2024年04月02日19:04 BBCの記者、日本の欠点を的確にしてきしてしまう Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 24/04/02(火) 15:33:02 ID:V7mq ・日本経済は世界第3位の規模だったが、もう何十年も停滞が続いている ・大金がマンホールの精巧な装飾など、わけのわからないものに全国的につぎ込まれている ・大量の無意味な制度　自動車の講習など ・差別で移民を拒絶するくせに少子化問題に対する具体的な対策が一つもない ・30年間失敗してるのにそれを脳死で支持してるド田舎の自民党支持層 ・無価値なインフラに税金をつぎ込み続けて田舎の支持を盤石にしている自民の選挙対策 ・未だに明治維新の「名家」が政治を仕切っていて　第2次世界大戦において、日本は加害者ではなく被害者だったという妄想を抱いている 子供の頃に憂鬱だったことって何？ 3: 名無しさん＠おーぷん 24/04/0

「（資生堂が掲げる）ピープル・ファーストで求める4つの人財像は、ご覧の通りです」 2月29日、資生堂社内は動揺に包まれていた。藤原憲太郎社長COO（最高執行責任者）が動画を通し、大規模な早期退職募集を行うと発表したのだ。 動画は「ミライシフト NIPPON 2025」というタイトルから始まり、資生堂ジャパンの成長に向けた方針の1つに「人財変革」を示した。そして藤原社長は冒頭の発言に続き、資生堂ジャパンに残る人材について、次のような条件を掲げた。 「グローバル・ビューティー競争をリードできる『センス』と『スキル』を有している」「期待を超える成果創出に向けた『学習』と自己成長への『情熱』を有している」 この動画を見た現役社員は、「早期希望退職の話が出ると、社員の間には重く暗い雰囲気が漂い始めた」と振り返る。そして「会社に残るなら経営陣が求める人材に変わってくれ、ついていけないなら会社を辞めたほ

ドイツが日本の経済規模を追い抜いた理由は大きく分けて2つある。 （1）ドイツは歴史的な高インフレだった 1つが、ドイツが歴史的な高インフレにさいなまれたことだ。2023年、ドイツのGDP価格指数は前年から6.6%も上昇した。日本が2%程度だったから、ドイツのインフレ率は日本の3倍以上の高さとなった。これがまず、ドイツの名目GDPを膨らませた。 （2）日本を急激な円安が襲った もう1つが、日本の円安だ。2022年、日本は歴史的なピッチでの円安を経験した。その流れは2023年も続き、むしろ年間の平均レートでは、2023年の方が円安だった。成長要因と物価要因による押し上げを上回る｢為替要因｣による押し下げ（つまり円安ドル高）が生じた結果、2023年の日本の米ドル建て名目GDPは縮小した。 確かにドイツは、米ドル建て名目GDPで日本を上回った。とはいえ、ドイツの2023年の実質GDP成長率は0.3

1日午前2時から放送されたテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ！元旦SP」で、驚きの“爆弾証言”が飛び出し、SNS上で今も話題となっている。 特捜“次の標的”に森喜朗元首相…「裏帳簿」に安倍派5人衆がひれ伏したドンの名はあるか 同番組をめぐっては、昨年12月29日朝に放送された同局の「羽鳥慎一モーニングショー」に出演した兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（60）と、政治ジャーナリストの田崎史郎氏（73）が、自民党の最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る裏金事件で意見が“衝突”。「朝生」での「第二のバトル」に注目が集まっていたのだが、それ以上に注目されたのが番組MCの田原総一朗氏（89）のこの発言だった。 「安倍さんは『異次元の金融緩和、積極的財政出動で必ず経済成長する』と言い切った、ところが全く経済成長しなかった。で、安倍さんは僕に『どうもアベノミクスは失敗だった。田

自民党の石破茂元幹事長は24日配信のラジオNIKKEIのポッドキャスト番組に出演しました。自身が目指す経済政策について「本来の資本主義に戻す」と述べました。財政や金融政策の正常化の重要性を訴えました。社会保障をはじめ政策に取り組む際は「必ず財源（の確保）とセットだ」と強調し「その議論がどこかにいってしまったのは自民党のあるべき姿だと思わない」と話しました。石破氏のインタビュー詳細はPodcas

みるすぺ @7bullets45ACP 大学時代の担当教授がガザに行った時、現地人に 「日本は焦土を復興させて経済大国になった。我々も見習いたい」 って言われ 「バカ言うな、俺たちは零戦のネジ一本から自前で作ってたんだぞ、お前んとこネジ作る工業力すらないだろ夢見んな」 って言い放ったぐう畜エピソードを思い出すんだよな 2023-11-05 21:23:34

Jennifer Sor ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Aug. 02, 2023, 07:30 AM 国際 77,825 中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。 クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。 人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化する可能性が高い。 中国経済は大きな減速に向かっていると、ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン（Paul Krugman）は考えている。 彼は、2023年に入ってからの期待外れな中国の経済パフォーマンスを、日本の経済力が衰退し始めた90年代の経済的苦境と比較した。 クルーグマンは2023年7月25日に公開されたニューヨーク・タイムズへの寄稿文にこう記している。 ｢中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本の

英、ＥＵ離脱の影響相殺できず　ＴＰＰ「日本の偉大な成果」―英誌エコノミスト元編集長に聞く 2023年07月17日07時03分配信 英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏＝１１日、ロンドン 【ロンドン時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入が決まった英国の狙いやＴＰＰの将来などについて、英誌エコノミスト元編集長のビル・エモット氏に話を聞いた。 ＴＰＰ「威圧国は対象外」　中国念頭に―後藤再生相 ―英国にとってＴＰＰに入る意義は。 急成長しているインド太平洋地域の貿易と投資のルールに関する協議に継続的に参加できることだ。英国から地理的に遠いが、世界経済において極めて重要な地域に関わるチャンスを得られる。 ―欧州連合（ＥＵ）離脱の負の影響を相殺できるか。 それは無理だ。ＥＵとの貿易障壁は多大な経済的コストを生んだ。また、英国は既に日本やオーストラリアなど主なＴＰＰ締約国と個別に自由貿易協定を結んで

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世界の投資家たちから、日本円が捨てられる日 この国は今、未曽有の危機に直面している。 かつて「エコノミック・アニマル」と称され、一気呵成に経済成長を遂げた戦後の栄光は、今や見る影もない。 国が抱える、月まで届きそうなほど積み上がった負債。先進国のなかで最も深刻な少子高齢化。新たな産業が育たず、イノベーションが生まれる土壌がない。平成以来続いている「失われた30年」は終わる気配がない。 「一流国」から「二流国」へ転落したかのように思われるこの国に、逆境の嵐が吹き荒れている。円安だ。かつて安倍政権が推し進めた経済政策・アベノミクスの「第一の矢」である金融緩和が尾を引き、日本銀行（以下、日銀）は紙幣を際限なく刷り続けている。これが昨今の円安を誘引した。 2022年12月、日銀はこれまで続けてきた金融緩和策を一部改めることを決定し、約0・25％に抑制してきた長期金利を、約0・5％に引きあげる方針と

共産党の前参院議員・大門実紀史氏の下記ツイートから、自民党衆院議員・城内実の禍々しい画像が拝める。 軍拡を増税でやるか借金でやるか、所詮、自民党内の緊縮(財務省)派と積極財政(MMT)派との争い。軍拡増税など論外だが、MMT軍拡も人々の暮らしのためにMMTを主張したケルトン教授が悲しむ。かつて国会で指摘したが、自民党がMMTを利用するのは公共事業拡大か軍拡の時だけだ。https://t.co/sKs1CAWsjG — 大門実紀史（だいもんみきし） (@mikishidaimon) 2022年12月15日 大門氏自身はMMTには否定的とのこと。 ＭＭＴ（現代貨幣理論）を主張するニューヨーク州立大学のステファニー･ケルトン教授。ＭＭＴの理論には賛同できませんが、財政赤字を口実に国民をおどし負担ばかり押しつける財務省•緊縮派はたちが悪い。「財政は人びとの暮らしをよくするためにある」と訴えるケルト

今年のノーベル経済学賞は、ベン・バーナンキ元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長ら３人に授与された。バーナンキ氏らの業績は、金融システムと経済危機の関係を解明したものだ。 いまでは常識になっているが、銀行などの金融システムが破綻すると、リーマン・ショックのような深刻な経済危機が生じてしまう。そのため現在のエネルギー危機による不況でも、金融機関の健全性について当局は厳しく監視の目を光らせている。大恐慌を防ぐためだ。 バーナンキ氏はまた、日本の金融政策が稚拙なために「失われた２０年」に陥ったと主張してきた。インフレ目標を設定して、大胆な金融緩和でデフレを脱却すべきだ、といういわゆる「リフレ派」の考えを、バーナンキ氏は過去の日銀に突き付けた。現在の黒田東彦（はるひこ）総裁体制の日銀は、バーナンキ氏の考えと近い。だが、それ以前は日銀にとってバーナンキ氏は「最も嫌われた海外からの批判者」だった。

飯田）ベン・バーナンキ氏ら3人について、2022年のノーベル経済学賞の共同受賞が決まったということです。 高橋）この20年、バーナンキさんの話を私は日本でよくしていたのですが、その度に批判されました。 飯田）いわゆる主流派経済学と呼ばれるものに対して、みんな批判的だった。 高橋）いまはひっそりとしています。ノーベル賞を受賞したのですからね。 「金融緩和は禁じ手」と言われていた飯田）「金融緩和は禁じ手であって、お金をばら撒くことなどやってはいけない」と言われていました。 高橋）みんな言っていたでしょう。その人たちは、いまどうしているのでしょうか。マスコミもまともに報じていません。 飯田）「異例だ、異例だ」という話が多いです。 高橋洋一氏とベン・バーナンキ氏との出会い高橋）私がバーナンキさんと知り合ったのは、プリンストン大学に行ってからです。 飯田）プリンストン大学の教授として、バーナンキさん

既に日本のツイッターで話題になっているが、クルーグマンが安倍元首相の死に寄せて連ツイを投稿している。 OK, one more shock: the assassination of Japan's former Prime Minister Abe. I have zero to say about what might lie behind it and what it means. But I can talk about my meeting with Abe in 2016; he was a complicated and interesting leader, not easy to characterize 1/ As many have noted, he was an apologist for Japan's war crimes — not forgivable —

元自民党衆院議員の河村建夫さん(81)、よりによって社名ロンダリング4回で怪しいIR連発中のクオンタムソリューションズの会長に就任へ 自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される

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日本製鉄は14日、電動車のモーターに使う電磁鋼板に関する特許権を侵害したとして、トヨタ自動車と中国の鉄鋼メーカー、宝山鋼鉄を東京地裁に提訴した。日本の大手企業、それも材料メーカーが顧客企業を訴える特許係争は極めて異例だ。何が日鉄を駆り立てたのか。期待の脱炭素技術「電磁鋼板」でのつばぜり合いの背景には、中国や韓国を巡る技術流出事件の影がちらつく。同日午後、日鉄がトヨタを特許侵害で訴えたとの発表が

アメリカのジョー・バイデン大統領が総額2.3兆ドル（約250兆円）という巨額のインフラ投資計画「アメリカ雇用プラン」を3月31日に発表すると、その内容に全米の鉄道関係者がざわついた。「高速鉄道に言及していないぞ」――。 連邦上院議員時代のバイデン氏はアムトラック（全米鉄道旅客公社）の列車に乗って議会のあるワシントンDCに通っていたことから、ワシントンの人々から「アムトラック・ジョー」というニックネームを付けられていた。鉄道通勤しているからというわけではないだろうが、バイデン氏の政策は鉄道を重視している。 投資計画では高速鉄道に触れず アメリカ雇用プランは今後8年間にわたりさまざまな分野に投資を行うが、全体の3分の1にあたる6210億ドル（約68兆円）が交通分野の整備にあてられる。その内訳は道路や橋の改良、公共交通の整備、EV（電気自動車）の充電設備の設置、空港整備といったものだが、鉄道に関

農林水産省は9日、海外への持ち出しを禁止する農産物のリストを初めて公表した。イチゴの「あまおう」など約1900品種を盛り込んだ。1日に一部施行された改正種苗法にもとづく制度で優良品種の海外流出を防ぐ。農産物輸出5兆円の政府目標に向けて国産ブランドの保護を進める。種苗法は特許や著作権のように農作物の新品種開発に関する知的財産権を保護する。法改正により登録品種を持ち出すことができる国や地域を指定で

梶山弘志経済産業相は13日、日本経済新聞のインタビューで、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを「他の電源に比べ上位の主力電源にしていく」と表明した。普及の基盤となる高性能な蓄電池や洋上風力の整備などに予算を厚く配分する。原子力発電所については「今後10年間は再稼働に全精力を注ぐ」として新増設に慎重な姿勢を示した。梶山氏は再生エネについて「（電源構成上で）上限を設けずに比率を引き上げていく」と