社会に与えた衝撃はあまりにも大きい。１９人の命が奪われた相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」殺傷事件。殺人容疑で逮捕された容疑者の常軌を逸した言い分に、絶句した人も多い。重い障害を持つ長男真輝（まさき）ちゃん（５）を育てながら国政で活動する自民党の野田聖子衆院議員は何を語るのだろう。【構成・吉井理記、写真・内藤絵美】 −−植松聖（さとし）容疑者（２６）は、事件前の同僚らとの会話や逮捕後の供述で「障害者は安楽死できるようにすべきだ」などと、障害者を大量虐殺したナチスに通じる差別的発言をしていると報じられています。 この記事は有料記事です。 残り2449文字（全文2710文字）

相模原市の障害者施設に刃物を持った男が侵入して、入所者などが刺されて死亡した事件を受けて、知的障害のある人と家族で作る「全国手をつなぐ育成会連合会」はインターネットのホームページに緊急声明を出したほか、２７日に障害のある人に向けて、ふりがな付きの声明も掲載しました。声明の全文です。 抵抗できない障害のある人に次々と襲いかかり死傷させる残忍な行為に私たちは驚愕し、被害にあわれた方々やそのご家族の無念を思い、悲しみと悔しさにただただ心を震わせるばかりです。職員体制の薄い時間帯を突き、抵抗できない知的障害のある人を狙った計画的かつ凶悪残忍な犯行であり、到底許すことはできません。 事件は、当会会員・関係者のみならず、多くの障害のある方やご家族、福祉関係者を不安に陥れ、深く大きな傷を負わせました。このような事件が二度と起きないよう、事件の背景を徹底的に究明することが必要です。今後、事件対応に関わる皆

富士山の噴火に対応、再生医療の健康被害を補償――。損害保険各社が変わり種の新商品を続々と開発している。自動車保険や火災保険といった従来の枠にとらわれない「新種保険」だ。相次いで新商品が登場する理由を探ろうと開発の現場に向かった。「富士山の噴火リスクに備える保険のようなものがつくれないか」。静岡県庁から損害保険ジャパン日本興亜にこんな依頼が舞い込んだのは、御嶽山に続いて箱根山の火山活動が活発にな

同姓同名同生年月日くらいだったら「便宜上」同一人物として扱っているシステムは結構多いと思うよ。 事故の経緯に関し、銀行側の説明をまとめると、次のようになります。 寝屋川支店では、死者の親族からの要請を受けて、死者の銀行口座を閉じた。この際、三井住友銀行の全国の顧客の口座一覧の中で、死者と同姓同名、同じ生年月日の人物を、住所を確認せずに閉じた。 http://21432839.at.webry.info/201601/article_4.html その人がどの支店に属する人かが重要であった時代ならともかく、今銀行にとってリテールのお客さんの住所は富裕層ならともかくそうじゃなければそれほど大きな意味合いを持っていないことも多いでしょう。 銀行についてはペイオフの絡みでずい分昔に名寄せのシステムは整えたんですが、実際のところ、システム的な名寄せを全て信じて何かをすることは難しいので名寄せされた人

仕事も家庭も世界が舞台！ オーストラリア人の夫と3人の子どもと共にロンドンにて世界級ライフスタイルを実践中！ 昨日の朝、「なーんだ、結局杞憂だったんじゃん」って夫と笑い合ってからいつもの騒がしくも平和な日常に戻るつもりで起きた。　ところが、Twitterフィードがおかしい、FBフィードもおかしい。 最初は何が起こっているのかわからない、現実が理解できない、呆然とひたすらニュースを読みあさる、そして24時間以上経った今はショック、そして怒り、悲しみ、まだ信じられない、そしてまた怒り・・・ これは、ほぼ全額ポンド建ての我が家の家計資産が一夜にして毀損されたとか、不況になったら自分の仕事はどうなる？、とかそういう個人的な経済上の問題ではない。　私たちの子どもたち世代の将来に、何十年にも渡って根深く悪影響を与える取り返しのつかないことをしてくれた、という怒り・悲しみである。 最初に前提を確認してお

「裏切られたと感じている労働者階級の人々を政界のエリートたちが説得できない限り、英国はEUから離脱するだろう」 2週間前にそう言ったのはオーウェン・ジョーンズだった。 二つに分断された国「おーーーー、マジか！」 という配偶者の声で目が覚めた。離脱だという。 子供を学校に送って行くと、郵便配達の仕事をしているお父さんがロイヤルメールの半ズボンの制服を着たまま娘を学校に連れてきていた。 「まさかの離脱だったね」と言うと、彼も「おお」と笑った。 彼とは昨日も学校で会い、EU離脱投票の話をしていたのだった。昨日の朝は 「残留みたいだね、どう考えても」「ああ、もうそんなムード一色だな」みたいな話を2人でしていたのだった。昨日、彼はこう言っていたのだった。 「俺はそれでも離脱に入れる。どうせ残留になるとはわかっているが、せめて数で追い上げて、俺らワーキングクラスは怒っているんだという意思表示はしておか

2013年8月、政府は生活保護基準を引き下げた。生活保護とは、生活に困窮する国民に最低限度の生活を保障する制度であり、生活保護基準とは、生活保護によって給付される金銭の基準額である。 今回の引き下げは過去に例のない大幅な引き下げだった。それまでに生活保護基準が引き下げられたのは、2003年の0.9％減、2004年の0.2％減の2回だけだった。それに対して今回の引き下げは、平均で6.5％減、最大で10％減という異例な規模だった。この引き下げ措置に対しては、800名を超える全国の生活保護受給者が、取り消しを求める訴訟を起こしている。 引き下げ前年の2012年は、「生活保護バッシング」と呼ばれるような、生活保護やその受給者に対して攻撃的な報道が相次いだ年だった。高年収とされる人気タレントの母親が生活保護を受給しているとの報道を皮切りに、「不正受給が多い」「生活保護費をギャンブルや飲酒に使っている

印章、印影、判子など、いろんな名で呼ばれる「印鑑」。われわれの生活にすっかり根付いている身分証明の方法のひとつとなっている。 役所への届けから不動産の売買契約、アパートの賃貸契約、銀行の口座開設など、生活のさまざまな場面で、印鑑は不必要可欠。宅配便で荷物を受け取った証明のためにも使われるなど、最も典型的な認証方法の一つでもある。日本人の生活に密着したこの「印鑑文化」が今、変わるかもしれない。 りそな銀が「印鑑」手続きを撤廃へ その変化の兆しは一見、意外なところに現れた。銀行だ。りそなホールディングス <8308> の、りそな銀行が2016年5月19日、3年後をめどに、主要な業務での印鑑の利用を原則的に撤廃すると公表。具体的には担保設定などで行政手続上必要な場合を除き、口座開設、預金者の住所変更、住宅ローン契約などの手続きで、印鑑を押す必要がなくなるという。 印鑑の代わりには、ICチップ付き

SNSに功罪はあれど、「共感をベースにした評判社会」という言葉には何か否定できないものがある。他人の喜びや悲しみといった感情に寄り添うことができ、周囲からどのように思われているか可視化される状態であれば、さぞかし理想的な社会になるはずだ。 しかし、実態はどうだろうか。人々のつながりは誹謗中傷や負の感情を運ぶ時の方が勢いが強く、よりスキャンダラスな方向へと向かっているような印象も受ける。ならば、世の中は「共感をベースにした評判社会」とは違う方向へ進んでいるのだろうか？ 本書はこのような疑問に対して、明快に回答する。むしろ、これは共感をベースにしているからこその動きであると説くのだ。驚くのはそのメカニズムを、1942年と1950年に起きた2つの冤罪事件（浜松事件と二俣事件）、そして1759年に出版されたアダム・スミスの『道徳感情論』という2種類の要素から解き明かしていることだ。 なぜ、SNSな

高齢者を「食い物」にしている人たちがいる──。それは「オレオレ詐欺」のような明らかな犯罪の話だけではない。いまや有名企業の中にも増えている。 問題は合法と違法の間、違法すれすれの合法的手法が幅をきかせつつあることだ。では、どんな人たちが、どのように被害に遭い、また逆に、どんな「やつら」がそれを仕掛けているのか。高齢者が「餌食」となる被害の現場を見つつ、仕掛ける「やつら」の側にも分け入ってみた。（ジャーナリスト・岩崎大輔／Yahoo!ニュース編集部）

認知症の人などの財産を管理する後見人に選ばれた、弁護士や司法書士などが横領などの不正を行った件数は、去年、過去最悪の３７件に上ったことが分かりました。後見人を選定している裁判所は、「監督を強化し、不正の防止に努めたい」としています。 最高裁判所のまとめによりますと、去年、弁護士や司法書士などの「専門職」が横領などの不正を行った件数は、前の年から１５件、率にして７０％近く増え、過去最悪の３７件となりました。これらの不正による被害の額は１億１０００万円でした。 一方、親族なども含めた全体の不正の件数は５２１件、被害額は２９億７０００万円で、件数、額ともに６年前に最高裁が調査を始めてから、初めて前の年より減りました。 最高裁によりますと、１６年前に制度が始まった当初は、後見人の多くが親族でしたが、不正が相次いだため「専門職」を選ぶようになり、現在は後見人の５割以上が「専門職」だということです。

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自民、公明両党は判断能力が不十分な人にかわり後見人が財産などを管理する「成年後見制度」の普及に向け、今国会に法案を提出する。現行制度では後見人の権利として認めていない医療行為の意思決定への関与も可能にする方針。国や自治体に利用促進のための基本計画をつくることも義務付ける。民主党など野党も賛成する方向で、年度内成立をめざす。与党がまとめた「成年後見制度利用促進法案」は、財産管理など法律行為への支

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 東京ディズニーランド・シーの入園料引き上げが8日、発表された 来園者数を減らすことも狙いの一つだと経済評論家の平野和之氏は指摘 値上げして購入者が3割減ったとしても、全体の売上は上がるという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

政府は元気な高齢者が地方に移住する「生涯活躍のまち（日本版CCRC）」構想を制度化するため、地域再生法改正案を今国会に提出する。移住者の就業支援や介護サービスの提供環境の整備などについて、自治体と民間団体などの役割を明記。地方創生の実現に向け、官民が連携して高齢者の移住を促進しやすい態勢を整える。改正案には2016年度に導入予定の「企業版ふるさと納税」の適用要件なども盛り込む。2月上旬に国会に

今日も大学の法学部では、民法や会社法、労働法に刑法が講じられている。 そこでは、「法とは何か？」、「法の支配は実現できるか？」などと考える必要はない。国会が制定したルールが法だと誰もが思っているし、裁判官や警察官は粛々と法を実現している。「なぜこれが法なのか」などと悩む学生は、よほどの変わり者だろう。 法学部法律学科の講義では、法の定義も、法の支配も自明なのだ。 ところが、学校に関わる法律問題を考えていると、「法とは何か？」、「本当に法の支配はあるのか？」という問題が深刻さを帯びる。 骨折という事故はスルー？ 一例として、少し前からインターネット上で話題になっている道徳教材について検討してみよう。 広島県教育委員会は、「『児童生徒の心に響く教材の活用・開発』研究報告集」として、「心の元気」という教材を作っている。その中に、「組体操　学校行事と関連付けた取組み」という教材がある。 小学校5・