月２１日、一部報道を受け、会員規約への明記なしに会員情報を捜査当局に任意提供していたことを公表した。同社は「利用者が増え、情報インフラとして貢献する」と説明する。 Ｔカードはレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」やコンビニ、ドラッグストアなど幅広い業界で使われる。カード利用者の趣味や嗜好（しこう）も含めた多くのプライバシー情報が蓄積される。会員が知らないまま個人情報が捜査当局に提供されていれば、心理的抵抗は大きい。 ＣＣＣによると、会員情報の捜査当局への提供は以前、裁判所が出す令状に基づいて実施していた。２０１２年、捜査当局が内部の手続きで出す「捜査関係事項照会書」のみで応じるよう、社内手続きを変えた。 捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあったといい、「長く要請を受けて

新井紀子/ Noriko Arai @noricoco 私は「プログラミング教育を公教育に導入することで、1000人に一人くらいトッププログラマーが生まれる可能性もある」という言説が大嫌いです。999人どうすればいいの？ 同様に「『山月記』を公教育で課すことで、1000人に一人くらい次の文学を生む可能性がある」という言説も大嫌いです。 2019-01-25 09:23:05 新井紀子/ Noriko Arai @noricoco これは「山月記」を「微分」（数学）といっても同じことです。 「1000人に一人の数学者を出すために微積が必要」と、もしも数学会や数学者が言ったなら、それも私は同様に「大嫌い」といいます。 （元数学会教育委員長として、数学会は決してそんな愚かなことを言わないと信じていますが。） 2019-01-25 15:49:24

新井浩文さんの本名がパク・キョンべだったことも衝撃だったけど 便乗して「在日顔だと思ってた！」って言ってる人々に是非挑戦してほしいクイズがあるんですよ 純正の日・中・韓の人々を写真だけで判断するクイズ 初見で18点満点取れた人は即… https://t.co/aN5ndXA37H

「暴力を止めてほしかった」――。千葉県野田市のマンションで小学４年の栗原心愛（みあ）さん（１０）が死亡した事件で、父親の勇一郎容疑者（４１）の共犯として母親のなぎさ容疑者（３１）が傷害の疑いで県警に４日逮捕された。野田市で、沖縄県糸満市で、家族を知る人たちは衝撃を受け、言葉を失った。 心愛さんが死亡したマンションの自宅前には事件直後から献花が絶えない。 心愛さんと同じフロアに住む男性（５１）は事件が発覚した翌日に妻と花を置いた。泣き声や怒鳴り声を聞いたことは一度もない。すれ違いざまにあいさつをする勇一郎容疑者に好感を持っていたほどだ。 いまは心愛さんが死亡した部…

声優界が百花繚乱だ。声優情報専門誌が発行する「声優名鑑2018」に掲載されている声優は男女合わせて1300人超。声優養成所や声優養成コースを持つ専門学校は増えており、志望者は数十万人とも言われる。 神谷明（72）は、俳優が兼ねるものだった声優という仕事を憧れの職業へと引き上げた功労者の一人だ。「シティーハンター」の冴羽獠や、「キン肉マン」のキン肉スグル、「北斗の拳」のケンシロウなど、数々の人気キャラクターを演じてきた。ベテランが語る「声だけの世界」と、後輩たちへの思いとは。（ライター・川口有紀／Yahoo!ニュース 特集編集部）

ここ数年、会社は概ね順風満帆だったと思います。 厳しい状況も、なんだかんだ乗り切って成長を続けてきたという意味では、もう10年以上、順調な日々が続いていたと言っても過言ではないかも知れません。その間ずっと、私は組織が緩むことに警戒心を忘れてはいけないと気を付けていたつもりではあるのですが、いつの間にか私自身の気が緩み、油断していたのだと思います。本日、この世で一番聞きたくない言葉「下方修正」を出しました。シンプルに言うと、2019年9月期の見通しを、営業利益300億円→200億円 へと修正したというものです。株主のみなさま、申し訳ありません。たった３ヶ月前に発表したばかりの数字なのに何故100億円も？と思われるかも知れません。それについて時系列でご説明します。コストを増やし過ぎていることに気がついたのは、今から半年前、2018年夏頃のことでした。先行投資中のAbemaTVだけでなく、広告事

1人当たりの年間消費金額が最も多いのは「アイドルオタク」――矢野経済研究所は1月30日、こんな調査結果を発表した。同社はオタクに関する消費者アンケート調査を実施し、分野別のオタク人数の推計や1人当たりの年間消費金額（平均値）を算出した。 本調査におけるオタク市場は、「一定数のコアユーザーを有するとみられ、『オタクの聖地』である秋葉原などで扱われることが比較的多いコンテンツや物販、サービス」などを指す。 分野別に見ると、1人当たり年間消費金額は「アイドル」が10万3543円で1位。次に「メイド・コスプレ関連サービス」（6万8114円）、「鉄道模型」（6万3854円）が続く。アイドルオタクは、2016年、17年度の調査でもトップを占め、3年連続で1位だった。 また、「自分を何のオタクだと思うか、もしくは人からどんな分野のオタクだと言われたことがあるか」という質問への回答を基に、各分野のオタク人

与党、玉木氏のタブレット使用認めず＝衆院代表質問 2019年01月30日18時00分 ３０日の衆院本会議で行われた安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問で、国民民主党の玉木雄一郎代表が用意した原稿をタブレット端末で読もうとしたところ、与党の反対で認められなかった。 本会議に先立つ衆院議院運営委員会理事会で与党側が「前例がない」と難色を示したのが理由。玉木氏は質問の冒頭で「国会のペーパーレス化のためにも、こうした古いルールを改めて進めていこう」と訴えた。

ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、Tカード利用者の会員情報や利用履歴を令状なしで捜査機関に提供していたとの報道について、コメントを発表しました。「個人情報保護法に則り、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました」と見解を示しています。 画像はTカード公式サイトより CCCは2003年からTカード事業を開始。発表によると、もともとは捜査令状があった場合に必要最小限の個人情報を提供していましたが、保有する個人情報が社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、2012年から「捜査関係事項照会書」にも提供していたそうです。しかし、規約に当局へ個人情報を提供する旨の記載はありませんでした。 広報に問い合わせたところ、「弊社としては犯罪者が捕まることでよりよい社会に貢献できるのではないかという思いがあり、捜査に協力してきた」とコ

貝澤 カイザー@できるだけ外食するマン @Kaiser_ritsuko 大学1年の時に一般教養で民俗学を履修した。 一発目の授業で先生が 「この中で地方出身者の人挙手して」 と言ったので素直に挙手したところいきなり当てられ、出身県を尋ねられた。 これも素直に「群馬です」と答えたところ、「君んちは古い家系？」と尋ねられ、「まあ割と」と答えた。 2019-01-21 17:26:31 貝澤 カイザー@できるだけ外食するマン @Kaiser_ritsuko すると先生は黒板にサラサラと略図を描き、 「君んち、大体こんな感じでしょ？ まず家の北西に防風林、その手前に家神様の祠、これは多分お稲荷さんかな、そしてその反対、南東の方角にひょっとしたら馬頭観音を祀った碑があるかも。 違う？」 と。 完璧だった。 教室は激しくざわついた。 2019-01-21 17:30:38 貝澤 カイザー@できるだけ外

ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そんな報道が波紋を呼んでいます。ネット上では「他の大手ポイントサービスでは、どのような対応をしているのか」という声も出ています。各社の対応状況を聞きました。 CCCは1月21日、令状がなくても「捜査関係事項照会書」があれば、捜査に協力する場合があるとのコメントを出しました。捜査関係事項照会書は、捜査当局が刑事訴訟法197条という法令に基づき、任意で情報提供を求めるというもの。「法令に基づく場合」は、本人の同意なく個人データを第三者に提供できる（個人情報保護法第23条）ため、捜査当局の照会には「一般に回答をすべきであると考えられます」との見解を示しているWebサイトもあります（参考：京都府）。 ただ、こうした個人情報の取り扱いについて、一部報道では「T

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