安全保障関連法案は言うまでもなく違憲だ。憲法９条は武力の行使を永久に放棄しているが、外国から武力攻撃を受けた場合、かろうじて個別的自衛権の行使が認められると解釈されている。安倍内閣が「合憲」の根拠とする砂川判決も、１９７２年の政府見解（７２年見解）も、集団的自衛権の行使を前提にしたものではまったくない。 本来、安全保障関連法案は、憲法９６条に従って国民投票を行い、集団的自衛権の行使を認める内容の憲法改正を行ったうえで成立させるべきものだ。９条を改正せずに法案を成立させるのは、国会だけで事実上の憲法改正を行い、国民の憲法改正権を奪い取ることにほかならない。 与党が選んだ首相が内閣を組織する以上、与党は首相や内閣の決定を国会で実現することになるが、それらの決定が仮に憲法違反なら、政策的に妥当かどうかとは全く違う次元から判断しなくてはならない。与党議員だからといって、「内閣が決めたから合憲だ」と

国を失うとこんな悲劇が待っている。国を守るということは自分たちを守ることと同義。それが常識になる時は日本に来るのだろうか？国を守るにはまず国の分断や分離を避けること。対決より妥協を選ぶことが必要。

参院平和安全法制特別委員会で安保法制が強行採決されるのか。緊迫の度合いが強まってきた。地方公聴会と同日に委員会採決を行うことになれば、これは異例中の異例の展開。菅義偉官房長官は「野党が合意したから強行採決ではない」と言い張っているが、馬鹿を言え。民意を無視して押し通すなど、これは立派な強行採決だ。だいたい肝心の法案は、審議によってその立法事実さえ失った状態ではないか。 たとえば、安倍首相がさんざん繰り返し言っていた「ホルムズ海峡での機雷掃海」も、今月14日の委員会で本人自ら「具体的に想定しているものではない」と前言撤回。さらに、昨年5月の会見以降、安倍晋三首相が集団的自衛権行使の根拠として触れ回っていた“日本人の母子を守るために”邦人が乗った米艦を日本の自衛隊が防護するという話ですら、8月26日の委員会で中谷元防衛相が「邦人が乗っているかは絶対的なものではない」と発言。日本人を守る目的がな

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 英国のオズボーン財務相は１５日付けタイムズ紙への寄稿で、コービン新党首の率いる野党・労働党が政権に就いた場合、紙幣増発や、債務および懲罰的所得税の拡大で国内経済は破綻すると批判した。 コービン党首は１４日に、強硬左派の元労働組合幹部であるジョン・マクダネル氏を影の内閣の財務相に指名。強硬左派寄りの経済政策を進める意向を示唆した。 コービン党首の経済政策の根幹をなすのは「国民のための量的緩和」であり、住宅や鉄道建設などのインフラ投資に充てるため紙幣の増発を提案。鉄道やエネルギーセクターの再国有化も目指している。 これに対し、次期首相の最有力候補と目されているオズボーン財務相は反論。コービン党首の方針はイングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）の独立性を侵害し、与党・保守党とその前の労働党政権が行ってきた成果を帳消しにすると批判した。 財務相はさらに「紙幣増発に

１５日に参院特別委員会で行われた安全保障関連法案の公聴会で、質問に立った次世代の党の和田政宗議員が、１４日に国会周辺で行われた大規模な抗議集会に関連し、「平穏な抗議活動やデモができないものだろうかと、感想として思っている」と、苦言を呈した。 「抗議活動は憲法上、認められた権利だ。大いにやってもらって構わない」とした上で、「でも、昨日（１４日）のデモは、午後９時を過ぎても太鼓の大きな音や声が聞こえ、議員会館の執務室でも大音量で聞こえた」と指摘。「国会議員なら、許容しなければならないが、国会近辺には住居やマンションがある。小さな子どもがいる人は、寝かしつけるのも大変だったのではないか」と指摘した。 １４日の抗議集会には、主催者発表で４万５０００人が参加。警察関係者も、１万７０００人が参加したとみており、参加者の抗議の声は、午後１０時すぎまで続いた。 一方、和田氏は「日本はいい国だ。自由に意見が

東京都内の公園で行われた安全保障関連法案に反対するデモに参加した人たち（2015年9月9日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA〔AFPBB News〕 昨今の安保法制関連法案への国会周辺などでの反対デモを見ていると、どうしても1960年（昭和35年）の安保条約反対のデモが想起される。現在よりもずっと大規模なデモだったが、彼らの主張は通らなかった。逆に、主張が通らなかったことによってこそ、日本の平和や安定が保たれたのである。その事実を改めて強く思わずにはいられない。 安保法制関連法案の国会審議はいよいよ大詰めを迎えた。反対派は国会周辺で抗議デモを繰り広げるなど国会外での運動を強めている。民主党など野党もそうしたデモに「民意」があるとして政府に法案の撤回や修正を求めている。 だが、反対デモの勢いで国会の法案の是非が決められるべきなのか。 55年前に酷似している現在の状況 この点で想

なぜ根拠のない予言と安保関連法案への感情的な嫌悪感が広がってしまったのか（8月30日の国会周辺デモ）　Thomas Peter- REUTERS ■魔女狩りの世界へ？ 2015年８月30日に、安保関連法案の廃案を求める大規模なデモが国会周辺で行われた。安保関連法案を批判する人々の熱情はエスカレートして、感情的な叫び声が鳴り響いている。一部の声は、もはや理性的な主張の域を超えてしまった。 テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」が安保法制に関する憲法学者へのアンケート調査として、「一般に集団的自衛権の行使は日本国憲法に違反すると考えますか？」という質問をだした。これに対して井上武史九州大学准教授が、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない」と答え、「それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」と述べると、その後になんと怒りの感情をあらわにし

国会前での安保関連法案に反対する集会で掲げられた安倍晋三首相、公明党の山口那津男代表を批判するプラカード＝１４日午後、東京・永田町（酒巻俊介撮影） 市民団体「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」が主催して１４日夜に国会周辺で行った安全保障関連法案に反対する集会には、民主党の岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長ら野党幹部に続き、ノーベル賞作家の大江健三郎氏ら有識者が登壇し、廃案を訴えた。主な登壇者の発言の要旨は次の通り（安倍晋三首相の呼称は登壇者の発言を尊重しました）。 ◇ 作家の佐高信氏「戦争に向かって、安倍晋三とその一派はまっしぐらに向かおうとしています。断固として私たちはそれをやめさせなければなりません。民主の『主』の字を解剖すれば、『王の頭にくぎを打つ』という言葉がある。王の頭、つまり権力者の頭にくぎを打つことが民主主義だとするならば、私たちは安倍の頭にくぎを打たなけ

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より６ポイント上がって４３％、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって３９％でした。

コミュニケーションが生まれるツイートまとめツール

自民党の特命委員会は、家族の絆の希薄化を防ぐには法律上の結婚を促す必要があるとして、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられる、「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだなどとする提言をまとめました。 それによりますと、「夫婦を中心とした家族の絆が希薄化するのを防ぐためには、若い世代に、いわゆる『事実婚』ではなく、法律上の結婚を促す必要がある」として、所得税の「配偶者控除」を充実させた「夫婦控除」という新たな制度を導入すべきだとしています。具体的には、今の「配偶者控除」は、配偶者の年間の給与収入が１０３万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなりますが、「夫婦控除」では、配偶者の収入がいくらであっても一定の控除を受けられるようにするとしています。 また提言は、遺産相続を巡る家族のトラブルを減らすため、遺言の作成を促すべきだとして、遺言に基づく相続の際には、相続税の控除額を上乗せす

花岡修一郎 @hanaoka_ ぼくの体の8割はゲームでできている / 音ゲー / MENSA / ナゾトキグランプリ優勝 / イカID：hanaokaunderbar / 連絡先： shuichirouあっとhanaoka.pw

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安倍首相の答弁や言い分は、戦前の軍事指導者と酷似している。昭和史研究の第一人者が問う「軍服を着た首相」の歴史観 インタビュー「書いたのは私です」保阪正康 当時の軍事指導者にそっくり ――戦後70年の節目に上梓した本書は、戦争の内実を整理しながら、安倍晋三という現代人の歴史観を読み解き、問題視しています。その安倍首相は8月14日に戦後70年談話を発表。どう評価されましたか。 いろんな言葉を引用して、いろんなことを言おうとするが文章の繋がりが悪く、主語もわからなかったりする。結果的に何を言わんとしているのか、わかりづらくさせていましたね。 そもそも安倍首相の歴史観とはどんなものかというと、まず戦後レジームの脱却。戦後の体制を清算、つまり否定して変えていくということですが、どう変えていきたいのか。憲法9条の改変を試み、「わが軍は」と発言してみたりもする。もう一度、大日本帝国型に戻すという意味があ

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デモは市民の政治参加の重要な手段の一つであると私は考えています。 立法院を占拠するという実力行使を伴った台湾のデモや繁華街の路上を長期占拠した香港のデモであっても、市民の政治表明の手段としては尊重すべきです。厳密に言えば違法行為になるであろう立法院占拠を行った台湾のデモであっても、当局側はあからさまな実力排除を避けデモ隊との交渉をしましたし、民主主義とはとてもいえない香港当局も同じような対応を取り、少なくとも話し合いに応じようとする姿勢は見せていました。 安倍政権は最初から交渉にも話し合いにも応じる姿勢を見せていませんから、対応としては香港当局以下ですが、マスコミに圧力をかけ批判を封じるだけの権力を握ってる以上、また、安倍晋三という個人の性格的にも予想できたことではあります。 安保デモ「大きな誤解」＝菅官房長官 時事通信 8月31日(月)12時13分配信 菅義偉官房長官は31日午前の記者会

こんにちは！ 9月が始まりましたねー。 歳をとる度、毎日が早く感じられる今日この頃です。 さて、物議を引き起こしている「デモ参加者の人数」 主催者発表：12万人 警察関係発表：3万人 この開きが大きく、物議を引き起こしています。 １－国会前の面積で割出し、3万人という方。 ２－国会周辺のデモ参加意思のある方全員カウントすれば12万人という方。 私は個人的にはこんな数字合わせはどうでもいいと思ったが、自分も3万人はあまりに少ないだろう・・・という事で、ブログでも3万人は嘘だと毒づいた責任もあり、無責任なことはよろしくないと思い、人数を検証してみました。 検証もせずに変な情報鵜呑みにして判断するのは良くないですもんね。 結論から言えば、どちらも正解なのかなぁという感想。 国会正門前には確かに3万人程だったと思う。 しかし、デモに参加してない方はそこだけ見てしまう。 駅は規制され、道路も永田町か

首相が、本心や真意はともかく（それは神でもなければわかりません）、国際的な水準でほぼ完璧な、リベラルな談話を読み上げたことは、非常に良かった。首相の「真意」などどうでもいい。首相は国権の「機関」である。個人的な「真意」ではなく、国民を代表して、国際的に肯定的な影響力を与えることを言ってもらわないと、国民とし...