Japanese actress Masami Nagasawa, former baseball player Tsuyoshi Shinjo, and Japanese actress Momoko Kikuchi, from left, pose with Cotton USA award in Tokyo Thursday, May 10, 2007. Marking a
日本国憲法 第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。 国会法 第三条 臨時会の召集の決定を要求するには、いずれかの議院の総議員の四分の一以上の議員が連名で、議長を経由して内閣に要求書を提出しなければならない。 憲法53条を読めば分かるように、議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、内閣は、臨時国会の召集を決定しなければなりません。なお、直接的に「召集しなければならない」と書いていないのは、召集自体は憲法7条2号で天皇が行う国事行為だからです。天皇の国事行為は「内閣の助言と承認」に基づいて行われ、天皇の独自の判断は許されません。結局、内閣が召集を決定すれば、臨時国会は召集されるのです。 なので、例えば参議院のホームページには端的に下記のように記載してあります。 どち
民主党や維新の党など野党6会派の幹事長・書記局長は19日、国会内で会談し、政府・与党が秋の臨時国会を見送る方向で最終調整していることに対し、開催を求めていくことで一致した。与党側と20日に幹事長会談を開いてこの方針を伝え、認められない場合は憲法の規定を使って臨時国会の召集を求める。 6会派は、先の通常国会で成立した安全保障関連法に一致して反対している。各党は臨時国会を開いて、環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意や閣僚の不祥事について追及したい考えだ。会談後、民主の枝野幸男幹事長は「開かない理由は到底考えられない」、維新の今井雅人幹事長も「国民が知りたい課題はたくさんある」と述べた。 与党が応じない場合、衆参どちらかの総議員の4分の1以上の求めがあれば内閣は召集を決めなければならないとする憲法53条の規定を使って開催要求する。ただ、憲法は要求を受けた内閣が召集する期日を定めておらず、最終
この件。 「共産・志位氏「連合政府実現なら日米安保廃棄を凍結」」 「共産・志位委員長「日米安保条約は維持」 国民連合政府実現の場合」 この記事に対して“共産党が政権ほしさに節を曲げた”と解釈し嘲笑すると言った反応が多数見られました*1。 それに産経記事は誤読を誘うための改竄(「日米安保廃棄を凍結」を「日米安保条約は維持」にすりかえている点)が施されていますから、これらの報道に接した場合に誤解するのもわからなくはないんですが・・・。 それにしても“共産党が政権ほしさに節を曲げた”と解釈した人たちは、共産党による「国民連合政府」構想を何だと認識してたんですかね。 国民連合政府構想(2015年9月19日) 参議院での戦争法案強行採決直後に共産党が国民連合政府構想を呼びかけました。 「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 2015年9月19日 日本共産党中央委員会幹部会委員長
加藤一億総活躍担当大臣は、内閣府と内閣官房の職員を前にあいさつし、これまでの各府省庁の施策の効果などを検証して底上げを図り、国民が一歩前に踏み出す意欲を持てるような一億総活躍社会の実現に向けて、取り組みを進めていく考えを示しました。 そのうえで加藤大臣は、「国民一人一人が職場や地域社会、家庭で、今より一歩前へ踏み出していこうという思いを持っていただけるかどうかに、すべてかかっている」と述べ、一億総活躍社会の実現に向けて取り組みを進めていく考えを示しました。 また、河野大臣は「政府の一員として政府の外にはきちんと政府の方針を伝えるが、政府の中で議論する際には自分の意見をしっかり申し上げていきたい。私はブレーキがなく、アクセルを踏み込んだらどこまでも行く。『それはちょっと待ってくれ』ということがあれば、遠慮なく言ってほしい」と述べました。
経団連は13日、加盟企業に対し、昨年に続いて政治献金を呼びかける方針を決めた。法人税引き下げや原発再稼働など自民党の政策を高く評価し、事実上、同党を献金先に指定。安倍政権との関係強化をさらに進める構えだ。だが、政権側はさらなる賃上げや設備投資を求める考えで、財界と「アメとムチ」で付き合うしたたかさをみせている。 「経済再生にとって極めて重要な政策が前進した。引き続きデフレ脱却などを強力に実行して欲しい」 経団連の榊原定征会長は同日の記者会見で、安倍政権への強い期待をにじませた。この日にまとめた2015年の政策評価は自民党に大半のスペースを割き、与党の実績を「高く評価できる」と総括した。 安倍政権発足から2年10カ月… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有
安倍晋三首相が新内閣の「目玉」として掲げた「1億総活躍」について、留任した石破茂地方創生相が9日、「突如登場した。国民に戸惑いがないとは思わない」と語った。加藤勝信氏が就任した「1億総活躍担当相」の英訳は長く、略称も定まらない。野党からは「何をする閣僚なのかわからない」との声が上がる。 石破氏は9日の記者会見で、1億総活躍について「最近になって突如として登場した概念だ。国民の方々には『何のことでございましょうか?』という戸惑いみたいなものが、全くないとは思っていない」と語った。石破氏は同日のTBSの番組収録でも、政権が1億総活躍社会の目標にする「GDP(国内総生産)600兆円の達成」に関して「目標は達成するためにある。華々しく数字さえ打ち上げればいいというものではない」と語った。 そもそも「1億総活躍」とは何か。加藤氏は自らの仕事について、首相が1億総活躍社会を目指して放つとした新「3本の
安倍総理大臣は、内閣改造を行い、新設する一億総活躍担当大臣に加藤勝信氏を、文部科学大臣に馳浩氏を、また、農林水産大臣に森山裕氏を初入閣させるなど、第3次安倍改造内閣の19人の閣僚の陣容を決め、菅官房長官が、閣僚名簿を発表しました。 そして、菅官房長官が、午後2時前、第3次安倍改造内閣の閣僚名簿を発表しました。 それによりますと、副総理兼財務大臣、金融担当大臣に麻生太郎氏が留任。 総務大臣に高市早苗氏が留任。 法務大臣に自民党の参議院議員副会長の岩城光英氏。 外務大臣に岸田文雄氏が留任。 文部科学大臣に元文部科学副大臣の馳浩氏。 厚生労働大臣に塩崎恭久氏が留任。 農林水産大臣に自民党のTPP対策委員長の森山裕氏。 経済産業大臣に衆議院議院運営委員長の林幹雄氏。 国土交通大臣に公明党の政務調査会長の石井啓一氏。 環境大臣に参議院厚生労働委員長の丸川珠代氏。 防衛大臣に中谷元氏が留任。 官房長官
岸田文雄外相は5日、山梨県で開いた自民党岸田派(宏池会)の研修会で「当面、憲法9条は改正することを考えない。これが私たちの立場ではないか」と述べ、一定期間、9条を改正しないことを派閥の方針とする考えを示した。党内「ハト派」の代表格とされる宏池会の存在感を示す狙いがある。 岸田氏は研修会で「宏池会には憲法への愛着がある」とも強調した。同会は宮沢喜一元首相ら護憲派の重鎮を輩出してきたが、岸田氏は外相として安全保障関連法の成立に尽力。派内から不満が出ていたことに配慮したとみられる。安保関連法については「国民の命や暮らしを守るため、平和憲法の中でどこまでが限界か議論し、結論を出した」と理解を求めた。 その上で、宏池会がめざす政治姿勢について「特定のイデオロギーにとらわれることなく、国民が何を求め、日本に何が大事であるのか、極めて政治をリアルに考えるのが本質だ」と語った。
枝野幸男・民主党幹事長 いわゆる政界再編は、サプライズとか意外性がないと、いや、あったときだけうまくいっている、というべきかもしれません。維新の党、生活の党(と山本太郎となかまたち)、社民党との話は、来年の参院選や次の総選挙で、選挙区のすみわけをきちっとして安倍政権を倒すということでは、政党の枠組みがどうなっているかにかかわらず、ほぼ(合意が)できあがっていると思う。党名が変わろうがなにしようが、民主党が下野してから、再編だ、新党だと、言われ尽くされてきたので、今さらそんなことが起きても織り込み済みだ。 それよりも、安全保障法制の1点ではたぶん参院選は戦えない。やはり経済みたいなところを、きちんと発信することが、むしろ本質的なポイントと思っている。(名古屋市内の講演で)
共産党の志位委員長は、社民党の吉田党首、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表と相次いで会談して、安全保障関連法の廃止を目指した政権合意を結ぶことを前提に国政選挙での協力を提案したのに対し、吉田氏と小沢氏は前向きに検討する考えを示しました。 これに対し吉田氏は、安全保障関連法の廃止や、憲法を守ることなどの政策課題を共有できるならば、積極的に協力を進めたいとして、共産党との選挙協力を前向きに検討する考えを示し、今後、両党で協議していくことを確認しました。 会談のあと、吉田氏は記者団に対し、「『戦争法』の廃止や、安倍政権を1日も早く倒さなければならないという点は一致しているので、前向きに受け止めて、野党間の選挙協力を進めていきたい」と述べました。 志位氏は続いて、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表と会談し、小沢氏は「安倍政権を倒すためには、野党が結集していくことが必要だ」と述べて、共産
民主党の細野政調会長は、共産党が呼び掛けている選挙協力などの連携について「到底、実現できない」として、反対する考えを示しました。 民主党・細野政調会長:「共産党から具体的に国民連合政府という提案がきている。これは到底、実現できる中身ではない。代表同士が会談することについては、個人的には反対だ」 そのうえで、細野氏は安全保障などの主な政策で「共産党と一致しているとはいえない」と強調しました。 共産党・志位委員長:「戦争法を廃止して立憲主義を取り戻すというこの一点でも合意自体が確認できれば、他の問題で違いがあっても横において、いろんな団結を図っていくことは十分にできる」 志位委員長はこのように述べ、民主党などとの連携に重ねて意欲を示しました。
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→かんじ つかってない バージョン 趣旨文(みじかいほう) 現在、安倍政権が集団的自衛権容認にむけた法制化をくわだてています。一方、これに対抗する運動についても、国民主義的な性格を強め、全体として社会運動自体の右傾化が進んでいるようにみえます。 「国民」を連呼し、国民主義にとらわれた社会運動は、日本の戦争政策・帝国主義に対抗できるでしょうか。「国民なめんな」「国民守れ」といったいま広く聞かれるスローガンは、日本の「国民」をもっぱら戦争に“巻き込まれる側”と位置付けるものです。そこに、日本こそが朝鮮・中国はじめアジア諸国諸地域を戦禍に巻き込み侵略してきた側であったという歴史的事実、現在も日本こそがアジアの脅威としてあり、また軍隊を外国に送って侵略をおこないつつあるのだという現実は、完全にぬけおちています。 戦争法案を廃案に追い込み、安倍政権のくわだてる「立憲主義の破壊」を止めること。しかし、
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