夕張で見たのは辺境の貧しさというよりは、豊かさの唐突な終わりだった。財政破綻から早10年、札幌から約60Km、車で1時間半ほどの距離にあるが、バスも電車も1日3往復、その電車も近く廃止されてしまう近くて遠い街だ。駅前には巨大なマウントレースイ・リゾート、札幌との交通は電車もバスも1日3本だけ。駅前にタクシーなんて気の利いたものは止まっておらず、レンタカー屋もないから、日に数本のバスを使うか歩くんだけど、市の中心部を通って石炭歴史村へは2キロちょいなので十分に歩ける距離だ。 駅にほど近い親水公園は素敵な景観だが、バックネットの残る野球場跡には雑草が生い茂り、中学校は廃校で立ち入り禁止、その横にある小学校はNPOに貸し出されて地域活動の拠点となり、昼はバイキング営業をしていた。 現在はNPOに貸し出され地域活動の拠点となっている夕張小学校ボロボロの歩道橋や朽ちかけた建物とシャッター商店街、ノス

ねてもさめても とくし丸 移動スーパーここにあり 作者: 水口美穂出版社/メーカー: 西日本出版社発売日: 2017/04/15メディア: 単行本この商品を含むブログを見る 内容紹介 徳島発祥の移動スーパーで、テレビや雑誌でも話題のとくし丸。そのとくし丸と出会い、販売パートナーとして活躍する事を決めた、40代の主婦であり、母親でもある水口美穂さんが綴る、笑いと涙、冷や汗と感動の一冊。地域をまわり、商品を売り、おじいちゃんやおばあちゃんを見守る。シンプルなように見えて、実はとっても大変な道を、水口さんはこれでもかというポジティブさで駆け抜ける。 Amazonで買えば、いいんじゃない？ ネットではそういう意見が目立ってしまいがちなのだけれど、世の中には、「ネットに慣れていない」人もいる。 そもそも、日本には、日用品や生鮮食料品をネットで買える地域ばかりではありません。 むしろ、そういうサービス

高松市で、車いすでエスカレーターに乗って転倒し、後ろの利用者が巻き込まれて死亡する事故が起きた。メーカーなどは車いすでエスカレーターに乗らないよう呼びかけるものの、利用する人はいる。エレベーターが使いづらい面もあり、障害者や支援する人々は頭を悩ませている。 事故は１０日午前１０時４０分ごろ、高松市内の商業施設にあるインテリア店「ニトリゆめタウン高松店」で起きた。 香川県警によると、市内の無職男性（８１）は車いすの妻（７９）を後ろから支えながら、エスカレーター（高低差約５メートル、幅約１メートル）で２階から３階に向かっていた。だが、３階降り口の段差に車輪が引っかかり、バランスを崩して車いすごと２人は転げ落ちた。後ろにいた女性（７６）が巻き込まれて全身を強く打ち、出血性ショックで死亡した。男性は左腕に軽傷、妻は頭に重傷を負った。悲鳴を聞いた店員が駆けつけ、緊急停止ボタンを押したという。県警が過

管理人はいるのが当たり前――そう思い込んでいる人ほど、彼らが普段、どれほど面倒事を引き受けてくれているかを知らない。いざいなくなったとき、待ち受けているのは絶望的な現実だった。 ヒビが入った窓ガラスも放置 埼玉県川越市。JR川越駅から徒歩20分ほどのところに、築約40年のAマンションがある。 「正直、身体がしんどいので、ここらで辞めさせてもらいます」 20年以上にわたりこのマンションの管理人を務めていた70代の女性が突然いなくなったのは、この4月のことだった。 Aマンションの管理組合理事長を務める60代の男性住民が言う。 「その管理人さんはもともと管理会社から派遣されていたのですが、長年修理や管理を一手に引き受け、住民からの信頼も篤かった。会社を定年退職されたのを機に、管理組合と直接契約し、引き続き務めてもらっていました。 それが、昨年あたりから『私も歳だし、この仕事はキツい』と何度か相談

Googleは削除ポリシーを更新し、私的な医療記録という新しいカテゴリを追加した。 Googleは米国時間6月22日、検索結果の削除ポリシーに関するページを告知なしに更新した。 更新されたドキュメントには、Googleが「一般の人々に関する機密の個人的医療記録」を削除する可能性があると記載されている。 Googleは通常、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に基づく海賊版コンテンツの削除や欧州の「忘れられる権利」など、法律で求められた場合か、ユーザーに害をもたらすことが明白なコンテンツにリンクしている場合を除いて、検索結果を削除しない。 Googleが検索結果から削除するその他のデータとしては、クレジットカード番号、署名の画像、国が発行する識別番号など、金融取引に関するデータがある。 Googleの検索結果から医療記録が削除されても、ウェブから個人の記録が削除されるわけではないが、Goo

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（写真：Ida Myrvold／クリエイティブ・コモンズ表示 2.0 一般） 受動喫煙に関して、何が分かっているのかという議論にしばしばなります。論点を整理するため、英国ケンブリッジ大学 MRC（Medical Research Council） 疫学ユニットの疫学者である今村文昭氏に受動喫煙に関するエビデンスをまとめて頂きました。 ***** 元々、合法的な嗜好品であるたばこ。しかしこの中毒性の高い嗜好品による健康被害が叫ばれる様になって久しく、近年では禁煙に関する取り組みが世界各国で行われています。日本の現状としては喫煙者・非喫煙者共に漠然と政策を見守っている状況でしょうか。屋内・屋外と禁煙が進む中で非常に肩身の狭い思いをしている喫煙者も多いことでしょう。ともすると両者白熱した議論になりやすい事項ですが、喫煙者に対して居丈高でなく屋内・屋外煙共にその有害性を地道に理解して頂く必要がある

人が吸うたばこの煙によって健康を害される恐れがある受動喫煙。対策を強化する健康増進法改正案の今国会への提出が検討されてきたが、次の国会に先送りされることになった。争点となったのは飲食店での喫煙。屋内を原則、禁煙とする厳しい規制を盛り込んだ厚生労働省案と、一定面積以下ならば表示すれば喫煙可とした自民党案の溝は大きく、合意できなかった。 たばこを吸わない人の健康と、吸う人の権利について、町の人はどう考えているのか。記者が５月末、東京都港区の飲食店や喫煙所を訪ねた。 ＪＲ新橋駅から徒歩５分。囲炉裏で焼く魚介類や豊富な日本酒が売りの居酒屋「方舟（はこぶね）」は今年１月、店舗内を禁煙にした。客層は３０～４０代のサラリーマンが中心で、半数以上は喫煙者。店長の藤田尚嗣さんは「お客さんが減るかも、という心配はもちろんあった」と明かす。 最初の２カ月は、入店時に「禁煙」と知り、他の店に行ってしまう客も６、７

医療データ分析の専門家。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）内科学助教授。東北大学医学部卒業後、ハーバード大学で博士号（PhD）を取得。聖路加国際病院、世界銀行、ハーバード大学勤務を経て現職。著書に『世界一わかりやすい「医療政策」の教科書』（医学書院）、『世界一シンプルで科学的に証明された究極の食事』（東洋経済新報社）、共著書に『世界中の医学研究を徹底的に比較してわかった最高のがん治療』『「原因と結果」の経済学』（ともにダイヤモンド社）。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日本の受動喫煙対策は世界から見て遅れており、日本が「たばこ政策後進国」であるということは意外と知られていない。欧米諸国に比べて遅れているだけではなく、ベトナム、タイなどのアジア諸国、そし

受動喫煙を防止するため、飲食店などの屋内を原則禁煙にする対策を盛り込み、今国会での成立を目指す厚生労働省の健康増進法改正案。 自民党が１５日に開いた厚生労働部会で、がん患者が職場でたばこの煙にさらされる辛さを訴えた議員に対し、別の議員から「（がん患者は）働かなくていい」とヤジが飛んだことが認定NPOフローレンス代表の駒崎弘樹さんのブログなどで指摘され、がん患者らから批判を浴びている。 「全国がん患者団体連合会（全がん連）」（天野慎介理事長）は、この発言は見過ごせないとして18日、抗議の意を表明し、改めて屋内禁煙の法制化とがん患者の就労支援を訴える見解を出した。 自民党対案への反対意見にヤジ朝日新聞の報道によると、この日、塩崎厚労相が直接説明に入り、一定面積以下のバーとスナックをのぞいて原則禁煙とする厚労省案に理解を求めた。 それに対して自民党側からは、すべての飲食店を一括りにし、一定の面積

受動喫煙対策まとまらず＝今国会提出、厳しい情勢－自民部会 自民党の厚生労働部会であいさつする塩崎恭久厚生労働相＝１５日午後、東京都千代田区の同党本部 たばこの受動喫煙対策を強化する法改正をめぐり、自民党は１５日、厚生労働部会を開いた。小規模スナックやバー以外は原則禁煙とする厚生労働省案と、一定面積以下の小規模店に「喫煙可」「分煙」といった表示義務を課す妥協案について協議したが、意見集約できなかった。 　妥協案も規制推進派の反対で事実上の白紙に追い込まれ、改正法案の今国会提出は厳しい情勢となった。 　部会には９０人近くが参加。塩崎恭久厚労相が自ら厚労省案を説明したのに続き、田村憲久政調会長代理が妥協案を示した。妥協案は、望まない受動喫煙を防止▽飲食店はひとくくりに扱う▽表示義務を課す▽面積基準を設ける－の４点で、慎重派、規制派双方の幹部が８日に合意していた。 　しかし質疑でいずれの案にも異論

150カ国で被害をもたらしているサイバー攻撃は、12日の開始当初から英国の国民保健サービス（NHS）のコンピューターを多数停止させた。週末の被害状況を調べているNHSイングランドは15日、月曜を迎えるにあたり、国民にNHS系医療機関を「賢く」使うよう呼びかけた。ウィルスによる「身代金」要求と関連する3つの口座をBBCが分析したところ、15日朝までに3万8000ドル（約433万円）が支払われたもようだ。 12日からの攻撃でイングランドでは47のNHS信託が、スコットランドでは13信託が、系列の病院で影響があったと報告している。一部の病院では治療や予約をキャンセルし、救急車の受け入れを断り他の施設に回すしかない状況だった。 NHSイングランドは、状況の把握が進むにつれて「複雑な全容」が明らかになりつつあると説明。被害に遭った47信託のうち7組織の病院で、まだ深刻な影響が出ているものの、来院を控

米マイクロソフト（ＭＳ）の基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」を狙った大規模なサイバー攻撃が１２日起きた。「ランサム（身代金）ウェア」と呼ばれるコンピューターウイルスが使われ、被害は欧州を中心に世界約１００カ国・地域に広がった。英国で医療機関が診療ができなくなるなどの被害が出た。 今回の攻撃ではウィンドウズの脆弱（ぜいじゃく）性が狙われた。電子メールに添付されたファイルを開くなどしてコンピューターが感染すると、内部のデータが暗号化されるなどして使えなくなり、解除するカギ代として、感染したコンピューターごとに３００ドル（約３万４千円）相当の仮想通貨ビットコインが要求された。欧州のほか日本を含むアジア各国も標的になった模様だ。 被害が最も深刻だった英国では１２日、イングランドとスコットランドの国営医療制度「国民保健サービス」（ＮＨＳ）のコンピューターシステムが使えなくなった。英ＢＢＣによると、患

2017年5月6日、厚生労働省が「生活保護なら調剤薬局を1ヶ所に限定を」と検討していることが報道されました。 目的は重複処方を避けることとされています。 この方針がもし実現したら、どういう効果があり、どういう問題が防げるのでしょうか？ その問題を防ぐ方法は、他にないのでしょうか？ 「生活保護なら調剤薬局を1ヶ所に限定を」という厚労省方針厚労省方針を紹介した新聞記事から、やや長くなりますが引用します。太字は筆者によります。 厚生労働省は、生活保護受給者が利用する調剤薬局を１カ所に限定する検討に入った。複数の医療機関にかかって同じ薬を重複して受け取るのを防ぎ、生活保護費を節減するのが狙い。 受給者は決められた薬局でしか薬を受け取れなくなる。受給者数が全国最多の大阪市などで６月にも試行し、効果や課題を検証する。 （略） 複数の医療機関を受診すると、通う薬局も増える。向精神薬に限ってみると、２０１

原発事故後にインターネットなどを通じて広まるデマや偽情報の事例を集めて分析するプロジェクトを、開沼博・立命館大准教授（社会学）らが進めている。活動資金を募っているが、約１か月で目標の２倍以上の４００万円を超える支援が寄せられた。 開沼准教授によると、「福島の海産物は産地偽装されている」などと事実と異なる情報が広まり、生産者への嫌がらせや風評被害につながっている。プロジェクトではデマや偽情報の内容を分析する一方で、科学的に裏付けのある情報をリスト化し公表することで誤解や偏見、風評被害などの払拭につなげていく。 開沼准教授は「野放しにされてきたデマや差別を記録し、問題解決につなげたい。改善を望む思いが強まって目標額を超えた」と話している。引き続き支援はサイト（https://camp-fire.jp/projects/view/26293)で募っている。

兵庫県内で昨年３月、４年間にわたり体調不良の症状がありながら経済的な理由で病院にかかっていなかった男性（当時７８歳）が、直腸がんで死亡していたことが全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。男性は数年前に生活保護申請を却下されていたという。県民医連は「この例は氷山の一角。行政がもっと丁寧に対応していれば手遅れにならなかったかもしれない」としている。 県民医連によると、男性は独身で１人暮らし。親族や友人もおらず月額１０万円の年金で、家賃１万２０００円の県営住宅に住んでいた。生活保護の申請を出した自治体からは「生活保護の基準より収入が若干多い」という理由で却下されていた。 ４年前から下痢が止まらず、２、３年前からは血便の症状もあったが、生活がぎりぎりだったため病院にかからず、市販の薬で済ませていた。昨年２月２６日、無料低額診療事業を実施している病院に初めて行き、その後直腸がんが進

生活保護を受けている家庭は不規則な生活などによって、生活習慣病のリスクが高まる傾向があるとして、厚生労働省は、こうした家庭を対象に自治体が生活習慣の指導を行う制度を導入することを決めました。 このため厚生労働省は、専門家会議を設置して対策の検討を進め、７日、新たな制度を導入することを決めました。 それによりますと、４０歳から７４歳までの生活保護の受給者について、自治体が行っている健康診断の受診を促したうえで、その結果に基づき生活習慣の改善に向けて、自治体の職員が食生活や運動などの指導を行うということです。 また、受給している家庭の子どもも肥満や虫歯に加え、将来、生活習慣病になるリスクが高まる傾向があるとして、学校の健康診断のデータを基に、必要に応じて自治体の職員が家庭を訪問し指導する取り組みも試験的に始めたいとしています。 厚生労働省は健康診断のデータの管理方法などについて自治体と協議を行

熊本県警は２８日、警察署の鑑識を担当する警部補らが複数の事件で、容疑者の指紋を違法に採取し証拠を偽造していたとして、５０代の警部補を停職６カ月、巡査部長ら２０～４０代の４人を同日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。 県警は発覚時、各事件の立証には使われなかったと説明していた。 県警によると警部補らは、スキャンして指紋を読み取る機器を取り調べで使った際、読み取り部分に付着した容疑者の指紋を採取し、現場に残っていた証拠と偽っていた。

高齢ドライバーの認知症対策を強化した改正道路交通法の施行を受け、認知症本人約３０人でつくる「日本認知症ワーキンググループ」は１４日、厚生労働省で記者会見し、「認知症本人の声もきいて制度をつくってほしい」などと訴えた。主張を提案としてまとめ、１３日に厚労省と警察庁に提出した。 １２日施行の改正道交法は、７５歳以上の人が免許更新時の認知機能検査の仕組みが厳しくなるなど認知症対…